２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,179	※１ 9,325
貯蔵品	0	0
前払費用	3	3
未収収益	※１ 0	※１ 0
未収入金	271	266
繰延税金資産	6	8
その他	2	1
流動資産合計	9,462	9,604
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	8	6
有形固定資産合計	8	6
無形固定資産
商標権	0	-
ソフトウエア	15	10
無形固定資産合計	15	10
投資その他の資産
関係会社株式	93,566	93,566
敷金	7	7
繰延税金資産	0	0
その他	0	0
投資その他の資産合計	93,574	93,573
固定資産合計	93,599	93,590
繰延資産
社債発行費	18	10
創立費	6	4
株式交付費	5	-
繰延資産合計	30	14
資産の部合計	103,092	103,210
負債の部
流動負債
未払金	0	0
未払費用	0	0
未払法人税等	12	20
未払消費税等	8	10
未払配当金	13	21
預り金	0	1
その他	※１ 8	※１ 8
流動負債合計	44	63
固定負債
新株予約権付社債	8,000	8,000
固定負債合計	8,000	8,000
負債の部合計	8,044	8,063

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,000	17,000
資本剰余金
資本準備金	15,500	15,500
その他資本剰余金	60,868	60,868
資本剰余金合計	76,368	76,368
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,679	1,779
利益剰余金合計	1,679	1,779
自己株式	△1	△1
株主資本合計	95,047	95,147
純資産の部合計	95,047	95,147
負債及び純資産の部合計	103,092	103,210

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
手数料収入	※１ 364	※１ 436
受取配当金	※１ 1,351	※１ 1,334
営業収益合計	1,716	1,770
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 346	※１,※２ 408
営業費用合計	346	408
営業利益	1,369	1,361
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 1
受取家賃	※１ 7	※１ 7
雑収入	0	0
営業外収益合計	8	9
営業外費用
創立費償却	2	2
株式交付費償却	7	5
社債発行費償却	4	7
雑損失	3	2
営業外費用合計	18	17
経常利益	1,359	1,353
税引前当期純利益	1,359	1,353
法人税、住民税及び事業税	7	9
法人税等調整額	△1	△1
法人税等合計	5	8
当期純利益	1,353	1,345

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,499	1,499	△0	94,867
当期変動額
剰余金の配当					△1,173	△1,173		△1,173
当期純利益					1,353	1,353		1,353
自己株式の取得							△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	180	180	△0	179
当期末残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,679	1,679	△1	95,047

	純資産合計
当期首残高	94,867
当期変動額
剰余金の配当	△1,173
当期純利益	1,353
自己株式の取得	△0
当期変動額合計	179
当期末残高	95,047

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,679	1,679	△1	95,047
当期変動額
剰余金の配当					△1,245	△1,245		△1,245
当期純利益					1,345	1,345		1,345
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			0	0			0	0
当期変動額合計	－	－	0	0	100	100	△0	99
当期末残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,779	1,779	△1	95,147

	純資産合計
当期首残高	95,047
当期変動額
剰余金の配当	△1,245
当期純利益	1,345
自己株式の取得	△0
自己株式の処分	0
当期変動額合計	99
当期末残高	95,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費　　３年間の均等償却を行っております。

　創立費　　　　５年間の均等償却を行っております。

　株式交付費　　３年間の均等償却を行っております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	9,179百万円	9,325百万円
未収収益	0百万円	0百万円
その他（流動負債）	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
手数料収入	364百万円	436百万円
受取配当金	1,351百万円	1,334百万円
販売費及び一般管理費	138百万円	134百万円
受取利息	1百万円	1百万円
受取家賃	7百万円	7百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・手当	184百万円	208百万円
外部報酬	50百万円	50百万円
減価償却費	7百万円	8百万円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	93,566	93,566
合計	93,566	93,566

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払金	0	百万円	0	百万円
未払事業税	3	〃	5	〃
繰延消費税	0	〃	0	〃
その他	2	〃	2	〃
繰延税金資産小計	6	百万円	8	百万円
評価性引当額	－	〃	－	〃
繰延税金資産合計	6	百万円	8	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－	〃	－	〃
繰延税金資産の純額	6	百万円	8	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59	％	33.02	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00		0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.38		△32.54
住民税均等割等	0.09		0.09
源泉所得税	0.32		0.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04		0.03
その他	△0.24		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.43	％	0.60	％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は０百万円減少し、法人税等調整額は０百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	15	0	－	15	8	2	6
有形固定資産計	15	0	－	15	8	2	6
無形固定資産
商標権	0	－	－	0	0	0	－
ソフトウエア	26	0	－	27	16	5	10
無形固定資産計	26	0	－	27	16	5	10
繰延資産
社債発行費	22	－	－	22	11	7	10
創立費	13	－	－	13	9	2	4
株式交付費	22	－	－	22	22	5	－
繰延資産計	59	－	－	59	44	15	14

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。