第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

11,416,775

11,329,855

10,745,349

9,776,033

8,531,068

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△1,084,430

67,147

61,721

△337,677

1,996

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△2,107,857

110,709

△139,186

△388,543

26,218

包括利益

（千円）

△2,217,912

74,124

△239,179

△427,269

26,218

純資産額

（千円）

876,695

1,205,650

802,334

892,655

924,064

総資産額

（千円）

3,924,826

4,295,534

3,752,365

3,036,977

2,939,623

１株当たり純資産額

（円）

80.21

101.53

74.15

80.57

83.02

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△200.52

10.51

△13.07

△36.22

2.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

10.24

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.5

25.0

21.2

28.5

30.3

自己資本利益率

（％）

△103.7

11.5

△14.9

△46.8

3.0

株価収益率

（倍）

－

46.00

－

－

99.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△690,451

239,029

239,629

297,306

183,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△218,018

△56,894

△107,399

234,643

4,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,782

321,588

△270,854

657,432

△100,008

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

783,361

1,287,084

1,148,460

1,360,954

1,449,572

従業員数

（人）

22

22

26

26

25

（外、平均臨時雇用者数）

(2)

(2)

(0)

(1)

(1)

（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

11,416,182

11,146,317

10,592,911

9,650,521

8,531,068

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

310,202

149,458

186,550

△218,831

188,236

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△2,252,479

152,083

△341,165

△308,099

195,958

資本金

（千円）

890,112

896,078

908,009

908,009

908,009

発行済株式総数

（株）

10,622,000

10,649,374

10,779,774

10,779,774

10,779,774

純資産額

（千円）

1,010,926

1,174,941

857,639

570,974

772,123

総資産額

（千円）

4,028,565

4,123,872

3,596,867

2,715,296

2,787,503

１株当たり純資産額

（円）

95.34

109.68

79.31

50.58

68.85

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△214.28

14.44

△32.03

△28.72

18.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

14.07

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.9

28.3

23.7

20.0

26.5

自己資本利益率

（％）

△99.4

14.0

△36.8

△44.2

30.6

株価収益率

（倍）

－

33.50

－

－

13.20

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

19

18

20

26

25

（外、平均臨時雇用者数）

(2)

(2)

(0)

(1)

(1)

株主総利回り

（％）

30.7

51.9

42.7

26.7

18.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

1,841

976

946

699

378

最低株価

（円）

360

362

318

293

223

（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第16期、第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

2004年１月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立

2004年10月

公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始

2005年10月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始

2009年７月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始

2010年10月

本社を現在地に移転

2011年３月

商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更

2012年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年11月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立

2012年12月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始

2013年10月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始

2014年１月

Wi-Fiインフラ事業を開始

2014年７月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併

2014年９月

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」の提供開始

2016年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年９月

株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立（現・持分法適用関連会社）

2021年11月

「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

また、当社グループでは、ワイヤレス・リモートサービス事業の他に、主に法人向けに「LTE-X事業」も展開しております。

　ワイヤレス・リモートサービス事業について

①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。

イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）

高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。

ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。

ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi

駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。

ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。

ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fi

リモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるため自分の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。

ヘ．主な周辺サービス

・抗菌ガラスコート　ピカプロDX

スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。

・ウイルスバスタークラウド月額版

スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。

 

②リモートライフサポートサービス

当社の通信サービスと、協業パートナーの製品、サービスを組み合わせることで、法人事業者様の抱えるリモートライフ、リモートワーク、リモートサービス等に関する課題を解決するソリューションを開発・提供する事業となります。

 

イ．多拠点通信一元管理ソリューション

通信サービス（ルーター等）とアクセスポイントとクラウドサービスを通じて複数拠点の通信状況（機器の稼働状況や電波の強さ等）を、一元的に可視化し、一括管理（SSIDやパスワードの変更、通信サービスのON/OFF設定）をすることができるソリューションです。個室型テレワークブースや遠隔監視サービスを提供する事業者様に適しております。

 

ロ．施設内通信スマホ化ソリューション

施設内の業務連絡等で利用されているPHSをスマホに置き換えるソリューションです。PHSと同じ周波数帯のsXGPを活用しているので医療機器等への影響は限定的であり、LTE対応しているため高いセキュリティを実現します。スマホアプリ等を活用することで業務改善やDXを推進することができます。医療機関様や介護施設様や障がい者施設様などに適しております。

ハ．通信回線集約ソリューション

光回線などが利用できない屋外や遠隔地においても、複数の携帯電話等の回線をクラウド上で束ねることで、安定した通信品質でデータ配信を実現するソリューションです。エンターテインメントやカンファレンス等を企画実行する事業者様、自治体様などに適しております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

[事業系統図]

0101010_001.jpg

＜用語解説＞

（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。

Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ワイヤレス

マーケティング・ラボ

東京都品川区

50,000

マーケティング

支援

100.0

役員の兼任

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社closip

東京都港区

67,004

グローバル・プライベート・セキュリティプラットフォームの提供

39.0

－

（注）当社は2023年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（人）

25

（1）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

25

（1）

39.2

4.2

6,435,460

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。