文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 安定収益事業（BtoC事業）
外部環境
・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境
・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大
事業戦略
・プロダクトアウト発想からマーケットイン発想での需要創出
・通信サービスの選択と集中
①ワイヤレスゲートWi-Fi事業
②公衆無線Wi-Fiライセンス事業
② 成長事業（LTE-X事業）
外部環境
・サイバーセキュリティ対策に対するニーズの増大
・ローカル５Gなどのプライベートネットワーク実現のための法整備完了
事業戦略
・「LTE over IP」による安全な通信環境を提供するクラウド事業
・EPC（LTE Coreネットワーク）構築ノウハウと実績を活用したプライベートネットワーク構築支援のSI事業
(3) 経営上目標とする客観的な指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 安定収益事業の拡充について
当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAXを実店舗のみ販売しておりましたが、新たに自社EC（電子商取引）サイトを立ち上げ販売を開始し販路拡大を図っております。また提供する通信サービスのブラッシュアップを実行し利益の拡大に取り組んでまいります。
② 新規事業の創設について
当社グループが持つ通信インフラやセキュリティプラットフォームを活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）地方DXプラットフォーム事業（地域に適したプライベートネットワークを構築し、IOT、AI、ロボット等を活用した地方創生サービス）などを開始予定でありますが、未確定な要素が多く、成長事業として着実に歩みだすための体制の構築を行い、事業活動の推進を行ってまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特に重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存 |
当社グループの売上高は主力事業であるモバイルインターネットサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合および、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合。 |
モバイルインターネットサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。また自社ECサイトでの販売を開始し販売チャネルの拡大を図っております。 |
|
通信回線等の外部への依存について |
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。 そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合。 |
当社グループは、取引開始以来、良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 |
|
技術革新について |
当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合。 |
当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。 |
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減損損失に係るリスクについて |
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合。 |
当社グループは、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、連結業績のモニタリングに努めています。
|
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代金回収業務の委託について |
当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合。 |
委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。 |
(2）重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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システム障害について |
当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合。 |
当社グループでは、自社グループシステムに関して、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアーウォールの設置等の対策を行い、リスクの低減を図っております。 |
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新規事業領域への展開に伴うリスクについて |
当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合。 |
当社グループは、取締役会及び本部長会議にて、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。 |
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自然災害及び事故等について |
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合。 |
当社グループでは、リスク管理規程に基づき適切に対応し、従業員等の安全の確保と事業の継続に努めております。
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人材の確保及び育成について |
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合。 |
当社グループでは、従業員がやりがい・働きがいを感じられる魅力的な業務環境の構築、キャリアプランや報酬体系の整備・改善に努めております。 |
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個人情報について |
外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、当社グループサービスの信頼性の低下を招いた場合。 |
全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。また、プライバシーマーク制度の認証維持活動を通じた、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化を講じております。 |
|
法的規制について |
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合。 |
当社グループでは法的規制の遵守に努めており、また継続的な情報収集を行い、重要な変更や対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
11,329,855 |
10,745,349 |
△584,506 |
△5.2 |
|
営業利益 |
97,348 |
71,801 |
△25,547 |
△26.2 |
|
経常利益 |
67,147 |
61,721 |
△5,426 |
△8.1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
110,709 |
△139,186 |
△249,896 |
－ |
当連結会計年度(2020年１月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後の経済活動は緩やかではありますが回復基調ではありましたが、11月以降に感染が再拡大しており景気の先行きについては、厳しい状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いテレワークの推進等により、需要は大幅に増加しておりますが、緊急事態宣言を受け主な販路の営業時間短縮、店舗休業により一時的に契約獲得が鈍化したこと、周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年３月31日にて終了したこと、情報通信業においても、消費者の購買動向がリアルからECへと想定以上の速度で変化していることに対応しきれなかったことなどにより前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社LTE-Xが行っているプライベートLTE構築支援事業（受託開発）においては、コロナの影響により、遅延あるいは中断などの影響が出ております。
一方で、クラウド事業においては、テレワークを導入・検討されている企業の需要が急増しており、大手住宅メーカーのリモート業務、大手通販事業者のリモートコールセンター業務向けのインフラとして利用して頂いていることから、年間の販売計画10,400ライセンスに対し、12月末時点において20,051ライセンスのご利用をいただいており順調に事業が推移しております。
なお、収益基盤を強化するために、事業を見直した結果SIM事業及び物販事業から撤退することとに伴い事業再編損79,970千円、新型コロナウイルス感染症による外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の減損処理を実施し、減損損失191,684千円を特別損失へ計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,745,349千円(前期比5.2％減)、営業利益71,801千円(前期比26.2％減)、経常利益61,721千円(前期比8.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失139,186千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益110,709千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
増減額 |
増減率 （％） |
|
ワイヤレス・ブロードバンド事業 |
11,056,185 |
10,545,976 |
△510,209 |
△4.6 |
|
モバイルインターネット |
10,423,442 |
9,744,009 |
△679,433 |
△6.5 |
|
公衆無線LAN |
474,435 |
510,357 |
35,921 |
7.6 |
|
オプションサービス |
90,779 |
134,876 |
44,097 |
48.6 |
|
レンタルWi－Fiサービス |
34,445 |
137,141 |
102,695 |
298.1 |
|
その他 |
33,081 |
19,590 |
△13,490 |
△40.8 |
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当連結会計年度におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は10,545,976千円（前期比4.6％減）となりました。
・モバイルインターネットサービス
当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は9,744,009千円（前期比6.5％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2+」の売上高については、周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年３月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業、外出自粛の影響、さらに消費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあることなどにより前年同期を下回りました。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
７月より開始した「ワイレスゲートWiFi＋スマホ保険付き」の販売が好調であったことから、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は510,357千円（前期比7.6％増）となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている、モバイルセキュリティアプリケーション等の販売になります。モバイルセキュリティアプリケーションの販路を拡大した効果等により、当連結会計年度におけるオプションサービスの売上高は134,876千円（前期比48.6％増）となりました。
次年度につきましては、新たなサービスを投入することで売上の拡大を図ってまいります。
・レンタルWi－Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi－Fi」等の販売になります。新たにモバイルレンタルWi－Fi機器のSIMを提供するサービスを開始したこと等により、当連結会計年度におけるレンタルWi-Fiサービスの売上高は137,141千円（前期比298.1％増）となりました。
・その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。新型コロナウイルス感染症による、主な販路の営業時間短縮、店舗休業、外出自粛の影響により来店数が減少したことなどから、当連結会計年度におけるその他の売上高は19,590千円（前期比40.8％減）となりました。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
増減額 |
増減率 （％） |
|
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 |
273,670 |
199,373 |
△74,296 |
△27.1 |
|
LTE-X事業 |
183,538 |
152,438 |
△31,099 |
△16.9 |
|
その他法人向けサービス |
90,132 |
46,935 |
△43,197 |
△47.9 |
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当連結会計年度におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は199,373千円（前期比27.1％減）となりました。
・LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築支援事業等を行っております。
プライベートLTE構築支援事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、現地での作業が一部遅延および中断などの影響が出ております。
一方で、クラウド事業は、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業等の課題解決の支援としてリモートワークソリューションを６月末まで無償提供していることなどにより、計画対比では遅れが発生しているものの、獲得ライセンス数は、計画を大幅に上回って推移しており、順調に事業が拡大しております。この結果、当連結会計年度におけるLTE-X事業の売上高は152,438千円（前期比16.9％減）となりました。
・その他法人向けサービス
「認証プラットフォームサービス」、「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供となります。2019年度から事業を戦略的に縮小していることから、当連結会計年度におけるその他法人向けサービスの売上高は46,935千円（前期比47.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ138,624千円減少し、1,148,460千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは239,629千円の収入（前年同期は239,029千円の収入）となりました。この主な要因は、長期前払費用の増減額178,507千円、法人税等の還付額69,867千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは107,399千円の支出（前年同期は56,894千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産であるソフトウエアの取得による支出70,841千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは270,854千円の支出（前年同期は321,588千円の収入）となりました。これは、資金増加要因として、短期借入金による収入250,000千円が発生し、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出356,648千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出200,000千円が発生したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前期比（％） |
|
ワイヤレス・ブロードバンド事業（千円） |
10,545,976 |
△4.6 |
|
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（千円） |
199,373 |
△27.1 |
|
合計（千円） |
10,745,349 |
△5.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
10,480,768 |
92.5 |
9,743,036 |
90.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ543,168千円減少し3,752,365千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ115,730千円減少し2,891,091千円となりました。これは主に、前渡金が67,152千円、商品が30,984千円増加した一方で、現金及び預金が138,624千円、未収還付法人税等が73,829千円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ427,438千円減少し861,273千円となりました。これは主に、ソフトウエアが47,430千円増加した一方で、長期前払費用が222,291千円、ソフトウエア仮勘定157,730千円減少したためであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ139,852千円減少し2,950,031千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ282,933千円増加し2,740,026千円となりました。これは主に、短期借入金が250,000千円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ422,785千円減少し210,004千円となりました。これは主に、長期借入金が362,888千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことにより減少したためであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ403,316千円減少し802,334千円となりました。これは主に、資本剰余金が153,220千円、利益剰余金が139,186千円減少したこと、非支配株主持分が122,840千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期比584,506千円減（5.2％減）の10,745,349千円となりました。これは主にワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）の公衆無線LANサービスにて2020年７月より開始した「ワイレスゲートWiFi＋スマホ保険付き」が販売が好調で前期比35,921千円増（7.6％増）また、レンタルWi－Fiサービスにて新たにモバイルレンタルWi－Fi機器のSIMを提供するサービスを開始したことにより前期比102,695千円増（298.1％増）であった一方で、当社グループの主力サービスであるモバイルインターネットサービスの「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2+」が、周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年３月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業、外出自粛の影響、さらに消費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあることなどにより前期比679,433千円減（6.5％減）と下回ったためであります。
サービス区分別の業績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は前期比1,136,130千円減（13.5％減）の7,283,225千円となりました。これは主にモバイルインターネットサービスの通信回線料の構造を見直し新たな施策を実行したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前期比551,624千円増（19.0％増）の3,462,123千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比577,172千円増（20.5％増）の3,390,322千円となりました。これは、自社ECサイトを創設し「みんなのらくらくWiFi」のマーケティング投資を実行したことおよび「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得を強化するために投資を行ったことにより支払手数料が増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前期比25,547千円減（26.2％減）の71,801千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期比36,727千円減（71.8％減）の14,404千円となりました。これは、前連結会計年度は違約金収入が発生したこと等によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前期比56,848千円減（69.9％減）の24,484千円となりました。これは、前連結会計年度は貸倒引当金繰入が発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は前期比5,426千円減（8.1％減）の61,721千円となりました。
（特別損失及び税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度における特別損失は、前期比273,778千円増（4,471.3％増）の279,901千円となりました。これは、次年度以降の収益基盤の強化および改善を図るべくSIM事業及び物販事業から撤退することとに伴い事業再編損79,970千円を計上したこと、新型コロナウイルス感染症による外部環境の悪化により取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、固定資産の減損処理を実施し減損損失191,684千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は前期比279,204千円減（前期は税金等調整前当期純利益61,025千円）の218,179千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における法人税等合計は、前期比34,099千円増（前期は法人税等合計△13,099千円）の20,999千円となりました。これは、主に前連結会計年度は株式を売却したことにより税務上損金に算入されたことにより法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前期比249,896千円減（前期は親会社株主に帰属する当期純利益110,709千円）の139,186千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。
c.財務政策
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a.固定資産の減損処理
保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。
将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損処理
当社グループが保有する時価のない有価証券は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、当社グループでは売上高及び営業利益を特に重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
2022年12月期を最終年度とする中期経営計画は次のとおりであります。
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2020年12月期 実績 |
2022年12月期 計画 |
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売上高 （百万円） |
10,745 |
10,000～11,000 |
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営業利益（百万円） |
71 |
300～400 |
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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ソフトバンクテレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社） |
公衆無線LANサービス契約 |
公衆無線LANサービス契約約款による無線LANサービスの仕入れに関する契約 |
2004年７月26日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
無線IPネットワークサービス契約書 |
無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約 |
2011年12月１日から 2013年12月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 |
ローミング協定書 |
公衆無線LANアクセスを利用したインターネット接続サービスに関する契約 |
2020年４月１日から 2021年３月31日まで |
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UQコミュニケーションズ株式会社 |
UQ卸通信サービスの提供に関する契約書 |
ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約 |
2010年７月29日から有効 （契約期間の定めなし） |
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
IP通信網サービス等に係る提供条件特約書 |
電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約 |
2012年11月５日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ワイヤレスゲート販売業務委託契約書 |
販売代理店契約 |
2018年４月１日から 2019年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書 |
同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意 |
2018年７月１日から 2023年６月30日まで |
該当事項はありません。