１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 普賢監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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未払配当金除斥益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
4,176千円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
8,427千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
136,527千円 |
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△26,779千円 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に伴い、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併いたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称
存続会社 株式会社ワイヤレスゲート
消滅会社 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ
（２）企業結合日
2023年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ワイヤレスゲート
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、マーケティング事業を行う株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを合併することにより、当社における経営資源の集約化及び業務効率の向上を図ってまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損2,939千円を計上しております。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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ワイヤレス・リモートサービス事業 |
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モバイルインターネットサービス |
1,783,387千円 |
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公衆無線ＬＡＮサービス |
237,880千円 |
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オプションサービス |
55,182千円 |
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レンタルWi-Fiサービス |
5,262千円 |
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その他法人向けサービス |
18,363千円 |
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リモートライフサポートサービス |
648千円 |
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その他 |
21,899千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,122,623千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
4円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
53,186 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
53,186 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,726,774 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。