第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,954	1,449,572
売掛金	831,734	817,290
商品	28,838	79,000
前渡金	6	-
前払費用	188,697	247,456
未収還付法人税等	1,098	-
その他	14,547	3,439
貸倒引当金	△15,065	△11,033
流動資産合計	2,410,811	2,585,725
固定資産
有形固定資産
建物	26,390	26,390
減価償却累計額	△16,959	△18,370
建物（純額）	9,430	8,019
その他	281,449	280,727
減価償却累計額	△235,986	△250,166
その他（純額）	45,463	30,560
有形固定資産合計	54,894	38,580
無形固定資産	6,408	3,001
投資その他の資産
投資有価証券	※ 418,765	※ 247,546
長期前払費用	80,923	307
長期未収入金	190,810	188,499
繰延税金資産	31,335	30,622
その他	33,838	33,838
貸倒引当金	△190,810	△188,499
投資その他の資産合計	564,862	312,316
固定資産合計	626,165	353,898
資産合計	3,036,977	2,939,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	908,991	875,180
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	100,008	91,634
未払金	504,563	498,616
未払法人税等	-	13,673
その他	29,058	26,284
流動負債合計	2,042,622	2,005,388
固定負債
長期借入金	91,634	-
資産除去債務	10,066	10,170
固定負債合計	101,700	10,170
負債合計	2,144,322	2,015,559
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	908,009
資本剰余金	1,245,157	1,245,157
利益剰余金	△1,161,224	△1,135,006
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	864,285	890,503
新株予約権	28,369	33,560
純資産合計	892,655	924,064
負債純資産合計	3,036,977	2,939,623

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	9,776,033	8,531,068
売上原価	6,111,562	4,265,606
売上総利益	3,664,470	4,265,461
販売費及び一般管理費	※１ 3,948,379	※１ 4,074,186
営業利益又は営業損失（△）	△283,909	191,275
営業外収益
受取利息	31	2
受取ロイヤリティー	1,001	-
貸倒引当金戻入額	800	5,479
助成金収入	-	1,680
その他	642	440
営業外収益合計	2,475	7,603
営業外費用
支払利息	7,263	2,336
持分法による投資損失	42,305	186,209
長期前払費用償却	1,936	-
投資事業組合運用損	2,838	8,298
保険解約損	1,759	-
その他	139	37
営業外費用合計	56,243	196,882
経常利益又は経常損失（△）	△337,677	1,996
特別利益
投資有価証券売却益	-	21,293
新株予約権戻入益	-	6,935
持分変動利益	-	16,680
特別利益合計	-	44,908
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,359	-
投資有価証券評価損	※４ 76,534	※４ 10,035
減損損失	※３ 6,778	-
特別損失合計	84,672	10,035
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△422,350	36,869
法人税、住民税及び事業税	5,377	9,938
法人税等調整額	△457	712
法人税等合計	4,919	10,651
当期純利益又は当期純損失（△）	△427,269	26,218
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△388,543	26,218
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△38,726	-
包括利益	△427,269	26,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△388,543	26,218
非支配株主に係る包括利益	△38,726	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	908,009	787,727	△772,681	△127,657	795,398
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△388,543		△388,543
連結子会社の増資による持分の増減		457,429			457,429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	457,429	△388,543	-	68,886
当期末残高	908,009	1,245,157	△1,161,224	△127,657	864,285

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,935	-	802,334
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△388,543
連結子会社の増資による持分の増減		614,570	1,072,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,434	△614,570	△593,135
当期変動額合計	21,434	-	90,321
当期末残高	28,369	-	892,655

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	908,009	1,245,157	△1,161,224	△127,657	864,285
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			26,218		26,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	26,218	-	26,218
当期末残高	908,009	1,245,157	△1,135,006	△127,657	890,503

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,369	-	892,655
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			26,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,191		5,191
当期変動額合計	5,191	-	31,409
当期末残高	33,560	-	924,064

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△422,350	36,869
減価償却費	42,268	19,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）	132,968	△6,341
受取利息	△31	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△21,293
株式報酬費用	21,434	12,126
新株予約権戻入益	-	△6,935
支払利息	7,263	2,336
持分法による投資損益（△は益）	42,305	186,209
投資有価証券評価損益（△は益）	76,534	10,035
持分変動損益（△は益）	-	△16,680
投資事業組合運用損益（△は益）	2,838	8,298
売上債権の増減額（△は増加）	251,642	14,443
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,786	△50,161
減損損失	6,778	-
固定資産除却損	1,359	-
前渡金の増減額（△は増加）	372,152	6
仕入債務の増減額（△は減少）	△323,016	△33,811
長期前払費用の増減額（△は増加）	162,974	80,615
未払金の増減額（△は減少）	74,802	△5,947
前払費用の増減額（△は増加）	△2,434	△58,759
その他	△128,696	10,119
小計	337,579	180,849
利息の受取額	31	2
利息の支払額	△7,238	△2,297
法人税等の還付額	-	7,596
法人税等の支払額	△33,865	△3,371
その他の収入	800	1,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,306	183,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,363	-
無形固定資産の取得による支出	△19,166	-
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△20,000
投資有価証券の売却による収入	-	24,648
短期貸付金の回収による収入	99,817	-
敷金の差入による支出	△16,100	-
保険積立金の解約による収入	201,456	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	234,643	4,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△354,568	△100,008
非支配株主からの払込みによる収入	1,012,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	657,432	△100,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,189,382	88,618
現金及び現金同等物の期首残高	1,148,460	1,360,954
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△976,888	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,360,954	※ 1,449,572

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

当社は2023年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

株式会社closip

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　８～15年

その他 　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

①通信サービスの提供等

主な（無線）通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②商品の販売

商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	15,065	11,033
貸倒引当金（固定）	190,810	188,499

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	31,996	31,442

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△131,130千円は、「前払費用の増減額」△2,434千円、「その他」

△128,696千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	332,837千円	163,307千円

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.①契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
販売促進費	329,714千円	207,059千円
支払手数料	2,910,606千円	3,350,035千円
貸倒引当金繰入額	134,011千円	－千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
建物	1,359千円	－千円
工具、器具及び備品	－千円	－千円
計	1,359千円	－千円

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産グループ

場　所	用　途	種　類	減損損失
東京都品川区	事業用資産	長期前払費用	6,778千円

②減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産の長期前払費用については、取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが合理的に見込めないため使用価値を零としております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※４　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,779,774	－	－	10,779,774
合計	10,779,774	－	－	10,779,774
自己株式
普通株式	53,000	－	－	53,000
合計	53,000	－	－	53,000

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,369
合計		－	－	－	－	－	28,369

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,779,774	－	－	10,779,774
合計	10,779,774	－	－	10,779,774
自己株式
普通株式	53,000	－	－	53,000
合計	53,000	－	－	53,000

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33,560
合計		－	－	－	－	－	33,560

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,360,954千円	1,449,572千円
現金及び現金同等物	1,360,954千円	1,449,572千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,360,954	1,360,954	－
(2）売掛金	831,734	831,734	－
(3）未収還付法人税等	1,098	1,098	－
(4）長期未収入金	190,810
貸倒引当金　※１	△190,810
	－	－	－
資産計	2,193,787	2,193,787	－
(1）買掛金	908,991	908,991	－
(2）未払金	504,563	504,563	－
(3）未払法人税等	－	－	－
(4）短期借入金	500,000	500,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	191,642	191,642	－
負債計	2,105,197	2,105,197	－

※１．長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	352,227
投資事業有限責任組合出資金	66,538

（注）非上場株式について76,534千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期未収入金	188,499	188,499	－
貸倒引当金　※１	△188,499	△188,499	－
	－	－	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
資産計	－	－	－

※１．　長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	169,307
投資事業有限責任組合出資金	78,239

（注）非上場株式について10,035千円の減損処理を行っております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,360,954	－	－	－
売掛金	831,734	－	－	－
未収還付法人税等	1,098	－	－	－
合計	2,193,787	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,449,572	－	－	－
売掛金	817,290	－	－	－
合計	2,266,863	－	－	－

（注）　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	100,008	91,634	－	－	－	－
合計	600,008	91,634	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,634	－	－	－	－	－
合計	591,634	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未収入金	－	－	188,499	188,499
貸倒引当金	－	－	△188,499	△188,499
	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

これらの時価は、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　352,227千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　66,538千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　169,307千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　78,239千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

その他有価証券76,534千円（非上場株式76,534千円）について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

その他有価証券10,035千円（非上場株式10,035千円）について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	24,648	21,293	－
合計	24,648	21,293	－

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	21,434	12,126

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	－	6,935

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数　（注）１	当社従業員 ５名	当社取締役 ４名	当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式 9,700株	普通株式 132,500株	普通株式 50,000株
付与日	2014年４月11日	2021年６月17日	2021年６月17日
権利確定条件	付されておりません	権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 １）400,000千円を超える場合 割当てを受けた本新株予約権の総数の100％ ２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合 割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ 2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記１又は２の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。 権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年３月27日から 2022年３月26日まで	2021年６月18日から 2031年６月17日まで

（注）付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	132,500	50,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	132,500	50,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,700	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		9,700	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

		第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2,851	0	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	715	452	451

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、失効の見込み確率を算定し、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　－千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	49千円	－千円
資産除去債務	3,082千円	3,114千円
未払事業税	1,788千円	2,196千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
貸倒引当金	89,714千円	87,772千円
繰越欠損金（注)	215,781千円	207,174千円
事業構造改革費用	421,117千円	391,089千円
事業再編損	21,504千円	3,219千円
長期前払費用	21,434千円	21,434千円
その他	65,603千円	66,520千円
繰延税金資産小計	848,996千円	791,442千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△210,602千円	△183,363千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△606,398千円	△576,636千円
評価性引当額小計	△817,000千円	△760,000千円
繰延税金資産合計	31,996千円	31,442千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△660千円	△819千円
繰延税金負債合計	△660千円	△819千円
繰延税金資産の純額	31,335千円	30,622千円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 4年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※１	－	－	－	638	707	214,435	215,781
評価性引当額	－	－	－	△638	△707	△209,256	△210,602
繰延税金資産※２	－	－	－	－	－	5,179	5,179

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金215,781千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,179千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 4年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※１	－	－	638	707	43	205,785	207,174
評価性引当額	－	－	△638	△707	△43	△181,974	△183,363
繰延税金資産※２	－	－	－	－	－	23,810	23,810

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金207,174千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,810千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.7
評価性引当額の増減			△154.6
住民税均等割			3.1
持分法による投資損失			154.7
持分変動利益			△13.9
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
モバイルインターネットサービス	7,243,722千円
公衆無線ＬＡＮサービス	920,814千円
オプションサービス	193,603千円
レンタルWi-Fiサービス	13,435千円
その他法人向けサービス	56,973千円
リモートライフサポートサービス	2,170千円
その他	100,348千円
顧客との契約から生じる収益	8,531,068千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	831,734	817,290
契約負債	964	964

契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	8,764,110

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	7,992,516

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.2 [3.7]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	94,610	売掛金	25,327
							当社グループサービスの販売代理	2,321,970	未払金	381,792

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.2 [3.7]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	157,157	売掛金	39,501
							当社グループサービスの販売代理	3,004,887	未払金	414,491

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。

２．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱closip	東京都 港区	42,004	情報通信業	（所有） 直接　39.4	資金の援助	利息の受取 資金の貸付 資金の回収	28 － 100,000	関係会社短期貸付金	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

２．資金の貸付については市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、期間１年、期日一括返済としております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	池田　武弘	－	－	当社 代表取締役 CEO	（被所有）直接 4.7	－	ストック・オプションの権利行使 （注）	12,000	－	－

（注）2018年１月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。権利行使日時点において当社の代表取締役CEOであった池田武弘氏は、2021年７月30日付で退任しております。なお、株式会社closipは、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用会社に変更しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社closipであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	443,932	千円
固定資産合計	11,189	千円
流動負債合計	36,522	千円
固定負債合計	－	千円
純資産合計	418,599	千円
売上高	133,364	千円
税引前当期純利益	△475,039	千円
当期純利益	△475,141	千円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	80.57円	83.02円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△36.22円	2.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△388,543	26,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△388,543	26,218
期中平均株式数（株）	10,726,774	10,726,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年２月25日開催の取締役会決議による第11回新株予約権（新株予約権の総数1,325個、目的となる株式数132,500株）、第12回新株予約権（新株予約権の総数500個、目的となる株式数50,000株）	2021年２月25日開催の取締役会決議による第11回新株予約権（新株予約権の総数1,325個、目的となる株式数132,500株）、第12回新株予約権（新株予約権の総数500個、目的となる株式数50,000株）

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併及び消滅）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1）結合当事企業の名称

存続会社　　株式会社ワイヤレスゲート

消滅会社　　株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

(2）企業結合日

2023年１月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ワイヤレスゲート

(5）本契約の目的

当社は、マーケティング事業を行う株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを合併することにより、当社における経営資源の集約化及び業務効率の向上を図ってまいります。
 

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,008	91,634	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	91,634	－	－	－
合計	691,642	591,634	－	－

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,151,836	4,277,235	6,409,651	8,531,068
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	35,459	79,157	101,017	36,869
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	13,964	48,903	60,263	26,218
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.30	4.56	5.62	2.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.30	3.26	1.06	△3.17