第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

2023年1月1日付で当社の完全子会社であった株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことから、子会社がなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,352,332

1,779,088

売掛金

817,290

839,398

商品

79,000

59,192

前払費用

247,589

59,082

その他

3,306

7,107

貸倒引当金

11,033

587

流動資産合計

2,488,485

2,743,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,390

25,808

減価償却累計額

18,370

19,062

建物(純額)

8,019

6,746

機械及び装置

2,094

減価償却累計額

488

機械及び装置(純額)

1,605

工具、器具及び備品

280,426

165,495

減価償却累計額

249,866

149,578

工具、器具及び備品(純額)

30,560

15,916

有形固定資産合計

38,580

24,268

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,001

1,033

無形固定資産合計

3,001

1,033

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84,239

74,873

関係会社株式

108,427

8,427

長期前払費用

307

23

繰延税金資産

30,622

82,820

長期未収入金

188,499

188,546

その他

33,838

33,838

貸倒引当金

188,499

188,546

投資その他の資産合計

257,436

199,983

固定資産合計

299,018

225,285

資産合計

2,787,503

2,968,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

875,180

893,909

短期借入金

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

91,634

未払金

498,616

483,097

未払法人税等

13,493

36,397

未払消費税等

19,104

23,248

預り金

3,099

5,364

前受収益

964

964

その他

3,116

流動負債合計

2,005,208

1,942,982

固定負債

 

 

資産除去債務

10,170

10,275

固定負債合計

10,170

10,275

負債合計

2,015,379

1,953,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

908,009

908,009

資本剰余金

 

 

資本準備金

847,230

847,230

資本剰余金合計

847,230

847,230

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

889,019

647,854

利益剰余金合計

889,019

647,854

自己株式

127,657

127,657

株主資本合計

738,563

979,728

新株予約権

33,560

35,582

純資産合計

772,123

1,015,310

負債純資産合計

2,787,503

2,968,569

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

8,531,068

8,483,383

売上原価

4,265,606

4,477,405

売上総利益

4,265,461

4,005,977

販売費及び一般管理費

※1 4,074,158

※1 3,781,316

営業利益

191,303

224,661

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取手数料

331

未払配当金除斥益

891

貸倒引当金戻入額

5,479

3,388

助成金収入

1,680

その他

440

529

営業外収益合計

7,603

5,145

営業外費用

 

 

支払利息

2,336

1,884

投資事業組合運用損

8,298

2,438

その他

34

10

営業外費用合計

10,669

4,333

経常利益

188,236

225,473

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

21,293

新株予約権戻入益

6,935

4,589

特別利益合計

28,228

4,589

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 5,501

投資有価証券評価損

※3 10,035

抱合せ株式消滅差損

2,939

特別損失合計

10,035

8,441

税引前当期純利益

206,429

221,622

法人税、住民税及び事業税

9,758

32,655

法人税等調整額

712

52,197

法人税等合計

10,471

19,542

当期純利益

195,958

241,165

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品棚卸高

 

28,838

 

 

79,000

 

 

2 当期商品仕入高

 

371,168

 

 

276,814

 

 

3 商品評価損

 

 

 

 

 

合計

 

400,007

 

 

355,814

 

 

4 他勘定振替高

※1

21,152

 

 

9,316

 

 

5 期末商品棚卸高

 

79,000

299,854

7.0

59,192

287,305

6.4

Ⅱ 労務費

 

 

32,209

0.8

 

43,800

1.0

Ⅲ 経費

※2

 

3,933,543

92.2

 

4,146,299

92.6

総計

 

 

4,265,606

100.0

 

4,477,405

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

4,265,606

 

 

4,477,405

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

4,265,606

 

 

4,477,405

 

 

※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

販売促進費

21,152千円

 

 

販売促進費

9,316千円

 

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

通信回線利用料

3,683,393千円

減価償却費

17,425千円

業務委託費

93,786千円

支払手数料

129,286千円

 

 

通信回線利用料

3,972,901千円

減価償却費

11,920千円

業務委託費

76,300千円

支払手数料

84,208千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

908,009

847,230

847,230

1,084,977

1,084,977

127,657

542,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

195,958

195,958

 

195,958

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

195,958

195,958

195,958

当期末残高

908,009

847,230

847,230

889,019

889,019

127,657

738,563

 

 

 

 

 

純資産

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

28,369

570,974

当期変動額

 

 

当期純利益

 

195,958

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,191

5,191

当期変動額合計

5,191

201,149

当期末残高

33,560

772,123

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

908,009

847,230

847,230

889,019

889,019

127,657

738,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

241,165

241,165

 

241,165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

241,165

241,165

241,165

当期末残高

908,009

847,230

847,230

647,854

647,854

127,657

979,728

 

 

 

 

 

純資産

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

33,560

772,123

当期変動額

 

 

当期純利益

 

241,165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,021

2,021

当期変動額合計

2,021

243,186

当期末残高

35,582

1,015,310

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

221,622

減価償却費

14,276

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,399

受取利息

3

固定資産除却損

5,501

株式報酬費用

6,611

新株予約権戻入益

4,589

支払利息

1,884

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

2,939

投資事業組合運用損益(△は益)

2,438

売上債権の増減額(△は増加)

22,108

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,807

仕入債務の増減額(△は減少)

18,729

長期前払費用の増減額(△は増加)

284

未払金の増減額(△は減少)

15,934

前払費用の増減額(△は増加)

188,416

その他

6,249

小計

435,724

利息の受取額

3

利息の支払額

1,794

法人税等の支払額

12,101

その他の収入

2,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

424,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

3,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

91,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,634

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

329,515

現金及び現金同等物の期首残高

1,352,332

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

97,240

現金及び現金同等物の期末残高

1,779,088

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

機械及び装置    5~9年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

ワイヤレス・リモートサービス事業においては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた(無線)通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

①通信サービス(サブスクリプションサービス)の提供等

ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、モバイルインターネットサービス、公衆無線LANサービス、オプションサービス、レンタルWi-Fiサービス、その他法人向けサービス、リモートライフサポートサービスにおける(無線)通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②商品及びサービスの販売

ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、その他に含まれる商品及びサービス販売、モバイルインターネットサービスに含まれるWiMAX通信端末等の販売については、主に顧客との契約に基づきこれらの商品及びサービスの引き渡し時に当該商品及びサービスの支配が顧客に移転すると判断しております。しかしながら、商品の販売については出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識しております。当商品及びサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、商品及びサービスの販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

11,033

587

貸倒引当金(固定)

188,499

188,546

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 主要な仮定

当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

31,442

83,503

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。

② 主要な仮定

課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)

 前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

 

(貸借対照表関係)

※ 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「前受収益」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

販売促進費

207,059千円

108,220千円

支払手数料

3,350,007千円

3,150,533千円

減価償却費

2,295千円

2,356千円

貸倒引当金繰入

-千円

1,703千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

-千円

0千円

工具、器具及び備品

-千円

4,752千円

ソフトウエア

-千円

748千円

-千円

5,501千円

 

※3 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,779,774

10,779,774

合計

10,779,774

10,779,774

自己株式

 

 

 

 

普通株式

53,000

53,000

合計

53,000

53,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

33,560

合計

33,560

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,779,774

10,779,774

合計

10,779,774

10,779,774

自己株式

 

 

 

 

普通株式

53,000

53,000

合計

53,000

53,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

35,582

合計

35,582

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,779,088千円

現金及び現金同等物

1,779,088千円

 

(金融商品関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期未収入金

188,546

188,546

貸倒引当金 ※1

△188,546

△188,546

 

(2)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

資産計

※1.長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

※2.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

5,999

関係会社株式

8,427

投資事業有限責任組合出資金

68,873

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,779,088

売掛金

839,398

合計

2,618,487

(注) 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

2.有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

合計

500,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

188,546

188,546

貸倒引当金

△188,546

△188,546

 

資産計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

 これらの時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式100,000千円、関連会社株式8,427千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

 非上場株式(貸借対照表計上額 5,999千円)及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額 78,239千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 非上場株式(貸借対照表計上額 5,999千円)及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額 68,873千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

3.売却したその他有価証券

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

5.保有目的を変更した有価証券

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

6,611

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

4,589

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役

4名

当社従業員

2名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

132,500株

普通株式

50,000株

付与日

2021年6月17日

2021年6月17日

権利確定条件

権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

1)400,000千円を超える場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。

権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

2021年6月18日から

2031年6月17日まで

(注)付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

132,500

50,000

付与

失効

25,000

権利確定

66,200

12,500

未確定残

66,300

12,500

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

権利確定

66,200

12,500

権利行使

失効

未行使残

66,200

12,500

 

② 単価情報

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

0

1

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

452

451

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において新たに付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、失効の見込み確率を算定し、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

資産除去債務

3,114千円

3,146千円

投資有価証券評価損

8,920千円

8,920千円

貸倒引当金

87,772千円

84,588千円

繰越欠損金(注)

205,645千円

170,467千円

事業構造改革費用

391,089千円

388,333千円

事業再編損

3,219千円

1,513千円

長期前払費用

21,434千円

21,434千円

関係会社株式評価損

114,881千円

114,881千円

その他

68,716千円

77,522千円

繰延税金資産小計

904,794千円

870,808千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△181,834千円

△134,825千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△691,517千円

△652,480千円

評価性引当額小計

△873,352千円

△787,305千円

繰延税金資産合計

31,442千円

83,503千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△819千円

△682千円

繰延税金負債合計

△819千円

△682千円

繰延税金資産の純額

30,622千円

82,820千円

(注1) 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(2023年12月31日)                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※1

170,467

170,467

評価性引当額

△134,825

△134,825

繰延税金資産※2

35,641

35,641

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金170,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,641千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.8

評価性引当額の増減

△27.6

 

△38.8

住民税均等割

0.5

 

0.4

税額控除

 

△2.0

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1

 

△8.8

 

(持分法損益等)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

8,427千円

持分法を適用した場合の投資の金額

65,778千円

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△97,529千円

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に伴い、2023年1月1日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称

存続会社  株式会社ワイヤレスゲート

消滅会社  株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

 

(2)企業結合日

2023年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社ワイヤレスゲート

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、マーケティング事業を行う株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを合併することにより、当社における経営資源の集約化及び業務効率の向上を図ってまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損2,939千円を計上しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

ワイヤレス・リモートサービス事業

 

モバイルインターネットサービス

7,103,000千円

公衆無線LANサービス

957,629千円

オプションサービス

234,958千円

レンタルWi-Fiサービス

8,372千円

その他法人向けサービス

76,367千円

リモートライフサポートサービス

5,734千円

その他

97,320千円

顧客との契約から生じる収益

8,483,383千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

817,290

839,398

契約負債

964

964

 契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

7,881,939

(注)1.当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

30,000

小売業

(被所有)

直接 13.2

[3.7]

営業取引

当社サービスに付随する物品の販売

211,623

売掛金

45,819

当社サービスの販売代理

2,741,743

未払金

373,856

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。

2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当事業年度において、重要な関連会社は株式会社closipであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

株式会社closip

当事業年度

流動資産合計

202,846

固定資産合計

59,067

 

 

流動負債合計

49,485

固定負債合計

43,822

 

 

純資産合計

168,606

 

 

売上高

154,471

税引前当期純損失(△)

△250,006

当期純損失(△)

△250,297

 

(1株当たり情報)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

91円33銭

1株当たり当期純利益

22円48銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

22円32銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

当期純利益(千円)

241,165

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

241,165

普通株式の期中平均株式数(株)

10,726,774

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

78,695

(うち新株予約権(株))

(78,695)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

26,390

582

25,808

19,062

1,273

6,746

機械及び装置

2,094

2,094

488

488

1,605

工具、器具及び備品

280,426

1,403

116,335

165,495

149,578

11,295

15,916

有形固定資産計

306,816

3,498

116,917

193,397

169,129

13,057

24,268

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

113,383

81,561

31,822

30,788

1,218

1,033

無形固定資産計

113,383

81,561

31,822

30,788

1,218

1,033

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置    増加額  有明データセンター機器          2,094千円

建物        減少額  大阪データセンター設備           582千円

工具、器具及び備品 減少額  大阪データセンター機器         106,983千円

ソフトウエア    減少額  ワイヤレスブロードバンド関連事業     81,561千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

91,634

合計

591,634

500,000

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

199,533

1,703

8,714

3,388

189,133

(注)「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,779,088

合計

1,779,088

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

718,127

株式会社ヨドバシカメラ

45,819

株式会社HUMAN LIFE

27,470

トレンドマイクロ株式会社

17,695

株式会社グローバルコネクション

4,070

その他

26,215

合計

839,398

(注) GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対する残高は、一般顧客に対する回収代行委託金額になっております。

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

817,290

9,999,367

9,977,259

839,398

92.2

30.2

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

Pocket SIMプリペイド

26,347

WiMAXルーター

17,664

通信端末

11,531

ピカプロDXパッケージ

2,099

WiMAX関連オプション品

1,001

その他

548

合計

59,192

 

ニ.長期未収入金

相手先

金額(千円)

フォン・ジャパン株式会社

133,025

セグラスリアライズ株式会社

53,020

その他

2,500

合計

188,546

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

UQコミュニケーションズ株式会社

845,043

株式会社AIR-U

25,264

株式会社スカラ

6,710

レスキュー損害保険株式会社

5,977

日本PCサービス株式会社

4,035

その他

6,879

合計

893,909

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ヨドバシカメラ

373,523

役員報酬・給与

18,316

株式会社ティーガイア

12,231

UQコミュニケーションズ株式会社

10,974

トランス・コスモス株式会社

9,125

その他

58,926

合計

483,097

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,122,623

4,266,290

6,368,768

8,483,383

税引前四半期(当期)純利益(千円)

17,421

60,341

147,162

221,622

四半期(当期)純利益

(千円)

53,186

92,459

158,775

241,165

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.96

8.62

14.80

22.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.96

3.66

6.18

7.68