２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,087,646

970,386

売掛金

1,079,076

1,087,677

商品

16,640

47,624

前渡金

325,550

374,378

前払費用

201,732

184,178

未収還付法人税等

73,829

－

関係会社短期貸付金

－

100,000

その他

※ 21,902

※ 15,595

貸倒引当金

△16,701

△15,943

流動資産合計

2,789,677

2,763,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,698

9,076

機械及び装置

82,791

－

工具、器具及び備品

72,900

53,518

有形固定資産合計

166,390

62,595

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,315

9,145

無形固定資産合計

15,315

9,145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,054

145,300

関係会社株式

283,612

108,427

長期前払費用

472,968

250,676

保険積立金

203,216

203,216

繰延税金資産

25,917

30,877

未収入金

61,464

56,964

その他

27,719

22,729

貸倒引当金

△61,464

△56,964

投資その他の資産合計

1,152,488

761,228

固定資産合計

1,334,195

832,969

資産合計

4,123,872

3,596,867

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,331,257

1,202,845

短期借入金

300,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

340,008

340,008

未払金

390,909

431,201

未払法人税等

－

35,190

未払消費税等

－

18,503

預り金

40,705

5,817

前受収益

2,406

974

その他

2,133

3,081

流動負債合計

2,407,420

2,537,623

固定負債

 

 

長期借入金

531,650

191,642

資産除去債務

9,860

9,962

固定負債合計

541,510

201,604

負債合計

2,948,930

2,739,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

896,078

908,009

資本剰余金

 

 

資本準備金

835,298

847,230

資本剰余金合計

835,298

847,230

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△435,712

△776,878

利益剰余金合計

△435,712

△776,878

自己株式

△127,657

△127,657

株主資本合計

1,168,006

850,703

新株予約権

6,935

6,935

純資産合計

1,174,941

857,639

負債純資産合計

4,123,872

3,596,867

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

当事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

※１ 11,146,317

※１ 10,592,911

売上原価

※１ 8,199,223

※１ 7,088,281

売上総利益

2,947,094

3,504,629

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,777,305

※１,※２ 3,309,013

営業利益

169,788

195,616

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 419

※１ 223

業務受託料

※１ 600

※１ 600

受取家賃

※１ 301

※１ 25

未払配当金除斥益

574

1,125

違約金収入

46,964

－

受取ロイヤリティー

－

7,585

貸倒引当金戻入額

－

4,500

その他

3,218

1,174

営業外収益合計

52,077

15,234

営業外費用

 

 

支払利息

4,613

4,313

投資事業組合運用損

2,788

5,507

貸倒引当金繰入額

61,464

－

長期前払費用償却

3,500

13,999

その他

40

478

営業外費用合計

72,407

24,299

経常利益

149,458

186,550

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 1,709

※３ 0

関係会社株式評価損

－

375,184

投資有価証券評価損

1,140

8,246

関係会社株式売却損

8,105

－

事業再編損

※５ －

※５ 79,970

減損損失

※４ －

※４ 43,784

特別損失合計

10,955

507,186

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

138,503

△320,635

法人税、住民税及び事業税

1,164

25,490

法人税等調整額

△14,744

△4,959

法人税等合計

△13,579

20,530

当期純利益又は当期純損失（△）

152,083

△341,165

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品原価

 

 

 

 

 

 

 

１　期首商品たな卸高

 

39,134

 

 

25,521

 

 

２　当期商品仕入高

 

139,055

 

 

232,295

 

 

３　商品評価損

 

8,881

 

 

1,959

 

 

合計

 

187,071

 

 

259,775

 

 

４　他勘定振替高

 

959

 

 

16,074

 

 

５　期末商品たな卸高

 

25,521

160,589

2.0

47,624

196,076

 

Ⅱ　労務費

 

 

27,136

0.3

 

30,984

 

Ⅲ　経費

 

 

8,011,389

97.7

 

6,861,219

 

総計

 

 

8,199,116

100.0

 

7,088,281

 

期首仕掛品たな卸高

 

 

106

 

 

－

 

合計

 

 

8,199,223

 

 

7,088,281

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

－

 

 

－

 

当期売上原価

 

 

8,199,223

 

 

7,088,281

 

 

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

 

事業構造改革費用

－千円

その他

959千円

 

 

事業再編損

14,292千円

その他

1,781千円

 

 

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

 

通信回線利用料

7,672,325千円

減価償却費

62,521千円

 

 

通信回線利用料

6,579,907千円

減価償却費

47,351千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,112

829,332

829,332

△496,687

△496,687

△218,766

1,003,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,965

5,965

5,965

 

 

 

11,931

当期純利益

 

 

 

152,083

152,083

 

152,083

自己株式の消却

 

 

 

△91,109

△91,109

91,109

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,965

5,965

5,965

60,974

60,974

91,109

164,015

当期末残高

896,078

835,298

835,298

△435,712

△435,712

△127,657

1,168,006

 

 

 

 

 

純資産

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

6,935

1,010,926

当期変動額

 

 

新株の発行

 

11,931

当期純利益

 

152,083

自己株式の消却

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

当期変動額合計

-

164,015

当期末残高

6,935

1,174,941

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

896,078

835,298

835,298

△435,712

△435,712

△127,657

1,168,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,931

11,931

11,931

 

 

 

23,863

当期純損失（△）

 

 

 

△341,165

△341,165

 

△341,165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,931

11,931

11,931

△341,165

△341,165

－

△317,302

当期末残高

908,009

847,230

847,230

△776,878

△776,878

△127,657

850,703

 

 

 

 

 

純資産

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

6,935

1,174,941

当期変動額

 

 

新株の発行

 

23,863

当期純損失（△）

 

△341,165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

当期変動額合計

－

△317,302

当期末残高

6,935

857,639

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。

このような状況において、当社は財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

短期金銭債権

92千円

75千円

短期金銭債務

－千円

－千円

 

※２　保証債務

　　　当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

保証債務

－千円

83,360千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

営業取引による取引高

152,173千円

－千円

営業取引以外の取引による取引高

1,318千円

846千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度24％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

販売促進費

198,464千円

201,115千円

支払手数料

2,195,850千円

2,720,218千円

減価償却費

5,957千円

5,051千円

貸倒引当金繰入

1,202千円

△113千円

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

建物

598千円

－千円

工具、器具及び備品

692千円

０千円

ソフトウエア

418千円

－千円

計

1,709千円

０千円

 

 

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産グループ

場　所

用　途

種　類

減損損失

　東京都千代田区

　事業用資産

　有形固定資産

63,677千円

　東京都品川区

　事業用資産

　長期前払費用

43,784千円

（注）SIM事業の再編に伴う減損損失63,677千円を損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。

②減損損失を認識するに至った経緯

　有形固定資産の事業用資産については、収益性が低下したことに伴い、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、事業用資産の長期前払費用については、取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可価額を零として評価しております。

 

※５　事業再編損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

BtoB事業の再編に伴う費用等によるものであります。

　機械及び装置　　　 62,093千円

　器具備品　　　　　　1,584千円

　商品　　　　　　　 14,292千円

　その他　　　　　　　2,000千円

　　　　　　　　　　 79,970千円

 
（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 283,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 108,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

なお、子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損375,184千円を計上しております。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

繰延税金資産

 

 

ソフトウエア

219千円

134千円

繰延資産償却超過額

30千円

－千円

資産除去債務

3,019千円

3,484千円

投資有価証券評価損

8,920千円

11,445千円

貸倒引当金

29,225千円

27,812千円

繰越欠損金

240,236千円

216,830千円

事業構造改革費用

458,346千円

439,813千円

事業再編損

－千円

24,487千円

長期前払費用

－千円

13,406千円

関係会社株式評価損

－千円

114,881千円

その他

11,119千円

17,326千円

繰延税金資産小計

751,118千円

869,623千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△225,535千円

△217,532千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△496,650千円

△620,110千円

評価性引当額小計

△722,186千円

△837,643千円

繰延税金資産合計

28,931千円

31,979千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,271千円

△1,102千円

未収還付事業税

△1,742千円

－千円

繰延税金負債合計

△3,013千円

△1,102千円

繰延税金資産の純額

25,917千円

30,877千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

法定実効税率

30.62％

税金等調整前当期純損失

（調整）

 

を計上しているため、記

交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.09％

載を省略しております。

住民税均等割

1.28％

 

役員報酬

2.73％

 

受取配当金

△10.97％

 

評価性引当額の増減額

△31.97％

 

その他

△1.57％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.80％

 

 

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

10,698

－

－

1,621

9,076

17,420

機械及び装置

82,791

－

62,093

(62,093)

20,697

－

－

工具、器具及び備品

72,900

6,115

1,584

(1,584)

23,913

53,518

220,267

計

166,390

6,115

63,677

(63,677)

46,232

62,595

237,688

無形

固定資産

ソフトウエア

15,315

－

－

6,170

9,145

102,413

計

15,315

－

－

6,170

9,145

102,413

 

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器　　　3,981千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

78,165

6,041

11,299

72,907

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。