第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	783,361	1,287,084
売掛金	1,031,931	1,079,232
商品	39,347	16,640
仕掛品	106	-
前渡金	226,571	330,364
前払費用	237,419	208,394
未収還付法人税等	12,358	73,829
その他	66,980	27,977
貸倒引当金	△16,557	△16,701
流動資産合計	2,381,518	3,006,821
固定資産
有形固定資産
建物	29,731	26,497
減価償却累計額	△15,857	△15,799
建物（純額）	13,874	10,698
機械及び装置	313,673	313,673
減価償却累計額	△207,257	△230,881
機械及び装置（純額）	106,416	82,791
その他	362,040	362,907
減価償却累計額	△222,984	△261,574
その他（純額）	139,056	101,332
有形固定資産合計	259,346	194,822
無形固定資産	180,686	225,012
投資その他の資産
投資有価証券	125,414	139,054
関係会社株式	※ 146,141	※ -
長期前払費用	596,016	472,968
保険積立金	203,216	203,216
繰延税金資産	11,173	25,917
その他	21,313	89,183
貸倒引当金	-	△61,464
投資その他の資産合計	1,103,275	868,876
固定資産合計	1,543,308	1,288,712
資産合計	3,924,826	4,295,534

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,445,711	1,337,500
短期借入金	-	300,000
1年内返済予定の長期借入金	340,008	358,728
未払金	313,902	400,499
未払法人税等	8,500	2,559
その他	56,820	57,805
流動負債合計	2,164,942	2,457,093
固定負債
長期借入金	871,658	562,930
新株予約権付社債	-	60,000
資産除去債務	11,530	9,860
固定負債合計	883,188	632,790
負債合計	3,048,131	3,089,883
純資産の部
株主資本
資本金	890,112	896,078
資本剰余金	829,332	940,948
利益剰余金	△655,993	△633,494
自己株式	△218,766	△127,657
株主資本合計	844,684	1,075,874
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	25,075	122,840
純資産合計	876,695	1,205,650
負債純資産合計	3,924,826	4,295,534

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,416,775	11,329,855
売上原価	※３ 8,650,991	※３ 8,419,356
売上総利益	2,765,784	2,910,499
販売費及び一般管理費	※１ 2,575,138	※１ 2,813,150
営業利益	190,646	97,348
営業外収益
受取利息	8	2
未払配当金除斥益	901	574
違約金収入	-	46,964
その他	896	3,590
営業外収益合計	1,806	51,132
営業外費用
支払利息	3,028	4,728
持分法による投資損失	1,271,098	7,731
長期前払費用償却	-	3,500
株式交付費	369	1,067
投資事業組合運用損	2,327	2,788
貸倒引当金繰入額	-	61,464
その他	58	52
営業外費用合計	1,276,883	81,332
経常利益又は経常損失（△）	△1,084,430	67,147
特別損失
固定資産除却損	※２ -	※２ 1,709
投資有価証券評価損	-	1,140
関係会社株式売却損	-	3,273
事業構造改革費用	※４ 1,012,225	※４ -
特別損失合計	1,012,225	6,122
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,096,656	61,025
法人税、住民税及び事業税	110,848	1,645
法人税等調整額	14,357	△14,744
法人税等合計	125,205	△13,099
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,221,862	74,124
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,107,857	110,709
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△114,005	△36,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,949	-
その他の包括利益合計	※５ 3,949	※５ -
包括利益	△2,217,912	74,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,105,122	110,709
非支配株主に係る包括利益	△112,790	△36,585

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	884,146	823,367	1,745,969	△228,975	3,224,507
当期変動額
新株の発行	5,965	5,965			11,931
剰余金の配当			△294,106		△294,106
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,107,857		△2,107,857
自己株式の処分				10,208	10,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,965	5,965	△2,401,963	10,208	△2,379,823
当期末残高	890,112	829,332	△655,993	△218,766	844,684

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,734	△2,734	6,935	108,465	3,337,174
当期変動額
新株の発行					11,931
剰余金の配当					△294,106
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,107,857
自己株式の処分					10,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,734	2,734	－	△83,390	△80,655
当期変動額合計	2,734	2,734	－	△83,390	△2,460,479
当期末残高	－	－	6,935	25,075	876,695

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	890,112	829,332	△655,993	△218,766	844,684
当期変動額
新株の発行	5,965	5,965			11,931
親会社株主に帰属する当期純利益			110,709		110,709
自己株式の消却			△91,109	91,109	-
連結子会社の増資による持分の増減		105,649			105,649
持分法の適用範囲の変動			2,899		2,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,965	111,615	22,499	91,109	231,190
当期末残高	896,078	940,948	△633,494	△127,657	1,075,874

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	6,935	25,075	876,695
当期変動額
新株の発行					11,931
親会社株主に帰属する当期純利益					110,709
自己株式の消却					-
連結子会社の増資による持分の増減				134,350	240,000
持分法の適用範囲の変動					2,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	△36,585	△36,585
当期変動額合計	-	-	-	97,765	328,955
当期末残高	-	-	6,935	122,840	1,205,650

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,096,656	61,025
減価償却費	109,150	93,888
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,109	61,607
受取利息	△8	△2
支払利息	3,028	4,728
持分法による投資損益（△は益）	1,271,098	7,731
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,140
投資事業組合運用損益（△は益）	2,327	2,788
株式交付費	369	1,067
売上債権の増減額（△は増加）	91,926	△47,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,826	22,813
固定資産除却損	－	1,709
事業構造改革費用	1,012,225	-
前渡金の増減額（△は増加）	△226,564	△103,793
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,953	△108,210
長期前払費用の増減額（△は増加）	△587,016	123,048
未払金の増減額（△は減少）	94,826	80,721
関係会社株式売却損益（△は益）	-	3,273
その他	△133,107	△3,048
小計	△448,415	203,186
利息の受取額	8	99,293
利息の支払額	△2,976	△4,827
法人税等の還付額	-	12,358
法人税等の支払額	△239,068	△72,482
その他の収入	-	1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	△690,451	239,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,317	△3,662
無形固定資産の取得による支出	△86,566	△65,389
投資有価証券の取得による支出	△101,900	-
資産除去債務の履行による支出	-	△2,612
関係会社株式の売却による収入	-	21,176
その他	△1,234	△6,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,018	△56,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	300,000
長期借入れによる収入	500,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△248,334	△340,008
新株予約権付社債の発行による収入	-	60,000
株式の発行による収入	11,562	11,931
非支配株主からの払込みによる収入	29,400	240,000
配当金の支払額	△294,411	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,782	321,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△910,253	503,723
現金及び現金同等物の期首残高	1,693,614	783,361
現金及び現金同等物の期末残高	※ 783,361	※ 1,287,084

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社LTE-X

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるフォン・ジャパン株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、当社の持分比率が28.4％から10.6％に減少したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　３～15年

機械及び装置　　 ９年

その他 　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」が3,264千円減少し、投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」が3,264千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	146,141千円	－千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売促進費	396,521千円	200,379千円
支払手数料	1,667,188千円	2,199,760千円
貸倒引当金繰入額	8,326千円	1,202千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物	－千円	598千円
工具、器具及び備品	－千円	692千円
ソフトウエア	－千円	418千円
計	－千円	1,709千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	－千円	8,881千円

※４　事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した費用であり、内訳は以下のとおりであります。

内訳：たな卸資産評価損　　　　175,931千円

ソフトウエア減損損失　　　1,248

長期前払費用減損損失　　 89,333

　 投資有価証券評価損　　　745,711　　

　　　　　　　　　　　　　　1,012,225

(注)減損損失

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っております。

　事業用資産について、法人向け通信SIMサービスやWi-Fiインフラ事業などのワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）において現在の事業環境を踏まえて今後の計画を見直した結果、当該資産を回収可能価額がないものと評価し、当該減少額を減損損失90,581千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが合理的に見込めないため使用価値を零としております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産	東京都品川区	長期前払費用 　ソフトウエア	90,581

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,598千円	－千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	4,598千円	－千円
税効果額	△648千円	－千円
その他有価証券評価差額金	3,949千円	－千円
その他の包括利益合計	3,949千円	－千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	10,556,800	65,200	－	10,622,000
合計	10,556,800	65,200	－	10,622,000
自己株式
普通株式（注）１、３	95,138	－	4,312	90,826
合計	95,138	－	4,312	90,826

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首42,138株、当連結会計年度末37,826株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加65,200株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,312株は、役員向け株式交付信託における自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,935
合計		－	－	－	－	－	6,935

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシン等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	28	2017年12月31日	2018年３月29日

（注）2018年３月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２ ３	10,622,000	65,200	37,826	10,649,374
合計	10,622,000	65,200	37,826	10,649,374
自己株式
普通株式（注）１ ４	90,826	－	37,826	53,000
合計	90,826	－	37,826	53,000

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首37,826株、当連結会計年度末0株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加65,200株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少37,826株は、自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少37,826株は、役員向け株式交付信託における自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,935
合計		－	－	－	－	－	6,935

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシン等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	783,361千円	1,287,084千円
現金及び現金同等物	783,361千円	1,287,084千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	783,361	783,361	－
(2）売掛金	1,031,931	1,031,931	－
資産計	1,815,292	1,815,292	－
(1）買掛金	1,445,711	1,445,711	－
(2）未払金	313,902	313,902	－
(3）未払法人税等	8,500	8,500	－
(4）短期借入金	－	－	－
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	1,211,666	1,211,666	－
負債計	2,979,780	2,979,780	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,287,084	1,287,084	－
(2）売掛金	1,079,232	1,079,232	－
資産計	2,366,317	2,366,317	－
(1）買掛金	1,337,500	1,337,500	－
(2）未払金	400,499	400,499	－
(3）未払法人税等	2,559	2,559	－
(4）短期借入金	300,000	300,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	921,658	921,589	△68
負債計	2,962,217	2,962,148	△68

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当額帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	87,742	104,170
関連会社株式	146,141	－
投資事業有限責任組合出資金	37,672	34,883
転換社債型新株予約権付社債	0	60,000

（注）１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

２．前連結会計年度において、非上場株式について636,731千円、関連会社株式について1,271,098千円、転換社債型新株予約権付社債について108,979千円減損処理を行っております。

３．当連結会計年度において、非上場株式について1,140千円減損処理を行っております。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	783,361	－	－	－
売掛金	1,031,931	－	－	－
合計	1,815,292	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,287,084	－	－	－
売掛金	1,079,232	－	－	－
合計	2,366,317	－	－	－

５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	340,008	340,008	340,008	100,008	91,634	－
合計	340,008	340,008	340,008	100,008	91,634	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	358,728	364,968	106,328	91,634	－	－
合計	658,728	364,968	106,328	91,634	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 87,742千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 －千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 37,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 104,170千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 60,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 34,883千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

その他有価証券745,711千円（非上場株式745,711千円）及び関連会社株式1,271,098千円について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

その他有価証券1,140千円（非上場株式1,140千円）について減損処理を行っております。

３．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたフォン・ジャパン株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額17,569千円）に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	取締役　２名	従業員　　９名	従業員　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　400,000株	普通株式　50,000株	普通株式　9,700株
付与日	2010年12月21日	2011年12月28日	2014年４月11日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2010年12月21日から 2020年12月20日まで	2011年12月28日から 2021年12月27日まで	2016年３月27日から 2022年３月26日まで

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2012年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、2013年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び2014年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		182,800	400,000	4,400	9,700
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	65,200	－	－
失効		182,800	－	－	－
未行使残		－	334,800	4,400	9,700

（注）2012年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、2013年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び2014年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	183	183	250	2,851
行使時平均株価	（円）	－	641	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	715

（注）2012年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、2013年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び2014年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　169,305千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　29,861千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	305千円	219千円
繰延資産償却超過額	324千円	30千円
資産除去債務	3,530千円	3,019千円
未払事業税	1,400千円	2,079千円
投資有価証券評価損	8,920千円	196,545千円
貸倒引当金	10,361千円	29,225千円
繰越欠損金（注)２	58,677千円	322,482千円
事業構造改革費用	309,561千円	304,091千円
その他	8,354千円	11,119千円
繰延税金資産小計	401,435千円	868,812千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－千円	△532,099千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△307,781千円
評価性引当額小計（注)１	△388,587千円	△839,881千円
繰延税金資産合計	12,847千円	28,931千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,674千円	△1,271千円
未収還付事業税	－千円	△1,742千円
繰延税金負債合計	△1,674千円	△3,013千円
繰延税金資産の純額	11,173千円	25,917千円

（注)１．評価性引当額が451,293千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 4年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※１	14,700	－	－	－	－	307,781	322,482
評価性引当額	－	－	－	－	－	△307,781	△307,781
繰延税金資産	14,700	－	－	－	－	－	14,700

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失	30.62％
（調整）	を計上しているため、記
交際費等の永久に損金に算入されない項目	載を省略しております。	0.21％
住民税均等割		3.69％
役員報酬		6.20％
受取配当金		△24.91％
評価性引当額の増減額		739.52％
持分法適用除外による影響		△770.06％
その他		△6.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△21.47％

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	10,889,016

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	10,480,768

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.4 [3.8]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	75,367	売掛金	12,002
							当社グループサービスの販売代理	1,465,670	未払金	257,554

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.3 [3.7]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	88,107	売掛金	15,452
							当社グループサービスの販売代理	1,768,304	未払金	351,799

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。

３．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	池田　武弘	－	－	当社 代表取締役 CEO	（被所有） 直接 7.1	－	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,931	－	－

（注）2008年３月28日開催の当社第３回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	池田　武弘	－	－	当社 代表取締役 CEO	（被所有） 直接 7.7	－	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,931	－	－

（注）2010年12月20日開催の当社第５回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	80.21円	101.53円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△200.52円	10.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	10.24円

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度37,826株、当連結会計年度0株）。

２．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度39,041株、当連結会計年度12,021株）。なお、同信託は2019年４月26日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,107,857	110,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,107,857	110,709
期中平均株式数（株）	10,511,739	10,534,032
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	274,702
（うち新株予約権）（株）	（－）	（274,702）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第９回新株予約権 （2014年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　   97個 連結子会社である株式会社 LTE-Xが発行する転換社債型 新株予約権付社債　600株

（重要な後発事象）

(子会社株式の追加取得)

当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの普通株式を追加取得することを決議し、同日付で普通株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

結合当時企業の名称　　株式会社LTE-X（当社の連結子会社）

事業内容　　　　　　  セキュアで高速・大容量なIoTプラットフォームの提供

（２）結合企業日

2020年２月13日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

変更ありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は12.65%であり、議決権比率の合計は55.91%となる予定であります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社LTE-X	第１回新株予約権付社債	2019年１月31日	－	60,000	3.00	なし	2021年１月31日
合計	－	－	－	60,000	－	－	－

　（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	第１回株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	100,000（注）
発行価額の総額（千円）	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	2019年１月31日から 2021年１月31日まで

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	60,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	340,008	358,728	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	871,658	562,930	0.4	2021年～2023年
合計	1,211,666	1,221,658	－	－

(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	364,968	106,328	91,634	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,839,740	5,721,901	8,552,291	11,329,855
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	19,764	46,131	60,625	97,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	15,751	34,002	69,080	110,709
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.50	3.23	6.56	10.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.50	1.73	3.33	3.95