２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

678,332

1,087,646

売掛金

※ 1,031,931

1,079,076

商品

39,134

16,640

仕掛品

106

－

前渡金

226,571

325,550

前払費用

232,237

201,732

未収還付法人税等

12,358

73,829

その他

※ 192,381

※ 21,902

貸倒引当金

△16,557

△16,701

流動資産合計

2,396,497

2,789,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,874

10,698

機械及び装置

106,416

82,791

工具、器具及び備品

97,113

72,900

有形固定資産合計

217,403

166,390

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,777

15,315

無形固定資産合計

27,777

15,315

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,414

139,054

関係会社株式

429,753

283,612

長期前払費用

596,016

472,968

保険積立金

203,216

203,216

繰延税金資産

11,173

25,917

未収入金

－

61,464

その他

21,313

27,719

貸倒引当金

－

△61,464

投資その他の資産合計

1,386,887

1,152,488

固定資産合計

1,632,068

1,334,195

資産合計

4,028,565

4,123,872

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 1,427,453

1,331,257

短期借入金

－

300,000

1年内返済予定の長期借入金

340,008

340,008

未払金

※ 303,700

390,909

未払法人税等

7,057

－

預り金

28,910

40,705

前受収益

24,084

2,406

その他

※ 3,235

2,133

流動負債合計

2,134,449

2,407,420

固定負債

 

 

長期借入金

871,658

531,650

資産除去債務

11,530

9,860

固定負債合計

883,188

541,510

負債合計

3,017,638

2,948,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,112

896,078

資本剰余金

 

 

資本準備金

829,332

835,298

資本剰余金合計

829,332

835,298

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△496,687

△435,712

利益剰余金合計

△496,687

△435,712

自己株式

△218,766

△127,657

株主資本合計

1,003,991

1,168,006

新株予約権

6,935

6,935

純資産合計

1,010,926

1,174,941

負債純資産合計

4,028,565

4,123,872

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

※１ 11,416,182

※１ 11,146,317

売上原価

※１ 8,564,650

※１ 8,199,223

売上総利益

2,851,531

2,947,094

販売費及び一般管理費

※２ 2,538,875

※１,※２ 2,777,305

営業利益

312,656

169,788

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 346

※１ 419

業務受託料

※１ 600

※１ 600

受取家賃

※１ 296

※１ 301

未払配当金除斥益

901

574

違約金収入

－

46,964

その他

876

3,218

営業外収益合計

3,021

52,077

営業外費用

 

 

支払利息

3,028

4,613

株式交付費

69

－

投資事業組合運用損

2,327

2,788

貸倒引当金繰入額

－

61,464

長期前払費用償却

－

3,500

その他

49

40

営業外費用合計

5,475

72,407

経常利益

310,202

149,458

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ －

※３ 1,709

投資有価証券評価損

－

1,140

関係会社株式売却損

－

8,105

事業構造改革費用

※４ 2,437,957

※４ －

特別損失合計

2,437,957

10,955

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△2,127,755

138,503

法人税、住民税及び事業税

110,366

1,164

法人税等調整額

14,357

△14,744

法人税等合計

124,724

△13,579

当期純利益又は当期純損失（△）

△2,252,479

152,083

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品原価

 

 

 

 

 

 

 

１　期首商品たな卸高

 

219,554

 

 

39,134

 

 

２　当期商品仕入高

 

151,067

 

 

139,055

 

 

３　商品評価損

 

－

 

 

8,881

 

 

合計

 

370,622

 

 

187,071

 

 

４　他勘定振替高

※１

177,901

 

 

959

 

 

５　期末商品たな卸高

 

39,134

153,585

1.8

25,521

160,589

2.0

Ⅱ　労務費

 

 

50,376

0.6

 

27,136

0.3

Ⅲ　経費

※２

 

8,345,118

97.6

 

8,011,389

97.7

総計

 

 

8,549,080

100.0

 

8,199,116

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

15,676

 

 

106

 

合計

 

 

8,564,757

 

 

8,199,223

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

106

 

 

－

 

当期売上原価

 

 

8,564,650

 

 

8,199,223

 

 

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

 

事業構造改革費用

175,931千円

その他

1,969千円

 

 

事業構造改革費用

－千円

その他

959千円

 

 

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

 

通信回線利用料

7,934,868千円

減価償却費

76,361千円

 

 

通信回線利用料

7,672,325千円

減価償却費

62,521千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

884,146

823,367

823,367

2,049,898

2,049,898

△228,975

3,528,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,965

5,965

5,965

 

 

 

11,931

剰余金の配当

 

 

 

△294,106

△294,106

 

△294,106

当期純損失（△）

 

 

 

△2,252,479

△2,252,479

 

△2,252,479

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10,208

10,208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,965

5,965

5,965

△2,546,586

△2,546,586

10,208

△2,524,445

当期末残高

890,112

829,332

829,332

△496,687

△496,687

△218,766

1,003,991

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,469

△1,469

6,935

3,533,903

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11,931

剰余金の配当

 

 

 

△294,106

当期純損失（△）

 

 

 

△2,252,479

自己株式の処分

 

 

 

10,208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,469

1,469

－

1,469

当期変動額合計

1,469

1,469

－

△2,522,976

当期末残高

－

－

6,935

1,010,926

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,112

829,332

829,332

△496,687

△496,687

△218,766

1,003,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,965

5,965

5,965

 

 

 

11,931

当期純利益

 

 

 

152,083

152,083

 

152,083

自己株式の消却

 

 

 

△91,109

△91,109

91,109

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,965

5,965

5,965

60,974

60,974

91,109

164,015

当期末残高

896,078

835,298

835,298

△435,712

△435,712

△127,657

1,168,006

 

 

 

 

 

純資産

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

6,935

1,010,926

当期変動額

 

 

新株の発行

 

11,931

当期純利益

 

152,083

自己株式の消却

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

当期変動額合計

-

164,015

当期末残高

6,935

1,174,941

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　９年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」が3,264千円減少し、投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」が3,264千円増加しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

161,123千円

92千円

短期金銭債務

5,077千円

－千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

営業取引による取引高

47,460千円

152,173千円

営業取引以外の取引による取引高

1,235千円

1,318千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

 当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

販売促進費

395,827千円

198,464千円

支払手数料

1,653,525千円

2,195,850千円

減価償却費

5,634千円

5,957千円

貸倒引当金繰入

8,326千円

1,202千円

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

建物

－千円

598千円

工具、器具及び備品

－千円

692千円

ソフトウエア

－千円

418千円

計

－千円

1,709千円

 

※４　事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

たな卸資産評価損

175,931千円

－千円

ソフトウエア減損損失

1,248千円

－千円

長期前払費用減損損失

89,333千円

－千円

関係会社株式評価損

1,534,712千円

－千円

投資有価証券評価損

636,731千円

－千円

計

2,437,957千円

－千円

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 283,612千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 146,141千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 283,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

ソフトウエア

305千円

219千円

繰延資産償却超過額

324千円

30千円

資産除去債務

3,530千円

3,019千円

未払事業税

1,400千円

－千円

投資有価証券評価損

8,920千円

8,920千円

貸倒引当金

10,361千円

29,225千円

繰越欠損金

－千円

240,236千円

事業構造改革費用

746,120千円

458,346千円

その他

8,354千円

11,119千円

繰延税金資産小計

779,317千円

751,118千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－千円

△225,535千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－千円

△496,650千円

評価性引当額小計

△766,469千円

△722,186千円

繰延税金資産合計

12,847千円

28,931千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,674千円

△1,271千円

未収還付事業税

－千円

△1,742千円

繰延税金負債合計

△1,674千円

△3,013千円

繰延税金資産の純額

11,173千円

25,917千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失を計上

30.62％

（調整）

しているため、記載を省

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

略しております。

0.09％

住民税均等割

 

1.28％

役員報酬

 

2.73％

受取配当金

 

△10.97％

評価性引当額の増減額

 

△31.97％

その他

 

△1.57％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△9.80％

 

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

13,874

-

598

2,577

10,698

15,799

機械及び装置

106,416

-

-

23,624

82,791

230,881

工具、器具及び備品

97,113

3,662

692

27,182

72,900

223,285

計

217,403

3,662

1,290

53,384

166,390

469,966

無形

固定資産

ソフトウエア

27,777

2,429

418

14,471

15,315

96,242

計

27,777

2,429

418

14,471

15,315

96,242

 

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器　　　3,662千円

ソフトウエア　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア　2,429千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,557

67,619

6,011

78,165

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。