1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1 期首商品棚卸高 |
|
28,838 |
|
|
79,000 |
|
|
|
2 当期商品仕入高 |
|
371,168 |
|
|
276,814 |
|
|
|
3 商品評価損 |
|
- |
|
|
- |
|
|
|
合計 |
|
400,007 |
|
|
355,814 |
|
|
|
4 他勘定振替高 |
※1 |
21,152 |
|
|
9,316 |
|
|
|
5 期末商品棚卸高 |
|
79,000 |
299,854 |
7.0 |
59,192 |
287,305 |
6.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
32,209 |
0.8 |
|
43,800 |
1.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※2 |
|
3,933,543 |
92.2 |
|
4,146,299 |
92.6 |
|
総計 |
|
|
4,265,606 |
100.0 |
|
4,477,405 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
|
- |
|
|
- |
|
|
合計 |
|
|
4,265,606 |
|
|
4,477,405 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
|
- |
|
|
- |
|
|
当期売上原価 |
|
|
4,265,606 |
|
|
4,477,405 |
|
※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||
|
|
|
※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産 |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産 |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息 |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
機械及び装置 5~9年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ワイヤレス・リモートサービス事業においては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた(無線)通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。
①通信サービス(サブスクリプションサービス)の提供等
ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、モバイルインターネットサービス、公衆無線LANサービス、オプションサービス、レンタルWi-Fiサービス、その他法人向けサービス、リモートライフサポートサービスにおける(無線)通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②商品及びサービスの販売
ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、その他に含まれる商品及びサービス販売、モバイルインターネットサービスに含まれるWiMAX通信端末等の販売については、主に顧客との契約に基づきこれらの商品及びサービスの引き渡し時に当該商品及びサービスの支配が顧客に移転すると判断しております。しかしながら、商品の販売については出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識しております。当商品及びサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、商品及びサービスの販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金(流動) |
11,033 |
587 |
|
貸倒引当金(固定) |
188,499 |
188,546 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
31,442 |
83,503 |
(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
※ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「前受収益」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約負債の残高等」に記載しております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
販売促進費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
|
|
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
4,752千円 |
|
ソフトウエア |
-千円 |
748千円 |
|
計 |
-千円 |
5,501千円 |
※3 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,779,774 |
- |
- |
10,779,774 |
|
合計 |
10,779,774 |
- |
- |
10,779,774 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,000 |
- |
- |
53,000 |
|
合計 |
53,000 |
- |
- |
53,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
33,560 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
33,560 |
|
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,779,774 |
- |
- |
10,779,774 |
|
合計 |
10,779,774 |
- |
- |
10,779,774 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,000 |
- |
- |
53,000 |
|
合計 |
53,000 |
- |
- |
53,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,582 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,582 |
|
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,779,088千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,779,088千円 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期未収入金 |
188,546 |
188,546 |
- |
|
貸倒引当金 ※1 |
△188,546 |
△188,546 |
- |
|
|
- |
- |
- |
|
(2)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
※1.長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※3.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
非上場株式 |
5,999 |
|
関係会社株式 |
8,427 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
68,873 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,779,088 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
839,398 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,618,487 |
- |
- |
- |
(注) 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期未収入金 |
- |
- |
188,546 |
188,546 |
|
貸倒引当金 |
- |
- |
△188,546 |
△188,546 |
|
|
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
これらの時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式100,000千円、関連会社株式8,427千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額 5,999千円)及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額 78,239千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額 5,999千円)及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額 68,873千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
5.保有目的を変更した有価証券
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
6,611 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
4,589 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(注) |
当社取締役 4名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 132,500株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2021年6月17日 |
2021年6月17日 |
|
権利確定条件 |
権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 1)400,000千円を超える場合 割当てを受けた本新株予約権の総数の100% 2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合 割当てを受けた本新株予約権の総数の50% 2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。 権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
2021年6月18日から 2031年6月17日まで |
|
(注)付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
132,500 |
50,000 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
25,000 |
|
権利確定 |
66,200 |
12,500 |
|
未確定残 |
66,300 |
12,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
66,200 |
12,500 |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
66,200 |
12,500 |
② 単価情報
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
0 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
452 |
451 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、失効の見込み確率を算定し、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
3,114千円 |
3,146千円 |
|
投資有価証券評価損 |
8,920千円 |
8,920千円 |
|
貸倒引当金 |
87,772千円 |
84,588千円 |
|
繰越欠損金(注) |
205,645千円 |
170,467千円 |
|
事業構造改革費用 |
391,089千円 |
388,333千円 |
|
事業再編損 |
3,219千円 |
1,513千円 |
|
長期前払費用 |
21,434千円 |
21,434千円 |
|
関係会社株式評価損 |
114,881千円 |
114,881千円 |
|
その他 |
68,716千円 |
77,522千円 |
|
繰延税金資産小計 |
904,794千円 |
870,808千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△181,834千円 |
△134,825千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△691,517千円 |
△652,480千円 |
|
評価性引当額小計 |
△873,352千円 |
△787,305千円 |
|
繰延税金資産合計 |
31,442千円 |
83,503千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△819千円 |
△682千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△819千円 |
△682千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,622千円 |
82,820千円 |
(注1) 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
170,467 |
170,467 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△134,825 |
△134,825 |
|
繰延税金資産※2 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,641 |
35,641 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金170,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,641千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△27.6 |
|
△38.8 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
税額控除 |
- |
|
△2.0 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.1 |
|
△8.8 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
8,427千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
65,778千円 |
|
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
△97,529千円 |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に伴い、2023年1月1日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社 株式会社ワイヤレスゲート
消滅会社 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ワイヤレスゲート
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、マーケティング事業を行う株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを合併することにより、当社における経営資源の集約化及び業務効率の向上を図ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損2,939千円を計上しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
ワイヤレス・リモートサービス事業 |
|
|
モバイルインターネットサービス |
7,103,000千円 |
|
公衆無線LANサービス |
957,629千円 |
|
オプションサービス |
234,958千円 |
|
レンタルWi-Fiサービス |
8,372千円 |
|
その他法人向けサービス |
76,367千円 |
|
リモートライフサポートサービス |
5,734千円 |
|
その他 |
97,320千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,483,383千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
817,290 |
839,398 |
|
契約負債 |
964 |
964 |
契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【関連情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
7,881,939 |
(注)1.当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
株式会社ヨドバシカメラ |
東京都 新宿区 |
30,000 |
小売業 |
(被所有) 直接 13.2 [3.7] |
営業取引 |
当社サービスに付随する物品の販売 |
211,623 |
売掛金 |
45,819 |
|
当社サービスの販売代理 |
2,741,743 |
未払金 |
373,856 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社closipであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
株式会社closip |
|
当事業年度 |
|
|
流動資産合計 |
202,846 |
|
固定資産合計 |
59,067 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
49,485 |
|
固定負債合計 |
43,822 |
|
|
|
|
純資産合計 |
168,606 |
|
|
|
|
売上高 |
154,471 |
|
税引前当期純損失(△) |
△250,006 |
|
当期純損失(△) |
△250,297 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
91円33銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
22円48銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
22円32銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
241,165 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
241,165 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,726,774 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
78,695 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(78,695) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
26,390 |
- |
582 |
25,808 |
19,062 |
1,273 |
6,746 |
|
機械及び装置 |
- |
2,094 |
- |
2,094 |
488 |
488 |
1,605 |
|
工具、器具及び備品 |
280,426 |
1,403 |
116,335 |
165,495 |
149,578 |
11,295 |
15,916 |
|
有形固定資産計 |
306,816 |
3,498 |
116,917 |
193,397 |
169,129 |
13,057 |
24,268 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
113,383 |
- |
81,561 |
31,822 |
30,788 |
1,218 |
1,033 |
|
無形固定資産計 |
113,383 |
- |
81,561 |
31,822 |
30,788 |
1,218 |
1,033 |
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 増加額 有明データセンター機器 2,094千円
建物 減少額 大阪データセンター設備 582千円
工具、器具及び備品 減少額 大阪データセンター機器 106,983千円
ソフトウエア 減少額 ワイヤレスブロードバンド関連事業 81,561千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
0.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
91,634 |
- |
- |
- |
|
合計 |
591,634 |
500,000 |
- |
- |
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
199,533 |
1,703 |
8,714 |
3,388 |
189,133 |
(注)「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,779,088 |
|
合計 |
1,779,088 |
ロ.売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
718,127 |
|
株式会社ヨドバシカメラ |
45,819 |
|
株式会社HUMAN LIFE |
27,470 |
|
トレンドマイクロ株式会社 |
17,695 |
|
株式会社グローバルコネクション |
4,070 |
|
その他 |
26,215 |
|
合計 |
839,398 |
(注) GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対する残高は、一般顧客に対する回収代行委託金額になっております。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
817,290 |
9,999,367 |
9,977,259 |
839,398 |
92.2 |
30.2 |
ハ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
Pocket SIMプリペイド |
26,347 |
|
WiMAXルーター |
17,664 |
|
通信端末 |
11,531 |
|
ピカプロDXパッケージ |
2,099 |
|
WiMAX関連オプション品 |
1,001 |
|
その他 |
548 |
|
合計 |
59,192 |
ニ.長期未収入金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
フォン・ジャパン株式会社 |
133,025 |
|
セグラスリアライズ株式会社 |
53,020 |
|
その他 |
2,500 |
|
合計 |
188,546 |
② 負債の部
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
UQコミュニケーションズ株式会社 |
845,043 |
|
株式会社AIR-U |
25,264 |
|
株式会社スカラ |
6,710 |
|
レスキュー損害保険株式会社 |
5,977 |
|
日本PCサービス株式会社 |
4,035 |
|
その他 |
6,879 |
|
合計 |
893,909 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ヨドバシカメラ |
373,523 |
|
役員報酬・給与 |
18,316 |
|
株式会社ティーガイア |
12,231 |
|
UQコミュニケーションズ株式会社 |
10,974 |
|
トランス・コスモス株式会社 |
9,125 |
|
その他 |
58,926 |
|
合計 |
483,097 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
2,122,623 |
4,266,290 |
6,368,768 |
8,483,383 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
17,421 |
60,341 |
147,162 |
221,622 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
53,186 |
92,459 |
158,775 |
241,165 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
4.96 |
8.62 |
14.80 |
22.48 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
4.96 |
3.66 |
6.18 |
7.68 |