文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。
当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。
・パーパス
『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』
社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。
・ビジョン
『社員に感動を 社会に笑顔を』
社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。
社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。
(2) 経営戦略及び経営環境等
① 安定収益事業
（外部環境）
・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境
・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大
（事業戦略）
・EC販路、法人販路、自治体販路などの販路開拓を進める。
・売上高を伸ばすだけではなく、コスト見直しにより利益率を改善する。
② 新規事業及び新サービス
（外部環境）
・WiMAX含むモバイルWi-Fi市場は飽和状態にあるものの、固定系ブロードバンド市場は拡大
・WiMAX＋５Gの通信速度制限緩和により、ホームルーター利用のお客様への利便性が向上
（事業戦略）
・WiMAX以外の新たな収益の柱を構築するべく、新サービス及び新商品への取り組みを積極的に取り組む。
１．ホームルーター需要獲得への全国販売網構築
２．販売パートナー協業深化へのスマイルカーブ構築
３．地域需要獲得への地域エコシステム構築
・新規事業開発による成長
DXを進める法人顧客開拓
一例として、外食産業における店舗を中心としたDX化のネットワークインフラ支援などを、当社が培ったノウハウ、強みを活かせるサービス・ソリューションを展開
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 安定収益事業の拡充について
当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売を行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。
② 新規事業の創設について
当社グループが持つ通信インフラや販路、顧客基盤を活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）、地方DXプラットフォーム事業（地方自治体の行政業務のDX化を支援することで職員の効率化と住民の利便性向上を実現するサービス）について体制の構築を進め、地域の通信サービス等の需要獲得を目指していきます。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、及び独立的な内部監査室を設置しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入しコンプライアンスの強化に努めております。
ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特に重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存 |
当社グループの売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。 不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合および、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現、及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。 |
|
通信回線等の外部への依存について |
当社グループは、ワイヤレス・リモートサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。 そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、当社のワイヤレス・リモートサービス提供ができない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 |
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技術革新について |
当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。 |
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減損損失に係るリスクについて |
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討し、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、連結業績のモニタリングに努めております。
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代金回収業務の委託について |
当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。同社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 |
(2）重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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システム障害について |
当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社が提供するサービス、及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループのネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアウォールの設置等の対策を行った耐障害性を重視した設計となっており、リスクの低減を図っております。 |
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新規事業領域への展開に伴うリスクについて |
当社グループは、既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、持続的成長を目指しております。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、営業会議において販売代理店との連携強化、新商品やサブスクリプションの新規導入の検討等を実施し、取締役会及び本部長会議にて、その状況をモニタリングしております。新規事業を行うに当たっては、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。 |
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自然災害及び事故等について |
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。 |
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人材の確保及び育成について |
当社グループは、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社の事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度を見直し、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。 |
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個人情報について |
当社では、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセスまたは当社グループ関係者、並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、当社業績に影響をあたえる可能性があります。 |
当社では、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、個人情報等の取扱いに関する教育を徹底する等社内管理体制を強化しています。また、プライバシーマークの認証を取得、更新を継続しております。当該認証制度に準じた活動を通じて、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化や、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。 |
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法的規制について |
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜により当社業績に影響を与える可能性があります。 |
当社グループは、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法その他当社事業に関する法規の遵守に努めております。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（単位：千円）
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
9,776,033 |
8,531,068 |
△1,244,964 |
△12.7 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△283,909 |
191,275 |
475,184 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△337,677 |
1,996 |
339,673 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△388,543 |
26,218 |
414,761 |
－ |
当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、当連結会計年度において７年振りに純増となりました。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの契約（販売）数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、本の要約サービス「flier」等の新サービス開拓、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいりました。
売上高につきましては、提携代理店数は30社へ拡大し、WiMAXの契約数は通期で純増したものの、下期に拡大基調が強まったことで当連結会計年度における効果が限定的となりました。また、当社は収益認識基準の適用により、一部取引においては売上高から顧客に支払われる対価（契約獲得に応じて支払う販売手数料）を取引価格から減額しております。期初の想定より当該取引比重が高まったことや競合他社の動向により販売手数料が増加したため、期初予想の94.7％となりました。
営業損益につきましては、売上高未達の影響はあったものの、固定費の削減及び基幹システムのベンダー変更等による原価改善、採用計画の見直し等による販管費の抑制を行いました。その結果、期初予想の95.5％ではありますが、営業利益191,275千円となり６年振りの増益を達成しました。
経常損益につきましては、主に持分法適用の関連会社である株式会社closipに関する持分法による投資損失186,209千円、特別損益につきましては、主に投資有価証券売却益21,293千円、投資有価証券評価損10,035千円を計上しておりますが、黒字を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,531,068千円(前年同期比12.7％減)、営業利益191,275千円(前年同期は営業損失283,909千円)、経常利益1,996千円(前年同期は経常損失337,677千円)、親会社株主に帰属する当期純利益26,218千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失388,543千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
増減額 |
増減率 （％） |
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ワイヤレス・リモートサービス事業 |
9,650,521 |
8,531,068 |
△1,119,452 |
△11.6 |
|
ワイヤレスゲートWi－Fiサービス |
9,648,744 |
8,528,897 |
△1,119,846 |
△11.6 |
|
リモートライフサポートサービス |
1,776 |
2,170 |
393 |
22.2 |
① ワイヤレス・リモートサービス事業
当連結会計年度における売上高は8,531,068千円（前年同期比11.6％減）となりました。
・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス
ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、当連結会計年度において７年振りの純増となりました。
さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当連結会計年度における売上高は8,528,897千円（前年同期比11.6％減）となりました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度におきましては、「販売代理店DXシステム」を２社へ提供（一部機能）しました。
この結果、リモートライフサポートサービスの当連結会計年度における売上高は2,170千円（前年同期比22.2％増）となりました。
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※参考 2020年度までの旧区分による売上高 |
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旧区分による売上高 |
新区分による売上高 |
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① ワイヤレス・ブロードバンド事業 |
① ワイヤレス・リモートサービス事業 |
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・モバイルインターネットサービス |
7,243,722千円 |
・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス |
8,528,897千円 |
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・公衆無線ＬＡＮサービス |
920,814千円 |
・リモートライフサポートサービス |
2,170千円 |
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・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス |
193,603千円 13,435千円 2,170千円 100,348千円
56,973千円 |
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|
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合計 |
8,531,068千円 |
合計 |
8,531,068千円 |
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
増減額 |
増減率 （％） |
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LTE-X事業 |
125,512 |
－ |
△125,512 |
－ |
② LTE-X事業
当該事業は、前第２四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当連結会計年度において売上高はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ88,618千円増加し、1,449,572千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは183,978千円の収入（前年同期は297,306千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益36,869千円、持分法による投資損失186,209千円、長期前払費用の減少80,615千円があった一方で、投資有価証券売却益21,293千円、棚卸資産の増加50,161千円、仕入債務の減少33,811千円、前払費用の増加58,759千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,648千円の収入（前年同期は234,643千円の収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入24,648千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出20,000千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは100,008千円の支出（前年同期は657,432千円の収入）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出100,008千円が発生したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前期比（％） |
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ワイヤレスゲートWi－Fiサービス（千円） |
8,528,897 |
△11.6 |
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リモートライフサポートサービス（千円） |
2,170 |
22.2 |
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合計（千円） |
8,531,068 |
△12.7 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
8,764,110 |
89.6 |
7,992,516 |
93.7 |
（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ97,353千円減少し、2,939,623千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ174,913千円増加し、2,585,725千円となりました。これは主に、現金及び預金が88,618千円、商品が50,161千円、前払費用が58,759千円増加した一方で、売掛金が14,443千円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ272,267千円減少し、353,898千円となりました。これは主に、有形固定資産が16,313千円、ソフトウエアが3,407千円、投資有価証券が171,218千円、長期前払費用が80,615千円減少したためであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ128,762千円減少し、2,015,559千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ37,233千円減少し、2,005,388千円となりました。これは主に、未払法人税等が13,673千円増加した一方で、買掛金が33,811千円、未払金が5,947千円、１年内返済予定の長期借入金が8,374千円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ91,529千円減少し、10,170千円となりました。これは主に、長期借入金が91,634千円減少したためであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ31,409千円増加し924,064千円となりました。これは主に、利益剰余金が26,218千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期比1,244,964千円減（12.7％減）の8,531,068千円となりました。これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の販売が伸びている一方で、主力事業であるWiMAXの契約伸び悩みがあったためであります。
サービス区分別の業績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は前期比1,845,955千円減（30.2％減）の4,265,606千円となりました。これは主にワイヤレスゲートWi－Fiサービスの原価改善施策を実行したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前期比600,991千円増（16.4％増）の4,265,461千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比125,807千円増（3.2％増）の4,074,186千円となりました。これは主に販売代理店等の販売強化投資による増加があった一方で、前期は自社ECサイトの「みんなのらくらくWi-Fi」のマーケティング投資があったことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前期比475,184千円増（前期は営業損失283,909千円）の191,275千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期比5,128千円増（207.2％増）の7,603千円となりました。これは、主に貸倒引当金戻入額が4,679千円、助成金収入が1,680千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前期比140,638千円増（250.1％増）の196,882千円となりました。これは、主に株式会社closipに係る持分法による投資損失186,209千円が発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は前期比339,673千円増（前期は経常損失337,677千円）の1,996千円となりました。
（特別損失及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は、前期比74,637千円減（88.1％減）の10,035千円となりました。これは、投資有価証券評価損10,035千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は36,869千円（前期は税金等調整前当期純損失422,350千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前期比5,731千円増（116.5％増）の10,651千円となりました。これは、主に当連結会計年度において、税務上の課税所得が増加したことにより法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比414,761千円増（前期は親会社株主に帰属する当期純損失388,543千円）の26,218千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。
c.財務政策
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a.固定資産の減損処理
保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。
将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損処理
当社グループが保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
d.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、当社グループでは売上高及び営業利益を特に重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
無線IPネットワークサービス契約書 |
無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約 |
2011年12月１日から 2013年12月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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UQコミュニケーションズ株式会社 |
UQ卸通信サービスの提供に関する契約書 |
ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約 |
2010年７月29日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ワイヤレスゲート販売業務委託契約書 |
販売代理店契約 |
2018年４月１日から 2019年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書 |
同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意 |
2018年７月１日から 2023年６月30日まで |
該当事項はありません。