第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

159,638

193,148

買入金銭債権

838

908

商品有価証券

26

25

有価証券

※２ 752,854

※２ 729,543

貸出金

※１ 1,600,381

※１ 1,651,517

外国為替

548

510

その他資産

6,639

7,252

有形固定資産

24,899

25,301

無形固定資産

2,809

3,725

退職給付に係る資産

1,341

1,844

繰延税金資産

2,059

3,189

支払承諾見返

7,760

7,528

貸倒引当金

△13,582

△14,333

資産の部合計

2,546,216

2,610,162

負債の部

 

 

預金

2,121,536

2,224,021

譲渡性預金

237,199

195,071

借用金

29,230

37,337

外国為替

2

0

社債

5,800

5,800

新株予約権付社債

8,000

8,000

その他負債

11,774

7,674

賞与引当金

288

155

退職給付に係る負債

1,932

1,916

利息返還損失引当金

6

8

睡眠預金払戻損失引当金

423

311

偶発損失引当金

54

61

繰延税金負債

3,747

3,149

再評価に係る繰延税金負債

1,787

1,757

支払承諾

7,760

7,528

負債の部合計

2,429,543

2,492,795

純資産の部

 

 

資本金

17,000

17,000

資本剰余金

67,138

67,138

利益剰余金

18,381

21,794

自己株式

△1

△1

株主資本合計

102,518

105,931

その他有価証券評価差額金

10,630

7,867

土地再評価差額金

3,587

3,532

退職給付に係る調整累計額

△356

△234

その他の包括利益累計額合計

13,860

11,165

非支配株主持分

292

269

純資産の部合計

116,672

117,366

負債及び純資産の部合計

2,546,216

2,610,162

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

経常収益

32,390

31,627

資金運用収益

25,306

25,886

（うち貸出金利息）

18,420

17,882

（うち有価証券利息配当金）

6,709

7,818

役務取引等収益

4,481

4,444

その他業務収益

931

239

その他経常収益

※１ 1,670

※１ 1,058

経常費用

25,772

27,134

資金調達費用

1,891

1,818

（うち預金利息）

1,380

1,362

役務取引等費用

1,825

2,104

その他業務費用

806

583

営業経費

20,096

19,876

その他経常費用

※２ 1,152

※２ 2,751

経常利益

6,617

4,493

特別利益

22

235

固定資産処分益

22

21

持分変動利益

－

※３ 213

特別損失

21

213

固定資産処分損

9

7

減損損失

12

205

税金等調整前四半期純利益

6,618

4,515

法人税、住民税及び事業税

322

388

法人税等調整額

△401

△480

法人税等合計

△79

△92

四半期純利益

6,697

4,607

非支配株主に帰属する四半期純利益

38

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,659

4,603

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

6,697

4,607

その他の包括利益

6,794

△2,666

その他有価証券評価差額金

6,449

△2,788

退職給付に係る調整額

345

121

四半期包括利益

13,492

1,940

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,440

1,962

非支配株主に係る四半期包括利益

51

△21

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 

持分法適用の範囲の重要な変更

　持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは、連結子会社の株式会社きらやか銀行が保有していたすべての株式を譲渡したため第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行における建物及びその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行は、第４次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系システム更改を中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。

　これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円増加しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

破綻先債権額

713百万円

1,659百万円

延滞債権額

44,149百万円

43,566百万円

３ヵ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

4,435百万円

4,935百万円

合計額

49,298百万円

50,161百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

11,955百万円

12,004百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

貸倒引当金戻入益

795百万円

－百万円

償却債権取立益

128百万円

329百万円

株式等売却益

462百万円

540百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

貸出金償却

241百万円

129百万円

貸倒引当金繰入額

－百万円

1,528百万円

株式等償却

2百万円

1百万円

株式等売却損

32百万円

6百万円

 

※３．当第３四半期連結累計期間に計上した持分変動利益は、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴うものであります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

1,361百万円

1,631百万円

のれんの償却額

180百万円

180百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日

定時株主総会

普通株式

357

2.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

30

0.23

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

151

1.51

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

10

0.20

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年11月11日

取締役会

普通株式

447

2.50

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

147

1.47

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

447

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

147

1.47

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月13日

取締役会

普通株式

447

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

143

1.43

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。

 

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

現金預け金

159,638

159,638

－

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

21,342

22,396

1,054

その他有価証券

729,948

729,948

－

貸出金

1,600,381

 

 

貸倒引当金

△12,778

 

 

 

1,587,603

1,595,635

8,032

預金

2,121,536

2,121,808

272

譲渡性預金

237,199

237,153

△45

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

現金預け金

193,148

193,148

－

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

14,105

14,416

311

その他有価証券

713,874

713,874

－

貸出金

1,651,517

 

 

貸倒引当金

△13,576

 

 

 

1,637,940

1,647,559

9,618

預金

2,224,021

2,224,154

133

譲渡性預金

195,071

194,981

△89

 

（注）１．現金預け金の時価の算定方法

  満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

  株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。

  自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

  なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

  貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

  貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

  要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

  また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

 

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

 

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

2,689

2,687

△1

その他

18,653

19,708

1,055

合計

21,342

22,396

1,054

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,695

1,690

△4

その他

12,410

12,726

315

合計

14,105

14,416

311

 

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

7,520

14,213

6,692

債券

589,652

595,748

6,096

国債

252,116

254,686

2,570

地方債

88,954

89,715

761

社債

248,581

251,346

2,764

その他

117,080

119,986

2,905

合計

714,253

729,948

15,694

 

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

7,027

13,403

6,375

債券

570,671

577,956

7,285

国債

271,616

274,882

3,265

地方債

79,033

79,938

904

社債

220,021

223,136

3,114

その他

124,604

122,514

△2,089

合計

702,303

713,874

11,571

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　　　　破綻先・・破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

　　　　実質破綻先・・実質的に経営破綻に陥っている発行会社

　　　　破綻懸念先・・今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社

　　　　要注意先・・今後の管理に注意を要する発行会社

　　　　正常先・・上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

円

35.59

24.76

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

6,659

4,603

普通株主に帰属しない金額

百万円

293

173

うち中間優先配当額

百万円

177

173

うち配当優先株式に係る消却差額

百万円

115

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

6,365

4,430

普通株式の期中平均株式数

千株

178,863

178,861

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

13.14

9.41

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

197

173

うち中間優先配当額

百万円

177

173

うち連結子会社の潜在株式による調整額

百万円

△95

－

うち配当優先株式に係る消却差額

百万円

115

－

普通株式増加数

千株

320,401

309,911

　うち優先株式

千株

287,748

276,484

　うち新株予約権付社債

千株

32,653

33,426

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

―――

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　平成27年11月13日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

(1）普通株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 447百万円

１株当たりの中間配当金　　 　　　 ２円50銭

 

(2）Ｂ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　22百万円

１株当たりの中間配当金　　　　０円17銭５厘

 

(3）Ｃ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 143百万円

１株当たりの中間配当金　　　　１円43銭４厘

 

(4）Ｄ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　７百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円15銭

 

(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月４日