第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,779,088

1,829,793

売掛金

839,398

837,756

商品

59,192

87,495

前払費用

59,082

28,580

その他

7,107

27,225

貸倒引当金

587

635

流動資産合計

2,743,283

2,810,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,808

25,808

減価償却累計額

19,062

20,335

建物(純額)

6,746

5,472

機械及び装置

2,094

2,094

減価償却累計額

488

1,130

機械及び装置(純額)

1,605

963

工具、器具及び備品

165,495

148,239

減価償却累計額

149,578

139,082

工具、器具及び備品(純額)

15,916

9,157

有形固定資産合計

24,268

15,593

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,033

608

無形固定資産合計

1,033

608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,873

62,462

関係会社株式

8,427

8,427

長期前払費用

23

10,043

繰延税金資産

82,820

51,031

長期未収入金

188,546

89,003

その他

33,838

33,838

貸倒引当金

188,546

89,003

投資その他の資産合計

199,983

165,804

固定資産合計

225,285

182,006

資産合計

2,968,569

2,992,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

893,909

807,502

短期借入金

500,000

300,000

未払金

483,097

544,594

未払法人税等

36,397

未払消費税等

23,248

7,221

預り金

5,364

6,394

前受収益

964

240

流動負債合計

1,942,982

1,665,953

固定負債

 

 

資産除去債務

10,275

10,382

固定負債合計

10,275

10,382

負債合計

1,953,258

1,676,336

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

908,009

933,131

資本剰余金

 

 

資本準備金

847,230

872,352

資本剰余金合計

847,230

872,352

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

647,854

363,928

利益剰余金合計

647,854

363,928

自己株式

127,657

127,657

株主資本合計

979,728

1,313,897

新株予約権

35,582

1,988

純資産合計

1,015,310

1,315,885

負債純資産合計

2,968,569

2,992,221

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

8,483,383

8,462,593

売上原価

4,477,405

4,214,306

売上総利益

4,005,977

4,248,286

販売費及び一般管理費

※1 3,781,316

※1 3,942,727

営業利益

224,661

305,559

営業外収益

 

 

受取利息

3

38

受取手数料

331

受取遅延損害金

429

774

未払配当金除斥益

891

貸倒引当金戻入額

3,388

3,851

その他

100

158

営業外収益合計

5,145

4,823

営業外費用

 

 

支払利息

1,884

2,691

投資事業組合運用損

2,438

6,412

その他

10

275

営業外費用合計

4,333

9,379

経常利益

225,473

301,002

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,001

新株予約権戻入益

4,589

5,659

特別利益合計

4,589

15,661

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 5,501

抱合せ株式消滅差損

2,939

特別損失合計

8,441

税引前当期純利益

221,622

316,663

法人税、住民税及び事業税

32,655

950

法人税等調整額

52,197

31,788

法人税等合計

19,542

32,738

当期純利益

241,165

283,925

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品棚卸高

 

79,000

 

 

59,192

 

 

2 当期商品仕入高

 

276,814

 

 

245,936

 

 

合計

 

355,814

 

 

305,128

 

 

3 期末商品棚卸高

 

59,192

 

 

88,931

 

 

4 商品評価損

 

 

 

1,436

 

 

5 他勘定振替高

※1

9,316

287,305

6.4

1,122

216,511

5.1

Ⅱ 労務費

 

 

43,800

1.0

 

49,835

1.2

Ⅲ 経費

※2

 

4,146,299

92.6

 

3,947,960

93.7

当期売上原価

 

 

4,477,405

100.0

 

4,214,306

100.0

 

※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

販売促進費

9,316千円

 

 

販売促進費

1,122千円

 

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

通信回線利用料

3,972,901千円

減価償却費

11,920千円

業務委託費

76,300千円

支払手数料

84,208千円

 

 

通信回線利用料

3,806,541千円

減価償却費

7,848千円

業務委託費

74,100千円

支払手数料

58,610千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

908,009

847,230

847,230

889,019

889,019

127,657

738,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

241,165

241,165

 

241,165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

241,165

241,165

241,165

当期末残高

908,009

847,230

847,230

647,854

647,854

127,657

979,728

 

 

 

 

 

純資産

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

33,560

772,123

当期変動額

 

 

当期純利益

 

241,165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,021

2,021

当期変動額合計

2,021

243,186

当期末残高

35,582

1,015,310

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

908,009

847,230

847,230

647,854

647,854

127,657

979,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

11,155

11,155

11,155

 

 

 

22,310

新株の発行(新株予約権の行使)

13,966

13,966

13,966

 

 

 

27,933

当期純利益

 

 

 

283,925

283,925

 

283,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,121

25,121

25,121

283,925

283,925

334,168

当期末残高

933,131

872,352

872,352

363,928

363,928

127,657

1,313,897

 

 

 

 

 

純資産

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

35,582

1,015,310

当期変動額

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

22,310

新株の発行(新株予約権の行使)

 

27,933

当期純利益

 

283,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,593

33,593

当期変動額合計

33,593

300,575

当期末残高

1,988

1,315,885

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

221,622

316,663

減価償却費

14,276

10,662

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,399

99,495

受取利息

3

38

固定資産除却損

5,501

株式報酬費用

6,611

3,678

新株予約権戻入益

4,589

5,659

支払利息

1,884

2,691

投資有価証券売却損益(△は益)

10,001

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

2,939

投資事業組合運用損益(△は益)

2,438

6,412

売上債権の増減額(△は増加)

22,108

1,642

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,807

28,736

仕入債務の増減額(△は減少)

18,729

86,406

長期前払費用の増減額(△は増加)

284

163

未払金の増減額(△は減少)

15,934

61,465

前払費用の増減額(△は増加)

188,416

39,454

長期未収入金の増減額(△は増加)

95,747

その他

6,249

35,708

小計

435,724

272,208

利息の受取額

3

38

利息の支払額

1,794

2,868

法人税等の支払額

12,101

44,102

その他の収入

2,400

3,795

営業活動によるキャッシュ・フロー

424,231

229,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,081

1,292

投資有価証券の売却による収入

16,000

投資事業組合からの分配による収入

6,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,081

21,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入金の返済による支出

91,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,634

200,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

329,515

50,705

現金及び現金同等物の期首残高

1,352,332

1,779,088

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

97,240

現金及び現金同等物の期末残高

1,779,088

1,829,793

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

機械及び装置    5~9年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

ワイヤレス・リモートサービス事業においては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた(無線)通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

①通信サービス(サブスクリプションサービス)の提供等

ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、モバイルインターネットサービス、公衆無線LANサービス、オプションサービス、その他法人向けサービス、リモートライフサポートサービスにおける(無線)通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

②商品及びサービスの販売

ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、その他に含まれる商品及びサービス販売、モバイルインターネットサービスに含まれるWiMAX通信端末等の販売については、主に顧客との契約に基づきこれらの商品及びサービスの引き渡し時に当該商品及びサービスの支配が顧客に移転すると判断しております。しかしながら、商品の販売については出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識しております。当商品及びサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、商品及びサービスの販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

587

635

貸倒引当金(固定)

188,546

89,003

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 主要な仮定

当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

83,503

51,647

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺商品の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を控除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数(率)を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。

 

② 主要な仮定

課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)又はこれらを考慮した前月からの増減率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)又はこれらを考慮した前月からの増減率が事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取遅延損害金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた529千円は、「受取遅延損害金」429千円、「その他」100千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「前受収益」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度17%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

販売促進費

108,220千円

33,464千円

支払手数料

3,150,533千円

3,282,320千円

減価償却費

2,356千円

2,814千円

貸倒引当金繰入

1,703千円

458千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

0千円

-千円

工具、器具及び備品

4,752千円

-千円

ソフトウエア

748千円

-千円

5,501千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,779,774

10,779,774

合計

10,779,774

10,779,774

自己株式

 

 

 

 

普通株式

53,000

53,000

合計

53,000

53,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

35,582

合計

35,582

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,779,774

158,800

10,938,574

合計

10,779,774

158,800

10,938,574

自己株式

 

 

 

 

普通株式

53,000

53,000

合計

53,000

53,000

(注)当事業年度増加株式数は2021年5月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使61,800株及び2024年7月31日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式97,000株の合計であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,988

合計

1,988

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,779,088千円

1,829,793千円

現金及び現金同等物

1,779,088千円

1,829,793千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期未収入金

188,546

188,546

貸倒引当金 ※1

△188,546

△188,546

 

(2)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

資産計

※1.長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

※2.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

5,999

関係会社株式

8,427

投資事業有限責任組合出資金

68,873

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期未収入金

89,003

89,003

貸倒引当金 ※1

△89,003

△89,003

 

(2)投資有価証券

その他有価証券

資産計

※1.長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

※2.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

1

関係会社株式

8,427

投資事業有限責任組合出資金

62,461

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,779,088

売掛金

839,398

合計

2,618,487

(注) 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,829,793

売掛金

837,756

合計

2,667,550

(注) 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

2.有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

合計

500,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

合計

300,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

188,546

188,546

貸倒引当金

△188,546

△188,546

 

資産計

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

89,003

89,003

貸倒引当金

△89,003

△89,003

 

資産計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

 これらの時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

 非上場株式(貸借対照表計上額 5,999千円)及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額 68,873千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 非上場株式(貸借対照表計上額1千円)及び投資事業有限責任組合出資金(貸借対照表計上額 62,461千円)については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当事業年度中に売却したその他有価証券の売却額は16,000千円、売却益の合計額は10,001千円であります。

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

5.保有目的を変更した有価証券

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

6,611

(注)キャッシュ・フロー計算書 営業活動キャッシュ・フロー 当事業年度 株式報酬費用3,678千円は2024年6月3日付取締役会において決議した従業員に対する譲渡制限付株式の新株発行に伴うものであります。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

4,589

5,659

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役

4名

当社従業員

2名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

132,500株

普通株式

50,000株

付与日

2021年6月17日

2021年6月17日

権利確定条件

権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

1)400,000千円を超える場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。

権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

2021年6月18日から

2031年6月17日まで

(注)付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

66,300

12,500

付与

失効

66,300

12,500

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

66,200

12,500

権利確定

権利行使

61,800

失効

12,500

未行使残

4,400

 

② 単価情報

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

0

1

行使時平均株価     (円)

247

付与日における公正な評価単価

             (円)

452

451

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において新たに付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、失効の見込み確率を算定し、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

資産除去債務

3,146千円

3,179千円

投資有価証券評価損

8,920千円

8,920千円

貸倒引当金

84,588千円

32,738千円

繰越欠損金(注)2

170,467千円

430,899千円

事業構造改革費用

388,333千円

163,209千円

事業再編損

1,513千円

1,486千円

長期前払費用

21,434千円

関係会社株式評価損

114,881千円

114,881千円

その他

77,522千円

15,797千円

繰延税金資産小計

870,808千円

771,112千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△134,825千円

△415,940千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△652,480千円

△303,524千円

評価性引当額小計

△787,305千円

△719,464千円

繰延税金資産合計

83,503千円

51,647千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△682千円

△545千円

未収還付事業税

-千円

△69千円

繰延税金負債合計

△682千円

△615千円

繰延税金資産の純額

82,820千円

51,031千円

(注)1. 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加した一方、事業構造改革費用に係る評価性引当金の減少等により、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金が減少したためであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※1

170,467

170,467

評価性引当額

△134,825

△134,825

繰延税金資産※2

35,641

35,641

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金170,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,641千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当事業年度(2024年12月31日)                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※1

171,797

259,102

430,899

評価性引当額

△156,837

△259,102

△415,940

繰延税金資産※2

14,959

14,959

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金430,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,959千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.0

役員報酬等永久に損金に算入されない項目

-

 

1.2

評価性引当額の増減

△38.8

 

△21.4

住民税均等割

0.4

 

0.3

税額控除

△2.0

 

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.8

 

10.3

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

8,427千円

8,427千円

持分法を適用した場合の投資の金額

65,778千円

7,470千円

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△97,529千円

△75,137千円

(注)当事業年度において上記金額の他、第三者割当増資による持分変動利益16,829千円が発生しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

通信事業

 

 

WiMAXサービス

7,002,941

6,874,780

Wi-Fiサービス

937,671

985,394

オプションサービス

234,958

266,639

SIMサービス

177,123

178,218

その他サービス

117,338

118,379

リモートライフサポートサービス

5,673

5,774

その他

7,675

1,882

デジタルマーケティング事業

 

 

デジタルマーケティング

31,523

顧客との契約から生じる収益

8,483,383

8,462,593

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

817,290

839,398

契約負債

964

964

 契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負

債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

839,398

837,756

契約負債

964

240

 契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負

債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

7,881,939

(注)1.当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

7,777,024

(注)1.当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

30,000

小売業

(被所有)

直接 13.2

[3.7]

営業取引

当社サービスに付随する物品の販売

211,623

売掛金

45,819

当社サービスの販売代理

2,741,743

未払金

373,856

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社ヨドバシカメラ

東京都

新宿区

30,000

小売業

(被所有)

直接 13.0

[3.7]

営業取引

当社サービスに付随する物品の販売

214,620

売掛金

58,366

当社サービスの販売代理

2,733,948

未払金

396,125

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。

2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

濱暢宏

前当社代表

取締役

(被所有)
  直接   0.4

ストック・オプションの権利行使

19,978

(注) 2021年5月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載して

 おります。なお、当該金額は 当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に株式発行

 価格を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当事業年度において、重要な関連会社は株式会社closipであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

株式会社closip

前事業年度

当事業年度

流動資産合計

202,846

123,653

固定資産合計

59,067

96,425

 

 

 

流動負債合計

49,485

109,137

固定負債合計

43,822

90,949

 

 

 

純資産合計

168,606

19,992

 

 

 

売上高

154,471

165,838

税引前当期純損失(△)

△250,006

△198,345

当期純損失(△)

△250,297

△198,638

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

91円33銭

120円70銭

1株当たり当期純利益

22円48銭

26円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

22円32銭

26円20銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

241,165

283,925

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

241,165

283,925

普通株式の期中平均株式数(株)

10,726,774

10,821,899

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

78,695

12,948

(うち新株予約権(株))

(78,695)

(12,948)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

25,808

25,808

20,335

1,273

5,472

機械及び装置

2,094

2,094

1,130

642

963

工具、器具及び備品

165,495

1,562

18,817

148,239

139,082

8,321

9,157

有形固定資産計

193,397

1,562

18,817

176,142

160,548

10,237

15,593

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

31,822

15,792

16,029

15,420

425

608

無形固定資産計

31,822

15,792

16,029

15,420

425

608

 長期前払費用

1,136

13,722

14,858

4,814

3,701

10,043

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

300,000

0.8

合計

500,000

300,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

189,133

635

96,102

4,028

89,638

(注)「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,829,793

合計

1,829,793

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

717,404

株式会社ヨドバシカメラ

58,366

トレンドマイクロ株式会社

19,626

株式会社HUMAN LIFE

10,749

ストライプジャパン株式会社

6,472

その他

25,137

合計

837,756

(注)GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びストライプジャパン株式会社に対する残高は、一般顧客に対する回収代行委託金額になっております。

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

839,398

9,643,007

9,644,649

837,756

92.0

31.7

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

WiMAXルーター

35,517

Pocket SIMプリペイド

34,790

通信端末

10,410

e-SIM

3,251

ピカプロDXパッケージ

1,390

その他

2,135

合計

87,495

 

ニ.長期未収入金

相手先

金額(千円)

セグラスリアライズ株式会社

49,420

フォン・ジャパン株式会社

37,082

株式会社サムライトラベル

2,500

合計

89,003

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

UQコミュニケーションズ株式会社

753,226

ダイワボウ情報システム株式会社

23,609

株式会社AIR-U

12,249

株式会社スカラ

6,820

レスキュー損害保険株式会社

4,831

その他

6,766

合計

807,502

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ヨドバシカメラ

396,125

三井住友カード株式会社

23,968

株式会社ティーガイア

18,731

トランス・コスモス株式会社

11,587

当社従業員(決算賞与)

8,432

その他

85,749

合計

544,594

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,116,128

4,278,869

6,387,477

8,462,593

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

88,125

215,714

318,946

316,663

中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

72,381

210,610

314,490

283,925

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

6.73

19.55

29.12

26.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は損失(円)

6.73

12.81

9.57

△2.81

(注)1. 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2. 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。