第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績回復基調が継続する一方で、消費税率引き上げや輸入商品の価格上昇等もあり、個人消費の回復傾向は見られず、また、海外経済の景気下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続きました。

当社グループの営業エリアである宮城県経済は、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、震災復興需要に伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかな回復が続きました。また、山形県経済は、消費税率引き上げの影響が見られたものの、個人消費の回復や雇用情勢の改善を受け、総合的に着実な持ち直しの傾向が続きました。

このような環境のもと、当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）及び株式会社仙台銀行（以下、「仙台銀行」という。）とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。また、中長期的な経営戦略として、地元中小企業への「本気の本業支援」を掲げ、経営者の経営課題を徹底的に聴き、事業発展に向けた様々なニーズや課題等を解決するべく、グループ役職員が一丸となって、人材育成や組織づくり、お客さまへの訪問活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。

経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、国債等債券償還益や貸倒引当金戻入益の減少などから、前年同期比７億62百万円減少の316億27百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加から前年同期比13億62百万円増加の271億34百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比21億24百万円減少の44億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20億55百万円減少の46億３百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比639億46百万円増加の２兆6,101億62百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比６億94百万円増加の1,173億66百万円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性貸出が増加したことなどから前連結会計年度末比511億35百万円増加の１兆6,515億17百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比603億57百万円増加の２兆4,190億92百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比233億11百万円減少の7,295億43百万円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、きらやか銀行単体の当第３四半期末における貸出金残高は前事業年度末比444億83百万円増加の１兆251億41百万円、預金残高（譲渡性預金含む）は前事業年度末比600億５百万円増加の１兆3,481億14百万円となりました。仙台銀行単体の当第３四半期末における貸出金残高は前事業年度末比64億66百万円増加の6,253億36百万円、預金残高（譲渡性預金含む）は前事業年度末比３億14百万円増加の１兆805億16百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比８億61百万円増加の228億83百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比３億14百万円減少の23億35百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比５億74百万円減少の△３億73百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比２億８百万円減少の11億84百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間と同等の４百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比１億４百万円増加の28百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比６億52百万円増加の240億67百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比３億15百万円減少の23億39百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比４億69百万円減少の△３億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	22,022	1,393	－	23,415
	当第３四半期連結累計期間	22,883	1,184	－	24,067
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	23,913	1,456	62	25,306
	当第３四半期連結累計期間	24,701	1,232	47	25,886
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,891	62	62	1,891
	当第３四半期連結累計期間	1,818	48	47	1,818
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,650	4	－	2,655
	当第３四半期連結累計期間	2,335	4	－	2,339
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,471	9	－	4,481
	当第３四半期連結累計期間	4,436	8	－	4,444
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,821	4	－	1,825
	当第３四半期連結累計期間	2,100	4	－	2,104
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	200	△76	－	124
	当第３四半期連結累計期間	△373	28	－	△344
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,007	△76	－	931
	当第３四半期連結累計期間	210	28	－	239
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	806	－	－	806
	当第３四半期連結累計期間	583	－	－	583

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累期間比35百万円減少の44億36百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比２億79百万円増加の21億円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比１百万円減少の８百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間と同等の４百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比37百万円減少の44億44百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比２億78百万円増加の21億４百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,471	9	－	4,481
	当第３四半期連結累計期間	4,436	8	－	4,444
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,281	－	－	1,281
	当第３四半期連結累計期間	1,168	－	－	1,168
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,368	8	－	1,377
	当第３四半期連結累計期間	1,371	7	－	1,379
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	24	－	－	24
	当第３四半期連結累計期間	20	－	－	20
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	116	－	－	116
	当第３四半期連結累計期間	146	－	－	146
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	34	－	－	34
	当第３四半期連結累計期間	33	－	－	33
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	110	0	－	110
	当第３四半期連結累計期間	96	0	－	96
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	309	－	－	309
	当第３四半期連結累計期間	300	－	－	300
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	1,086	－	－	1,086
	当第３四半期連結累計期間	1,154	－	－	1,154
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,821	4	－	1,825
	当第３四半期連結累計期間	2,100	4	－	2,104
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	423	4	－	427
	当第３四半期連結累計期間	414	4	－	418

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,186,135	358	－	2,186,494
	当第３四半期連結会計期間	2,223,729	291	－	2,224,021
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	975,407	－	－	975,407
	当第３四半期連結会計期間	992,157	－	－	992,157
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,203,258	－	－	1,203,258
	当第３四半期連結会計期間	1,226,534	－	－	1,226,534
うちその他	前第３四半期連結会計期間	7,470	358	－	7,828
	当第３四半期連結会計期間	5,037	291	－	5,329
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	224,854	－	－	224,854
	当第３四半期連結会計期間	195,071	－	－	195,071
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,410,990	358	－	2,411,348
	当第３四半期連結会計期間	2,418,801	291	－	2,419,092

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,567,257	100.00	1,651,517	100.00
製造業	133,011	8.49	137,733	8.34
農業，林業	6,175	0.39	6,515	0.40
漁業	323	0.02	228	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	765	0.05	737	0.05
建設業	104,861	6.69	109,065	6.60
電気・ガス・熱供給・水道業	3,684	0.24	4,051	0.25
情報通信業	8,985	0.57	9,304	0.56
運輸業，郵便業	41,511	2.65	46,632	2.82
卸売業，小売業	117,294	7.48	117,921	7.14
金融業，保険業	89,465	5.71	120,498	7.30
不動産業，物品賃貸業	258,096	16.47	280,033	16.96
各種サービス業	160,656	10.25	163,068	9.87
地方公共団体	213,124	13.60	223,276	13.52
その他	429,288	27.39	432,438	26.18
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,567,257	－	1,651,517	－

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。