第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,954	1,719,074
売掛金	831,734	829,625
商品	28,838	27,617
前渡金	6	－
前払費用	188,697	197,001
未収還付法人税等	1,098	2,901
その他	14,547	9,584
貸倒引当金	△15,065	△15,077
流動資産合計	2,410,811	2,770,727
固定資産
有形固定資産	54,894	50,815
無形固定資産	6,408	5,472
投資その他の資産
投資有価証券	418,765	387,129
長期前払費用	80,923	40,686
長期未収入金	190,810	190,124
繰延税金資産	31,335	10,448
その他	33,838	33,838
貸倒引当金	△190,810	△190,124
投資その他の資産合計	564,862	472,103
固定資産合計	626,165	528,391
資産合計	3,036,977	3,299,118
負債の部
流動負債
買掛金	908,991	829,265
短期借入金	500,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	100,008	100,008
未払金	504,563	558,668
その他	29,058	27,833
流動負債合計	2,042,622	2,315,775
固定負債
長期借入金	91,634	66,632
資産除去債務	10,066	10,092
固定負債合計	101,700	76,724
負債合計	2,144,322	2,392,499
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	908,009
資本剰余金	1,245,157	1,245,157
利益剰余金	△1,161,224	△1,147,259
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	864,285	878,249
新株予約権	28,369	28,369
純資産合計	892,655	906,619
負債純資産合計	3,036,977	3,299,118

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,631,632	2,151,836
売上原価	1,696,445	1,016,229
売上総利益	935,187	1,135,606
販売費及び一般管理費	957,455	1,070,278
営業利益又は営業損失（△）	△22,268	65,328
営業外収益
受取利息	1	1
還付加算金	29	－
貸倒引当金戻入額	－	686
受取ロイヤリティー	524	－
助成金収入	－	1,680
その他	88	107
営業外収益合計	644	2,475
営業外費用
支払利息	4,691	709
持分法による投資損失	－	25,393
投資事業組合運用損	781	6,241
長期前払費用償却	581	－
その他	64	0
営業外費用合計	6,118	32,344
経常利益又は経常損失（△）	△27,742	35,459
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27,742	35,459
法人税、住民税及び事業税	355	608
法人税等調整額	3,010	20,886
法人税等合計	3,365	21,494
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,108	13,964
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,547	13,964
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,560	－
四半期包括利益	△31,108	13,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,547	13,964
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,560	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	15,568千円	5,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-X（現　株式会社closip）における第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使および第３回新株予約権の権利行使がありました。これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が58,439千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
モバイルインターネットサービス	1,841,224千円
公衆無線ＬＡＮサービス	226,268千円
オプションサービス	45,455千円
レンタルWi-Fiサービス	2,282千円
その他法人向けサービス	13,855千円
リモートライフサポートサービス	349千円
その他	22,401千円
顧客との契約から生じる収益	2,151,836千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△1円64銭	1円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△17,547	13,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,547	13,964
普通株式の期中平均株式数（株）	10,726,774	10,726,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第９回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の総数97個、目的となる株式数9,700株）

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。