４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
|
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
△ |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
(2）持分法適用の関連会社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ
（持分法適用の範囲の変更）
持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは、連結子会社の株式会社きらやか銀行が保有していたすべての株式を譲渡したため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 0社
(4）持分法非適用の関連会社 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,252百万円（前連結会計年度末は12,696百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(14）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(15）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行における建物及びその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
株式会社きらやか銀行は、第４次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系システム更改を中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。
これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、株式会社きらやか銀行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ302百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
114百万円 |
117百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
破綻先債権額 |
713百万円 |
2,308百万円 |
|
延滞債権額 |
44,149百万円 |
41,650百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
３カ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
4,435百万円 |
4,715百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
合計額 |
49,298百万円 |
48,675百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
10,300百万円 |
9,774百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
現金預け金 |
7百万円 |
8百万円 |
|
有価証券 |
73,004 〃 |
83,596 〃 |
|
その他資産 |
1 〃 |
1 〃 |
|
計 |
73,012 〃 |
83,605 〃 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
2,264 〃 |
1,557 〃 |
|
借用金 |
28,900 〃 |
36,500 〃 |
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有価証券 |
49,223百万円 |
32,895百万円 |
また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
敷金保証金 |
645百万円 |
660百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
265,193百万円 |
270,403百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
265,193百万円 |
270,403百万円 |
|
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
|
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
5,426百万円 |
5,243百万円 |
※10．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
1,975百万円 |
1,970百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
(－百万円) |
(0百万円) |
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
劣後特約付借入金 |
300百万円 |
－百万円 |
※13．社債は、劣後特約付社債であります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
劣後特約付社債 |
5,800百万円 |
－百万円 |
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
11,955百万円 |
12,907百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
貸出金償却 |
454百万円 |
285百万円 |
|
株式等売却損 |
33百万円 |
6百万円 |
※３．減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
営業用店舗 |
土地 |
宮城県 |
3 |
|
営業用店舗 |
建物 |
宮城県 |
1 |
|
営業用店舗 |
その他 |
宮城県 |
4 |
|
遊休予定 |
土地 |
宮城県 |
1 |
|
遊休 |
土地 |
山形県 |
5 |
|
遊休 |
建物 |
山形県 |
2 |
|
遊休 |
その他 |
山形県 |
3 |
|
合計 |
23 |
||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休予定 |
土地 |
宮城県 |
19 |
|
遊休予定 |
建物 |
宮城県 |
20 |
|
遊休予定 |
その他 |
宮城県 |
0 |
|
営業用店舗 |
土地 |
山形県 |
8 |
|
営業用店舗 |
建物 |
山形県 |
9 |
|
営業用店舗 |
その他 |
山形県 |
1 |
|
遊休 |
土地 |
山形県 |
173 |
|
遊休 |
建物 |
山形県 |
10 |
|
遊休 |
建物 |
埼玉県 |
4 |
|
遊休 |
その他 |
山形県 |
0 |
|
合計 |
248 |
||
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
13,153 |
△2,838 |
|
組替調整額 |
△4,342 |
△4,150 |
|
税効果調整前 |
8,810 |
△6,988 |
|
税効果額 |
△2,560 |
2,348 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,250 |
△4,639 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
185 |
87 |
|
土地再評価差額金 |
185 |
87 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
605 |
△1,886 |
|
組替調整額 |
712 |
238 |
|
税効果調整前 |
1,317 |
△1,648 |
|
税効果額 |
△483 |
494 |
|
退職給付に係る調整額 |
833 |
△1,153 |
|
その他の包括利益合計 |
7,268 |
△5,706 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
178,867 |
－ |
－ |
178,867 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
130,000 |
－ |
－ |
130,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
50,000 |
－ |
－ |
50,000 |
|
|
合計 |
458,867 |
－ |
－ |
458,867 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
3 |
2 |
－ |
5 |
（注） |
|
合計 |
3 |
2 |
－ |
5 |
|
（注）増加株式数は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
357 |
2.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
Ｂ種優先株式 |
30 |
0.23 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
151 |
1.51 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
10 |
0.20 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
|
平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
0.17 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
147 |
1.47 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
0.15 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
利益剰余金 |
0.17 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
147 |
利益剰余金 |
1.47 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
利益剰余金 |
0.15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
178,867 |
－ |
－ |
178,867 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
130,000 |
－ |
－ |
130,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
50,000 |
－ |
－ |
50,000 |
|
|
合計 |
458,867 |
－ |
－ |
458,867 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5 |
1 |
0 |
6 |
（注） |
|
合計 |
5 |
1 |
0 |
6 |
|
（注）単元未満株式の買取による増加及び売渡による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
0.17 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
147 |
1.47 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
0.15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
0.17 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
143 |
1.43 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
0.15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
利益剰余金 |
0.17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
143 |
利益剰余金 |
1.43 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
利益剰余金 |
0.15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金預け金勘定 |
159,638百万円 |
130,612百万円 |
|
定期預け金 |
△0 〃 |
△1 〃 |
|
その他の預け金 |
△1,175 〃 |
△1,953 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
158,462 〃 |
128,657 〃 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性に乏しいので記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引（金利スワップ取引）及び通貨関連取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成28年３月31日において、当該リスク量の大きさは16,764百万円（前連結会計年度末は11,852百万円）になります。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
159,638 |
159,638 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
21,342 |
22,396 |
1,054 |
|
その他有価証券 |
729,948 |
729,948 |
－ |
|
(3）貸出金 |
1,600,381 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△12,778 |
|
|
|
|
1,587,603 |
1,595,635 |
8,032 |
|
資産計 |
2,498,532 |
2,507,618 |
9,086 |
|
(1）預金 |
2,121,536 |
2,121,808 |
272 |
|
(2）譲渡性預金 |
237,199 |
237,153 |
△45 |
|
負債計 |
2,358,735 |
2,358,962 |
226 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
130,612 |
130,612 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
14,337 |
14,974 |
637 |
|
その他有価証券 |
666,820 |
666,820 |
－ |
|
(3）貸出金 |
1,678,923 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△13,407 |
|
|
|
|
1,665,516 |
1,681,727 |
16,211 |
|
資産計 |
2,477,287 |
2,494,135 |
16,848 |
|
(1）預金 |
2,178,225 |
2,178,375 |
150 |
|
(2）譲渡性預金 |
158,275 |
158,206 |
△68 |
|
負債計 |
2,336,500 |
2,336,582 |
82 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式（※１）（※２） |
1,449 |
1,455 |
|
合計 |
1,449 |
1,455 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
120,499 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
86,020 |
164,884 |
205,598 |
119,381 |
90,605 |
35,219 |
|
満期保有目的の債券 |
2,220 |
620 |
850 |
5,000 |
－ |
13,000 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,220 |
620 |
850 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,000 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
13,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
83,800 |
164,264 |
204,748 |
114,381 |
90,605 |
22,219 |
|
うち国債 |
22,233 |
83,900 |
70,000 |
55,800 |
7,000 |
8,000 |
|
地方債 |
11,815 |
14,981 |
45,125 |
11,427 |
4,354 |
412 |
|
社債 |
38,773 |
52,870 |
65,167 |
42,722 |
47,569 |
1,000 |
|
その他 |
10,978 |
12,513 |
24,455 |
4,431 |
31,681 |
12,807 |
|
貸出金 |
357,874 |
306,389 |
239,387 |
157,386 |
161,729 |
377,613 |
|
合計 |
564,394 |
471,273 |
444,986 |
276,768 |
252,335 |
412,833 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
91,843 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
109,748 |
147,954 |
205,214 |
104,753 |
46,008 |
18,198 |
|
満期保有目的の債券 |
310 |
1,230 |
5,410 |
－ |
－ |
7,000 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
310 |
1,230 |
410 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
7,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
109,438 |
146,724 |
199,804 |
104,753 |
46,008 |
11,198 |
|
うち国債 |
70,500 |
55,900 |
52,500 |
36,800 |
4,500 |
1,000 |
|
地方債 |
10,338 |
21,966 |
33,831 |
10,067 |
375 |
353 |
|
社債 |
23,115 |
57,736 |
78,689 |
52,694 |
5,830 |
－ |
|
その他 |
5,484 |
11,121 |
34,783 |
5,191 |
35,302 |
9,844 |
|
貸出金 |
398,387 |
306,924 |
239,188 |
153,553 |
161,212 |
419,655 |
|
合計 |
599,980 |
454,879 |
444,403 |
258,307 |
207,220 |
437,853 |
（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
1,923,423 |
159,562 |
38,550 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
237,199 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,160,622 |
159,562 |
38,550 |
－ |
－ |
－ |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
1,976,641 |
170,788 |
30,794 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
158,275 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,134,917 |
170,788 |
30,794 |
－ |
－ |
－ |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
0 |
0 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
2,189 |
2,193 |
4 |
|
|
その他 |
10,653 |
11,793 |
1,140 |
|
|
小計 |
12,842 |
13,987 |
1,144 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
500 |
494 |
△5 |
|
|
その他 |
8,000 |
7,914 |
△85 |
|
|
小計 |
8,500 |
8,409 |
△90 |
|
|
合計 |
21,342 |
22,396 |
1,054 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,250 |
1,253 |
3 |
|
|
その他 |
12,387 |
13,031 |
644 |
|
|
小計 |
13,637 |
14,285 |
647 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
700 |
689 |
△10 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
700 |
689 |
△10 |
|
|
合計 |
14,337 |
14,974 |
637 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
13,243 |
6,332 |
6,910 |
|
債券 |
572,936 |
566,779 |
6,157 |
|
|
国債 |
254,686 |
252,116 |
2,570 |
|
|
地方債 |
80,298 |
79,518 |
780 |
|
|
社債 |
237,950 |
235,144 |
2,805 |
|
|
その他 |
91,885 |
87,954 |
3,930 |
|
|
小計 |
678,064 |
661,066 |
16,998 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
969 |
1,187 |
△217 |
|
債券 |
22,812 |
22,873 |
△60 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
9,416 |
9,436 |
△19 |
|
|
社債 |
13,395 |
13,437 |
△41 |
|
|
その他 |
28,100 |
29,126 |
△1,025 |
|
|
小計 |
51,883 |
53,186 |
△1,303 |
|
|
合計 |
729,948 |
714,253 |
15,694 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,501 |
5,964 |
3,537 |
|
債券 |
527,601 |
518,602 |
8,998 |
|
|
国債 |
228,418 |
224,548 |
3,869 |
|
|
地方債 |
77,997 |
76,965 |
1,032 |
|
|
社債 |
221,185 |
217,089 |
4,096 |
|
|
その他 |
64,720 |
63,083 |
1,636 |
|
|
小計 |
601,823 |
587,651 |
14,172 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,033 |
1,357 |
△324 |
|
債券 |
2,377 |
2,395 |
△17 |
|
|
国債 |
515 |
521 |
△5 |
|
|
地方債 |
582 |
582 |
△0 |
|
|
社債 |
1,279 |
1,291 |
△12 |
|
|
その他 |
61,585 |
66,710 |
△5,124 |
|
|
小計 |
64,997 |
70,463 |
△5,466 |
|
|
合計 |
666,820 |
658,114 |
8,705 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
2,404 |
628 |
33 |
|
債券 |
127,517 |
1,535 |
52 |
|
国債 |
31,369 |
236 |
50 |
|
地方債 |
21,067 |
325 |
0 |
|
社債 |
75,080 |
973 |
1 |
|
その他 |
1,497 |
4 |
0 |
|
合計 |
131,419 |
2,168 |
85 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
2,271 |
1,331 |
6 |
|
債券 |
49,827 |
886 |
0 |
|
国債 |
49,474 |
886 |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
352 |
0 |
0 |
|
その他 |
186 |
－ |
14 |
|
合計 |
52,284 |
2,217 |
21 |
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
15,694 |
|
その他有価証券 |
15,694 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△4,923 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
10,770 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△140 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,630 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
8,705 |
|
その他有価証券 |
8,705 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△2,574 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
6,131 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△77 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,053 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
（注） |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
9,219 |
4,199 |
|
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
―――― |
|
|
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
（注） |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
3,885 |
－ |
|
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
―――― |
|
|
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
また、平成26年１月１日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
また、平成26年３月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び退職給付に付与する利息部分が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプランの導入等を致しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,080 |
15,142 |
|
会計方針の変更に伴う累積的影響額 |
△483 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
15,596 |
－ |
|
勤務費用 |
514 |
498 |
|
利息費用 |
170 |
167 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
251 |
1,688 |
|
退職給付の支払額 |
△1,391 |
△1,210 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,142 |
16,286 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
13,667 |
14,551 |
|
期待運用収益 |
317 |
340 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
856 |
△197 |
|
事業主からの拠出額 |
864 |
860 |
|
退職給付の支払額 |
△1,154 |
△1,037 |
|
年金資産の期末残高 |
14,551 |
14,516 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,210 |
14,239 |
|
年金資産 |
△14,551 |
△14,516 |
|
|
△1,341 |
△277 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,932 |
2,047 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
590 |
1,769 |
|
退職給付に係る負債 |
1,932 |
2,067 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,341 |
△297 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
590 |
1,769 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
514 |
498 |
|
利息費用 |
170 |
167 |
|
期待運用収益 |
△317 |
△340 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
422 |
298 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△59 |
△59 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
349 |
－ |
|
臨時に支払った割増退職金 |
29 |
20 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,109 |
584 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△59 |
△59 |
|
数理計算上の差異 |
1,027 |
△1,588 |
|
その他 |
349 |
－ |
|
合計 |
1,317 |
△1,648 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
560 |
500 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,083 |
△2,672 |
|
合計 |
△523 |
△2,171 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
43％ |
47％ |
|
生命保険一般勘定 |
28％ |
27％ |
|
株式 |
24％ |
20％ |
|
その他 |
5％ |
6％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.51％又は1.36％ |
0.05％又は0.51％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％又は2.50％ |
2.00％又は2.50％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度136百万円、当連結会計年度141百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
貸倒引当金 |
6,742 |
百万円 |
4,644 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,667 |
|
4,036 |
|
|
時価評価による簿価修正額 |
805 |
|
531 |
|
|
退職給付に係る負債 |
957 |
|
1,361 |
|
|
有価証券償却否認額 |
1,300 |
|
1,106 |
|
|
減損損失及び減価償却費の償却超過額 |
416 |
|
376 |
|
|
未払確定拠出年金移換額 |
229 |
|
106 |
|
|
その他 |
1,228 |
|
1,223 |
|
|
繰延税金資産小計 |
15,346 |
|
13,387 |
|
|
評価性引当額 |
△10,579 |
|
△8,477 |
|
|
繰延税金資産合計 |
4,767 |
|
4,910 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,923 |
|
△2,574 |
|
|
資産除去費用の資産計上額 |
△4 |
|
△5 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△189 |
|
△141 |
|
|
時価評価による簿価修正額 |
△1,337 |
|
△1,019 |
|
|
その他 |
△0 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△6,455 |
|
△3,741 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,688 |
百万円 |
1,168 |
百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
35.59 |
％ |
33.02 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.61 |
|
0.78 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.40 |
|
△8.75 |
|
|
住民税均等割等 |
0.82 |
|
0.93 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△27.73 |
|
△26.99 |
|
|
源泉所得税 |
2.12 |
|
5.15 |
|
|
土地再評価差額金取崩 |
－ |
|
△0.57 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等 |
6.14 |
|
3.63 |
|
|
持分法投資損益 |
0.19 |
|
△0.10 |
|
|
持分法変動損益 |
－ |
|
△1.33 |
|
|
子会社との税率差異 |
0.05 |
|
0.05 |
|
|
のれん償却額 |
1.27 |
|
1.52 |
|
|
連結調整分 |
2.62 |
|
0.22 |
|
|
その他 |
0.29 |
|
△0.62 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.59 |
％ |
6.93 |
％ |
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は166百万円減少し、繰延税金負債は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は135百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は34百万円減少し、法人税等調整額は90百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は87百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は16百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から12～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて0.37～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
期首残高 |
99 |
百万円 |
101 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
期末残高 |
101 |
百万円 |
109 |
百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
24,809 |
11,632 |
6,312 |
42,755 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
24,087 |
11,874 |
6,560 |
42,522 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
熊谷盛廣 |
－ |
－ |
不動産賃貸業 |
－ |
金銭貸借関係 |
貸付金の返済 |
5 |
貸出金 |
17 |
|
利息の受取 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
314円22銭 |
303円07銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
30円83銭 |
25円39銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
11円88銭 |
9円59銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
116,672 |
114,610 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
60,470 |
60,402 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
292 |
229 |
|
（うち優先株式発行金額）（百万円） |
60,000 |
60,000 |
|
（うち定時株主総会決議による優先配当額） （百万円） |
177 |
173 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
56,202 |
54,208 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
178,862 |
178,861 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,986 |
4,889 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
470 |
347 |
|
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円） |
177 |
173 |
|
うち中間優先配当額（百万円） |
177 |
173 |
|
うち配当優先株式に係る消却差額（百万円） |
116 |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,515 |
4,542 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
178,863 |
178,861 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
391 |
347 |
|
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円） |
177 |
173 |
|
うち中間優先配当額（百万円） |
177 |
173 |
|
うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円） |
△79 |
－ |
|
うち配当優先株式に係る消却差額（百万円） |
116 |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
318,090 |
330,900 |
|
うち優先株式（千株） |
281,529 |
296,784 |
|
うち新株予約権付社債（千株） |
36,561 |
34,116 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
（重要な後発事象）
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社
(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)
の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：きらやかリース
事業の内容：総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまい
りました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県
に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにお
いて強固な営業基盤を有しております。平成20年7月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウ
や人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が
強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化
が図られるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
きらやかリース
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%
取得後の議決権比率：95.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、2,951百万円です。
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
株式会社じもとホールディングス120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付） |
平成26年 ９月24日 |
8,000 |
8,000 |
－ |
なし |
平成29年９月22日 |
|
株式会社きらやか銀行 |
第１回期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付及び適格機関投資家限定） |
平成23年 １月26日 |
1,700 |
－ |
・平成23年１月26日の翌日から平成28年１月26日まで 4.23％ ・平成28年１月26日の翌日以降 ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに5.00％を加算したもの |
なし |
平成33年 １月26日 |
|
第２回期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付及び適格機関投資家限定） |
平成23年 ２月25日 |
3,000 |
－ |
・平成23年２月25日の翌日から平成28年２月25日まで 4.31％ ・平成28年２月25日の翌日以降 ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに5.00％を加算したもの |
なし |
平成33年 ２月25日 |
|
|
第３回期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付・少人数限定） |
平成23年 ３月15日 |
1,100 |
－ |
・平成23年３月15日の翌日から平成28年３月15日まで 4.25％ ・平成28年３月15日の翌日以降 ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに5.00％を加算したもの |
なし |
平成33年 ３月15日 |
|
|
合計 |
―― |
―― |
13,800 |
8,000 |
―― |
―― |
―― |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
新株予約権行使期間 |
新株予約権の発行価額 （円） |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額の 総額 （百万円） |
発行株式 |
付与割合 （％） |
行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
|
平成26年11月４日～平成29年９月20日 |
100 |
221 |
8,000 |
普通株式 |
100 |
－ |
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
金額（百万円） |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
29,230 |
36,537 |
0.09 |
－ |
|
借入金 |
29,230 |
36,537 |
0.09 |
平成28年４月～ 平成33年10月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
27 |
4 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
60 |
0 |
－ |
平成29年４月～ 平成29年７月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
36,505 |
5 |
5 |
5 |
5 |
|
リース債務（百万円） |
4 |
0 |
－ |
－ |
－ |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）
営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
11,750 |
21,889 |
31,627 |
42,522 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,816 |
3,295 |
4,515 |
5,255 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
2,743 |
3,293 |
4,603 |
4,889 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
15.33 |
17.44 |
24.76 |
25.39 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
15.33 |
2.10 |
7.32 |
0.62 |