当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は2023年1月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。
当社は以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。
・パーパス
『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』
社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。
・ビジョン
『社員に感動を 社会に笑顔を』
社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。
社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。
(2) 経営戦略及び経営環境等
当社は、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。
今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ、インバウンド向けの新サービスを開始することで、さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります。
こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。
① 中期経営計画の概要
・2026年に向け、通信事業の再構築により「稼ぐ力」を維持し投資余力の確保を図る
・デジタルマーケティング事業に投資し、新たな事業の核を立ち上げ
・貴重な経営資源である顧客基盤の活用と拡大にて、成長軌道へ回帰する
対象期間:2024年1月1日~2026年12月31日(3ヵ年)
経営目標:2026年12月期(最終年度)
売上高 100億円以上
営業利益 5億円以上
② 通信事業・重点戦術
・販売チャネル拡充のため、カメラのキタムラと提携
・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化
・WiMAXを補完する新商品の投入
③ デジタルマーケティング事業の立ち上げ
・インバウンド向けのe-SIMを軸に、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を順次展開
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20%以上を目指してまいります。中期経営計画(2024年12月期~2026年12月期)の2年目である2025年度の目標値は、売上高90億円、営業利益2.2億円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社のパーパスである『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』を実現するために、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 安定収益事業の拡充について
当社のビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しており、事業拡充のための各種施策の推進が必要であると考えております。通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大していることを踏まえ、主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく自社EC(電子商取引)サイトで販売する等、外部環境に適切に対応しております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。
② デジタルマーケティング事業の推進について
当社最大の経営資源である顧客基盤を活かしたデジタルマーケティング事業への投資を進めております。当社独自のECサイトのリリースを行い、これまで以上にオンライン販売へ注力することで、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げ、加入者1人当たりの単価向上、当社サービスの利用期間の最大化を目指してまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。
ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社は創業以来、「より創造性のあふれる社会の実現を目指す」ことを念頭に、企業活動を通じ情報格差のない社会づくりを目指し、持続可能な社会の発展に貢献していくことに注力してまいりました。そして現在、『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』を企業理念に掲げ、時代の変化に適応し、サステナビリティの重要性を認識し社会課題の解決に取り組んでおります。
当社は、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)として、人的資本の強化を位置付けております。当社は、社員一人ひとりが、当社で働くことに満足している状態を超えて、感動している状態であることこそが、持続的なより良い仕事へのエネルギーになると考えております。社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指し、社会から、そして、未来から「あって良かった」と思われる企業となるべく、サステナビリティ課題を重要な経営課題として捉え取り組みを強化しています。
(1)ガバナンス
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。取締役会は、常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、毎月1回の定時取締役会のほか、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。次に、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、原則月1回以上開催し、取締役の業務の執行の監査・監督を行い、監査機能の充実に努めております。また、内部監査室では、内部監査及び継続モニタリングを実施し、監査結果等を定期的に取締役会に報告しております。
なお、当社はサステナビリティ推進室を設置しており、サステナビリティに関する各種施策について、適宜取締役会に付議・報告しております。
(2)戦略
当社は、ESGに関する課題に積極的に対応し社会貢献と共に持続的な成長を目指しており、その実現に向け、以下の取り組みを推進しております。
●Environment/環境
・当社創業以来、ワイヤレス通信サービスの提供を通じて、有線ケーブルの消費を減らし、環境負荷の軽減を目指します。
・リモートワーク環境の推進により、公共交通機関の利用を減らし、地球環境保護に努めています。
●Society/社会
・当社創業以来、残業のない職場を目指す取り組みを続けています。
・ワイヤレス通信社会の実現により時間の有効活用を進め、ゆとりある生活を築きます。
また当社は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って、経営の健全性の確保と透明性を高めることを重視した経営に取り組んでおります。加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ、広く社会に貢献することが最も重要であると考えております。
当社が考えるサステナビリティにおける重要な課題は以下の通りです。
・最適なつながりを創る会社を目指し、リモートワークの活用、積極的な女性登用を実践しています。
・一人一人の価値観、立場を認め合い、共に成長を助け合える働きやすい職場を目指します。
・ワークライフバランスの実現に向けて、ライフステージに合わせて選べる働き方ができる職場の実現を目指します。
・法規制などのルールを守り、高い倫理観を持って全ての活動を実践していきます。
・社内教育を通じたコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの皆様から信頼いただける会社であるよう取り組みます。
当社は人的資本経営を最重要視しており、企業価値向上のための人的資本経営の在り方をまとめた「Human Capital Report」を作成し、それを踏まえた具体的な活動内容や計画を明確にしております。当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。また、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できるよう、従業員の多様性に適応できる職場環境の整備や教育研修制度の拡充等に取り組んでおります。
詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。
https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf
(3)リスク管理
当社は、人的資本に関するリスクを重要なリスクと位置付けており、定期的にモニタリング、評価・分析したうえで、人事制度等の各種施策の見直し・拡充、就業環境の整備、教育研修制度の拡充並びに外部ノウハウの活用等を図っております。内部監査による定期的なモニタリングの実施に加え、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化にも努めております。
当社が認識している経営上の主要なリスクについては、「
(4)指標及び目標
当社では、前述の通り、人的資本を重要課題と位置付けております。当社は母数としての従業員数が少数であるため、達成・不達成による変動幅が大きくなることから、適切な目標水準の設定が困難であると判断し、サステナビリティの実践に向けて、指標化による目標管理を行っておりません。しかしながら当社は、創業以来、社員の「働きやすさ」に重点を置いた環境づくりを、時代に先がけて進めてまいりました。当社が考える「働きやすさ」とは、日々のワークライフバランスが取れていて心身ともに健康であり、ライフイベントの状況によってキャリアを断念せずに働けることと捉えており、この環境下により、社員自身が持つ意欲や能力を十分発揮しながらキャリアを形成していけるよう、勤務制度及び従業員エンゲージメント等の各種施策に取り組んでおります。
当社が目指す組織・人材像は、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていく「成功循環モデル」を念頭に置き、“働きやすさ”と“働きがい”を共存させるものです。社名でもある「WIRE」と「GATE」で表現することで、社員が覚えやすく、親しみやすいものとしました。
組織像としては、「働きやすさ」を大事にしたうえで(Well-being)、様々な背景を持つ社員の違いを認め合い(Equity)、イマジネーションを発揮できる関係性を構築し(Respect)、お客様に「あって良かった」と喜ばれるサービスを生み出すための「働きがい」も大事にする(Innovation)ことを目指します。
当社が求める人材は、「WIRE」な組織において、周りを尊重し思いやる気持ちと(Thank)、社会に貢献したいという意思を持ち(Act)、独自の発想で可能性を探求し(Explore)、失敗を恐れずに果敢に挑戦する(Grow)素養をもった人です。
この「GATE」については、目標管理制度の評価項目に落とし込み、社員が自らなりたい人物像として目標を掲げ、その達成度合いを測り評価を行うことにより、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていくことに結び付け、人材の育成・指導を行っております。
詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。
https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)特に重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存 |
当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi-FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。 不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合及び、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社は、ワイヤレスゲートWi-FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現、及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。 |
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通信回線等の外部への依存について |
当社は、ワイヤレス・リモートサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、当社のプラットフォームにおいてサービスを提供しております。 そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、当社のワイヤレス・リモートサービス提供ができない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社は、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 |
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技術革新について |
当社の属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社は、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。 |
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減損損失に係るリスクについて |
当社の資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社は、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討し、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、業績のモニタリングに努めております。
|
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繰延税金資産の回収可能性について |
当社は、税効果会計を適用しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
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代金回収業務の委託について |
当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。同社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社は、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 |
(2)重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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システム障害について |
当社は、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社が予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社が提供するサービス、及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社のネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアウォールの設置等の対策を行った耐障害性を重視した設計となっており、リスクの低減を図っております。 |
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新規事業領域への展開に伴うリスクについて |
当社は、既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、持続的成長を目指しております。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社は、営業会議において販売代理店との連携強化、新商品やサブスクリプションの新規導入の検討等を実施し、取締役会及び経営会議にて、その状況をモニタリングしております。新規事業を行うに当たっては、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。 |
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自然災害及び事故等について |
当社及び当社取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社では、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。 |
|
人材の確保及び育成について |
当社は、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社の事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社では、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度を見直し、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。 |
|
個人情報について |
当社では、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセス又は当社関係者、並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社サービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、当社業績に影響をあたえる可能性があります。 |
当社では、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、個人情報等の取扱いに関する教育を徹底する等社内管理体制を強化しています。また、プライバシーマークの認証を取得、更新を継続しております。当該認証制度に準じた活動を通じて、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化や、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。 |
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法的規制について |
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜により当社業績に影響を与える可能性があります。 |
当社は、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法その他当社事業に関する法規の遵守に努めております。 |
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
増減額 |
前期比 (%) |
|
売上高 |
8,483,383 |
8,462,593 |
△20,789 |
△0.2 |
|
営業利益 |
224,661 |
305,559 |
80,897 |
36.0 |
|
経常利益 |
225,473 |
301,002 |
75,528 |
33.5 |
|
当期純利益 |
241,165 |
283,925 |
42,759 |
17.7 |
当事業年度(2024年1月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者の増加や個人消費の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が依然として続いており、経済環境の先行きは引き続き不透明です。
このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図りました。当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりましたが、第4四半期以降、大口法人解約が落ち着いたことで、12月度は純増に転じました。
また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットなど新たな通信関連商材の物販販売にも注力し、収益の安定化と再成長を目指し、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約(販売)も前年実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、8,462,593千円(前年同期比0.2%減)、営業利益305,559千円(前年同期比36.0%増)、経常利益301,002千円(前年同期比33.5%増)、当期純利益283,925千円(前年同期比17.7%増)となりました。
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
増減額 |
増減率 (%) |
|
ワイヤレス・リモートサービス事業 |
8,483,383 |
8,462,593 |
△20,789 |
△0.2 |
|
通信事業 |
8,483,383 |
8,431,070 |
△52,312 |
△0.6 |
|
デジタルマーケティング事業 |
- |
31,523 |
31,523 |
- |
(ワイヤレス・リモートサービス事業)
当事業年度における売上高は8,462,593千円(前年同期比0.2%減)となりました。
・通信事業
通信事業の売上高の約8割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。
この結果、通信事業の当事業年度における売上高は8,431,070千円(前年同期比0.6%減)となりました。
・デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。
既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。
e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。
この結果、デジタルマーケティング事業の当事業年度における売上高は31,523千円となりました。
|
※参考 2023年度までの旧区分による売上高 |
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||
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旧区分による売上高 |
新区分による売上高 |
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ワイヤレス・リモートサービス事業 |
ワイヤレス・リモートサービス事業 |
||
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・ワイヤレスゲートWi-Fiサービス |
8,456,808千円 |
・通信事業 |
8,431,070千円 |
|
・リモートライフサポートサービス |
5,784千円 |
・デジタルマーケティング事業 |
31,523千円 |
|
合計 |
8,462,593千円 |
合計 |
8,462,593千円 |
②財政状態の状況
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
増減額 |
増減率 (%) |
|
流動資産 |
2,743,283 |
2,810,215 |
66,932 |
2.4 |
|
固定資産 |
225,285 |
182,006 |
△43,279 |
△19.2 |
|
資産合計 |
2,968,569 |
2,992,221 |
23,652 |
0.8 |
|
流動負債 |
1,942,982 |
1,665,953 |
△277,028 |
△14.3 |
|
固定負債 |
10,275 |
10,382 |
106 |
1.0 |
|
負債合計 |
1,953,258 |
1,676,336 |
△276,922 |
△14.2 |
|
純資産合計 |
1,015,310 |
1,315,885 |
300,575 |
29.6 |
|
負債・純資産合計 |
2,968,569 |
2,992,221 |
23,652 |
0.8 |
(資産の部)
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ23,652千円増加し2,992,221千円となりました。
当事業年度末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ66,932千円増加し2,810,215千円となりました。これは主に、現金及び預金が50,705千円、商品が28,302千円増加した一方で、前払費用が30,502千円減少したためであります。
当事業年度末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ43,279千円減少し182,006千円となりました。これは主に、長期前払費用が10,020千円増加した一方で、投資事業組合運用損の計上及び投資有価証券売却により投資有価証券が12,410千円、繰延税金資産が31,788千円減少したためであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ276,922千円減少し1,676,336千円となりました。
当事業年度末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ277,028千円減少し1,665,953千円となりました。これは主に、未払金が61,497千円増加した一方で、買掛金が86,406千円、短期借入金が200,000千円減少したためであります。
当事業年度末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ106千円増加し10,382千円となりました。これは資産除去債務が106千円増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ300,575千円増加し1,315,885千円となりました。これは主に、利益剰余金が283,925千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,829,793千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは229,070千円の収入となりました(前年同期は424,231千円の収入)。この主な要因は、税引前当期純利益316,663千円、減価償却費10,662千円、前払費用の減少39,454千円、未払金の増加61,465千円、長期未収入金の減少95,747千円があった一方で、貸倒引当金の減少99,495千円、仕入債務の減少86,406千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21,634千円の収入となりました(前年同期は3,081千円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出1,292千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入16,000千円、投資事業組合からの分配金による収入6,927千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは200,000千円の支出となりました(前年同期は91,634千円の支出)。
これは、資金減少要因として、短期借入金の返済による支出200,000千円が発生したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
増減額 |
増減率 (%) |
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ワイヤレス・リモートサービス事業 |
8,483,383 |
8,462,593 |
△20,789 |
△0.2 |
|
通信事業 |
8,483,383 |
8,431,070 |
△52,312 |
△0.6 |
|
デジタルマーケティング事業 |
- |
31,523 |
31,523 |
- |
(注)1.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、2024年2月14日公表の中期経営計画2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
7,881,939 |
92.9 |
7,777,024 |
91.9 |
(注)上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前期比20,789千円減(0.2%減)の8,462,593千円となりました。
これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi-Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」、「プリペイドSIM」等は前期実績を上回った一方で、主力のWiMAXにおいては新規契約件数が前年同期比で減少になったためであります。
サービス区分別の業績の詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は前期比263,098千円減(5.9%減)の4,214,306千円となりました。
これは主に通信キャリア連動の取り組み増加による通信原価の減少によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は前期比242,309千円増(6.0%増)の4,248,286千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前期比161,411円増(4.3%増)の3,942,727千円となりました。これは主に販売代理店等の販売強化投資が前期より増加したこと、デジタルマーケティング事業の積極的なWeb広告投資の増加によるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は前期比80,897千円増(36.0%増)の305,559千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前期比322千円減(6.3%減)の4,823千円となりました。これは、主に未払配当金除斥益が891千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前期比5,046千円増(116.5%増)の9,379千円となりました。これは、主に投資事業組合運用損が3,973千円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は前期比75,528千円増(33.5%増)の301,002千円となりました。
(特別利益及び税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は、前期比11,071千円増(241.2%増)の15,661千円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が10,001千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度における税引前当期純利益は316,663千円(42.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は、前期比52,281千円増の32,738千円となりました。これは、主に当事業年度において、税務上の課税所得が減少したことにより法人税、住民税及び事業税が31,705千円減少した一方で、法人税等調整額が83,986千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は前期比42,759千円増(17.7%増)の283,925千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社の資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金(通信回線利用料・人件費等)、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。
c.財務政策
当社の運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a.固定資産の減損処理
保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。
将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損処理
当社が保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数 (率)を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。
d.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20%以上を目指してまいります。
中期経営計画(2024年12月期~2026年12月期)の2年目である2025年度の目標値は、売上高90.0億円、営業利益2.2億円であります。
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
無線IPネットワークサービス契約書 |
無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約 |
2011年12月1日から 2013年12月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
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UQコミュニケーションズ株式会社 |
UQ卸通信サービスの提供に関する契約書 |
ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約 |
2010年7月29日から有効 (契約期間の定めなし) |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ワイヤレスゲート販売業務委託契約書 |
販売代理店契約 |
2018年4月1日から 2019年3月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。