(売上高)
当社グループの主力事業であるワイヤレス・ブロードバンド事業の「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」サービスは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言発出直前までは巣ごもり需要及びテレワーク需要等により予算の想定を超える契約を獲得出来ておりましたが、緊急事態宣言後は主な販路の営業時間短縮、店舗休業により一時的に契約獲得が鈍化し、緊急事態宣言解除後も引き続き市場全体としての巣ごもり需要やテレワーク需要はあるものの情報通信業においても、消費者の購買動向がリアル店舗での契約からECへ変化しつつあり契約獲得件数が予算を下回っていることなどにより上記のとおり修正いたします。
(営業利益、経常利益)
当社グループの連結子会社である株式会社LTE-Xが行っているプライベートLTE構築支援事業(受託開発)においても新型コロナウイルス感染症の影響により一部の案件にて遅延や中断などの影響などにより上記のとおり修正いたします。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループとして事業の選択と集中を行うことにより、来期以降の成長を加速させる一貫として事業再編等を実施するにあたり、減損損失としておおよそ総額284百万円を計上することにより上記のとおり修正いたします。具体的な内容は下記のとおりでございます。
ワイヤレス・ブロードバンド事業の一環として2014年度から開始した「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」においては、MVNOとして自社で通信設備の構築、維持管理を行うことより他社の通信設備を利用することによりコスト削減を図れると判断し、SIM事業を再編し既存のSIM事業にかかる固定資産について減損損失を計上し、また2019年度の途中まで持分法適用会社に該当していたフォン・ジャパン株式会社の事業に必要な権利についてのライセンスをFON Ltdより取得しておりましたが、想定期間までに取得価格を上回る回収可能性が低いと判断し回収不能部分を減損損失として計上すること、さらには投資先の一部において新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化しており投資有価証券の一部を減損損失として計上すること、その他売上として計上している「MAMORIO」等の物販事業において、撤退することにより商品在庫を減損損失として計上すること、連結子会社である株式会社LTE-Xが行っているプライベートLTE構築支援事業(受託開発)においても新型コロナウイルス感染症の影響により一部の案件にて遅延や中断などの影響により、プライベートLTE構築支援事業(受託開発)にかかる固定資産を減損損失として計上することによるものです。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援賜れるように、売上の拡大を図りつつ、さらなるコスト削減を実行し、利益拡大に取り組んでまいります。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上