２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,505	1,352,332
売掛金	831,734	817,290
商品	28,838	79,000
前渡金	6	－
前払費用	188,868	247,589
未収還付法人税等	1,278	－
その他	※ 14,374	3,306
貸倒引当金	△15,065	△11,033
流動資産合計	2,313,540	2,488,485
固定資産
有形固定資産
建物	9,430	8,019
工具、器具及び備品	45,463	30,560
有形固定資産合計	54,894	38,580
無形固定資産
ソフトウエア	6,408	3,001
無形固定資産合計	6,408	3,001
投資その他の資産
投資有価証券	85,927	84,239
関係会社株式	108,427	108,427
長期前払費用	80,923	307
繰延税金資産	31,335	30,622
長期未収入金	190,810	188,499
その他	33,838	33,838
貸倒引当金	△190,810	△188,499
投資その他の資産合計	340,452	257,436
固定資産合計	401,755	299,018
資産合計	2,715,296	2,787,503

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	908,991	875,180
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	100,008	91,634
未払金	504,563	498,616
未払法人税等	－	13,493
未払消費税等	21,623	19,104
預り金	3,539	3,099
前受収益	964	964
その他	2,931	3,116
流動負債合計	2,042,622	2,005,208
固定負債
長期借入金	91,634	－
資産除去債務	10,066	10,170
固定負債合計	101,700	10,170
負債合計	2,144,322	2,015,379
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	908,009
資本剰余金
資本準備金	847,230	847,230
資本剰余金合計	847,230	847,230
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,084,977	△889,019
利益剰余金合計	△1,084,977	△889,019
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	542,604	738,563
新株予約権	28,369	33,560
純資産合計	570,974	772,123
負債純資産合計	2,715,296	2,787,503

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	9,650,521	8,531,068
売上原価	5,977,595	4,265,606
売上総利益	3,672,925	4,265,461
販売費及び一般管理費	※２ 3,884,379	※２ 4,074,158
営業利益又は営業損失（△）	△211,453	191,303
営業外収益
受取利息	※１ 214	2
受取ロイヤリティー	1,001	－
貸倒引当金戻入額	800	5,479
助成金収入	－	1,680
その他	625	440
営業外収益合計	2,641	7,603
営業外費用
支払利息	3,354	2,336
投資事業組合運用損	2,838	8,298
長期前払費用償却	1,936	－
保険解約損	1,759	－
その他	130	34
営業外費用合計	10,019	10,669
経常利益又は経常損失（△）	△218,831	188,236
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,293
新株予約権戻入益	－	6,935
特別利益合計	－	28,228
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,359	－
投資有価証券評価損	76,534	10,035
減損損失	※４ 6,778	－
特別損失合計	84,672	10,035
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△303,504	206,429
法人税、住民税及び事業税	5,052	9,758
法人税等調整額	△457	712
法人税等合計	4,594	10,471
当期純利益又は当期純損失（△）	△308,099	195,958

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）			当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
１　期首商品棚卸高		47,624			28,838
２　当期商品仕入高		175,651			371,168
３　商品評価損		－			－
合計		223,276			400,007
４　他勘定振替高	※１	61,940			21,152
５　期末商品棚卸高		28,838	132,497	2.2	79,000	299,854	7.0
Ⅱ　労務費			35,130	0.6		32,209	0.8
Ⅲ　経費	※２		5,809,967	97.2		3,933,543	92.2
総計			5,977,595	100.0		4,265,606	100.0
期首仕掛品棚卸高			－			－
合計			5,977,595			4,265,606
期末仕掛品棚卸高			－			－
当期売上原価			5,977,595			4,265,606

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売促進費 61,940千円	販売促進費 21,152千円

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

通信回線利用料	5,535,486千円
減価償却費	18,867千円
業務委託費	81,200千円
支払手数料	157,553千円

通信回線利用料	3,683,393千円
減価償却費	17,425千円
業務委託費	93,786千円
支払手数料	129,286千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	908,009	847,230	847,230	△776,878	△776,878	△127,657	850,703
当期変動額
当期純損失（△）				△308,099	△308,099		△308,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△308,099	△308,099	－	△308,099
当期末残高	908,009	847,230	847,230	△1,084,977	△1,084,977	△127,657	542,604

	純資産
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,935	857,639
当期変動額
当期純損失（△）		△308,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,434	21,434
当期変動額合計	21,434	△286,664
当期末残高	28,369	570,974

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	908,009	847,230	847,230	△1,084,977	△1,084,977	△127,657	542,604
当期変動額
当期純利益				195,958	195,958		195,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	195,958	195,958	－	195,958
当期末残高	908,009	847,230	847,230	△889,019	△889,019	△127,657	738,563

	純資産
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	28,369	570,974
当期変動額
当期純利益		195,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,191	5,191
当期変動額合計	5,191	201,149
当期末残高	33,560	772,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

①通信サービスの提供等

主な（無線）通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②商品の販売

商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	15,065	11,033
貸倒引当金（固定）	190,810	188,499

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　主要な仮定

当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	31,996	31,442

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社が現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	619千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	211千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
販売促進費	329,714千円	207,059千円
支払手数料	2,908,922千円	3,350,007千円
減価償却費	3,399千円	2,295千円
貸倒引当金繰入	134,011千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	1,359千円	－千円
計	1,359千円	－千円

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産グループ

場　所	用　途	種　類	減損損失
東京都品川区	事業用資産	長期前払費用	6,778千円

②減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産の長期前払費用については、取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが合理的に見込めないため、使用価値を零として評価しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式100,000千円、関連会社株式8,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式100,000千円、関連会社株式8,427千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	49千円	－千円
資産除去債務	3,082千円	3,114千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
貸倒引当金	89,714千円	87,772千円
繰越欠損金	214,262千円	205,645千円
事業構造改革費用	421,117千円	391,089千円
事業再編損	21,504千円	3,219千円
長期前払費用	21,434千円	21,434千円
関係会社株式評価損	114,881千円	114,881千円
その他	67,392千円	68,716千円
繰延税金資産小計	962,359千円	904,794千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△209,083千円	△181,834千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721,279千円	△691,517千円
評価性引当額小計	△930,363千円	△873,352千円
繰延税金資産合計	31,996千円	31,442千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△660千円	△819千円
繰延税金負債合計	△660千円	△819千円
繰延税金資産の純額	31,335千円	30,622千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
評価性引当額の増減			△27.6
住民税均等割			0.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	9,430	－	－	1,410	8,019	18,370
	工具、器具及び備品	45,463	－	－	14,902	30,560	249,866
	計	54,894	－	－	16,313	38,580	268,236
無形 固定資産	ソフトウエア	6,408	－	－	3,407	3,001	110,382
	計	6,408	－	－	3,407	3,001	110,382

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	205,875	－	6,341	199,533

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。