第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

10,745,349

9,776,033

8,531,068

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

61,721

337,677

1,996

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

139,186

388,543

26,218

包括利益

(千円)

239,179

427,269

26,218

純資産額

(千円)

802,334

892,655

924,064

総資産額

(千円)

3,752,365

3,036,977

2,939,623

1株当たり純資産額

(円)

74.15

80.57

83.02

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.07

36.22

2.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.2

28.5

30.3

自己資本利益率

(%)

14.9

46.8

3.0

株価収益率

(倍)

99.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

239,629

297,306

183,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

107,399

234,643

4,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

270,854

657,432

100,008

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,148,460

1,360,954

1,449,572

従業員数

(人)

26

26

25

(外、平均臨時雇用者数)

(0)

(1)

(1)

(-)

(-)

(注)1.当社は2023年1月1日付で当社の連結子会社でありました株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第20期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第20期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

4.第17期及び第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

10,592,911

9,650,521

8,531,068

8,483,383

8,462,593

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

186,550

218,831

188,236

225,473

301,002

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

341,165

308,099

195,958

241,165

283,925

持分法を適用した場合の投資損失(△)

(千円)

97,529

75,137

資本金

(千円)

908,009

908,009

908,009

908,009

933,131

発行済株式総数

(株)

10,779,774

10,779,774

10,779,774

10,779,774

10,938,574

純資産額

(千円)

857,639

570,974

772,123

1,015,310

1,315,885

総資産額

(千円)

3,596,867

2,715,296

2,787,503

2,968,569

2,992,221

1株当たり純資産額

(円)

79.31

50.58

68.85

91.33

120.70

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.03

28.72

18.27

22.48

26.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

22.32

26.20

自己資本比率

(%)

23.7

20.0

26.5

33.0

43.9

自己資本利益率

(%)

36.8

44.2

30.6

28.1

24.8

株価収益率

(倍)

13.20

10.14

8.39

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

424,231

229,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,081

21,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

91,634

200,000

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,779,088

1,829,793

従業員数

(人)

20

26

25

28

32

(外、平均臨時雇用者数)

(0)

(1)

(1)

(2)

(4)

株主総利回り

(%)

82.3

51.4

35.4

33.4

32.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

946

699

378

306

315

最低株価

(円)

318

293

223

178

199

(注)1.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3.第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第19期、第20期及び第21期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

2004年1月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立

2004年10月

公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始

2005年10月

ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始

2009年7月

「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」の提供開始

2010年10月

本社を現在地に移転

2011年3月

商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更

2012年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年11月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立

2012年12月

「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」の提供開始

2013年10月

「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAXツープラス」の提供開始

2014年1月

Wi-Fiインフラ事業を開始

2014年7月

株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併

2014年9月

「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」の提供開始

2016年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年9月

株式会社closip(旧・株式会社LTE-X)を設立(現・関連会社)

2021年11月

「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」の提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年1月

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年1月

デジタルマーケティング事業の開始

 

3【事業の内容】

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社では、複数の公衆無線LAN事業者(注1)のWi-Fiスポット(注2)及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

 ワイヤレス・リモートサービス事業について

①ワイヤレスゲートWi-Fiサービス

複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた(無線)通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。

イ.ワイヤレスゲートWiMAX+5G(注3)

高速モバイルインターネット「WiMAX2+」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au 4G LTE(注4)」、高速で幅広いエリアに対応した「au 5G 回線」をご利用いただけます。

ロ.ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX2+

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX2+」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。

ハ.ワイヤレスゲートWi-Fi

駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。

ニ.ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険/パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。

ホ.主な周辺サービス

・抗菌ガラスコート ピカプロDX

スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度9H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA(注5)マークを取得しています。

・ウイルスバスタークラウド月額版

スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。

 

②デジタルマーティング事業

デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。

また、新規顧客向けEC事業では、国内市場向けの通信関連商材を中心に販売展開を行っており、直販WEBサイトを通じたWiMAXサービスの獲得においても、順調に立ち上がっております。

 

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

[事業系統図]

0101010_001.jpg

<用語解説>

(注)1.公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

2.Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。

Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

3.WiMAX(ワイマックス)とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

4.LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第3世代(3G)データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

5.SIAA(抗菌製品技術協議会)とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

4【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

株式会社closip

東京都港区

92,004

グローバル・プライベート・セキュリティプラットフォームの提供

37.4

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

32

4

42.5

4.6

6,934,011

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を計算し( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

50.0

-

84.9

84.9

-

-は該当者不在となります

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。