３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,179	9,372
貯蔵品	0	0
前払費用	3	0
未収収益	0	0
未収入金	271	136
繰延税金資産	6	6
その他	2	1
流動資産合計	9,462	9,517
固定資産
有形固定資産	8	7
無形固定資産	15	13
投資その他の資産
関係会社株式	93,566	93,566
敷金	7	7
繰延税金資産	0	0
その他	0	0
投資その他の資産合計	93,574	93,574
固定資産合計	93,599	93,595
繰延資産	30	21
資産の部合計	103,092	103,133
負債の部
流動負債
未払金	0	0
未払費用	0	0
未払法人税等	12	12
未払消費税等	8	6
未払配当金	13	18
預り金	0	1
その他	8	8
流動負債合計	44	48
固定負債
新株予約権付社債	8,000	8,000
固定負債合計	8,000	8,000
負債の部合計	8,044	8,048

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,000	17,000
資本剰余金
資本準備金	15,500	15,500
その他資本剰余金	60,868	60,868
資本剰余金合計	76,368	76,368
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,679	1,718
利益剰余金合計	1,679	1,718
自己株式	△1	△1
株主資本合計	95,047	95,085
純資産の部合計	95,047	95,085
負債及び純資産の部合計	103,092	103,133

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
手数料収入	187	196
受取配当金	682	668
営業収益合計	870	864
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 178	※１ 196
営業費用合計	178	196
営業利益	692	668
営業外収益
受取利息	0	0
受取家賃	3	3
雑収入	0	0
営業外収益合計	3	4
営業外費用
創立費償却	1	1
株式交付費償却	3	3
社債発行費償却	-	3
雑損失	1	0
営業外費用合計	6	9
経常利益	689	663
税引前中間純利益	689	663
法人税、住民税及び事業税	4	0
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	4	0
中間純利益	685	663

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,499	1,499	△0	94,867	94,867
当中間期変動額
剰余金の配当					△549	△549		△549	△549
中間純利益					685	685		685	685
自己株式の取得							△0	△0	△0
当中間期変動額合計	－	－	－	－	135	135	△0	135	135
当中間期末残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,635	1,635	△0	95,003	95,003

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,679	1,679	△1	95,047	95,047
当中間期変動額
剰余金の配当					△624	△624		△624	△624
中間純利益					663	663		663	663
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分			0	0			0	0	0
当中間期変動額合計	－	－	0	0	38	38	△0	38	38
当中間期末残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,718	1,718	△1	95,085	95,085

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費は、３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。

　創立費は、５年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。

　株式交付費は、３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
有形固定資産	1百万円	1百万円
無形固定資産	2百万円	2百万円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
子会社株式	93,566	93,566
合計	93,566	93,566

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　平成27年11月13日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1）普通株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 447百万円

１株当たりの中間配当金　　 　　　 ２円50銭

(2）Ｂ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　22百万円

１株当たりの中間配当金　　　　０円17銭５厘

(3）Ｃ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 143百万円

１株当たりの中間配当金　　　　１円43銭４厘

(4）Ｄ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　７百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円15銭

(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月４日