第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、これまでの良好な企業収益等を背景に雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。先行きは、個人消費の伸び悩みや英国の欧州連合（EU）離脱決定による影響等から依然として不透明な状況となっております。

　当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費など一部に弱い動きがみられるものの、住宅投資や求人倍率が高水準で推移するなど、総じて緩やかな回復が続きました。

　山形県経済は、個人消費は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きとなり、また、雇用情勢は改善が続いており、緩やかに回復しつつあります。

　このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、昭和リース株式会社の子会社であるきらやかリース株式会社の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リース株式会社より取得し、子会社化しました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比306億17百万円増加の２兆5,556億65百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比12億82百万円減少の1,133億28百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから前連結会計年度末比641億14百万円減少の１兆6,148億９百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比505億51百万円増加の２兆3,870億52百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比44億54百万円減少の6,782億76百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比３億81百万円減少の113億68百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比５億71百万円増加の97億16百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比９億52百万円減少の16億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比12億20百万円減少の15億22百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前年同期との比較については、前第１四半期連結累計期間の業績を当第１四半期連結累計期間の区分方法により作成して行っておりますが、リース業については、前第１四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。

　銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比17億80百万円減少の98億60百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比９億96百万円減少の16億52百万円となりました。

　リース業は、経常収益が14億87百万円、セグメント利益は１億24百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比24百万円減少の２億99百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比29百万円減少の52百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比17億78百万円減少の69億77百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比49百万円減少の５億98百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比３億92百万円増加の３億73百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比５億13百万円減少の65百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間と同等の０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比15百万円減少の２百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比22億92百万円減少の70億42百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比49百万円減少の５億99百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比３億77百万円増加の３億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,756	579	―	9,335
	当第１四半期連結累計期間	6,977	65	―	7,042
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	9,357	596	17	9,936
	当第１四半期連結累計期間	7,427	75	10	7,492
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	600	17	17	600
	当第１四半期連結累計期間	449	10	10	449
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	648	1	―	649
	当第１四半期連結累計期間	598	0	―	599
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,440	2	―	1,443
	当第１四半期連結累計期間	1,445	2	―	1,447
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	792	1	―	793
	当第１四半期連結累計期間	846	1	―	847
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△19	18	―	△1
	当第１四半期連結累計期間	373	2	―	375
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	33	18	―	52
	当第１四半期連結累計期間	583	5	―	588
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	53	―	―	53
	当第１四半期連結累計期間	210	2	―	212

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比４百万円増加の14億45百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比54百万円増加の８億46百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間と同等の２百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間と同等の１百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比４百万円増加の14億47百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比53百万円増加の８億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,440	2	―	1,443
	当第１四半期連結累計期間	1,445	2	―	1,447
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	401	―	―	401
	当第１四半期連結累計期間	416	―	―	416
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	453	2	―	455
	当第１四半期連結累計期間	453	2	―	455
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第１四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	44	―	―	44
	当第１四半期連結累計期間	44	―	―	44
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第１四半期連結累計期間	25	―	―	25
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	27	0	―	27
	当第１四半期連結累計期間	26	0	―	26
うち投信窓販業務	前第１四半期連結累計期間	117	―	―	117
	当第１四半期連結累計期間	71	―	―	71
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	316	―	―	316
	当第１四半期連結累計期間	355	―	―	355
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	792	1	―	793
	当第１四半期連結累計期間	846	1	―	847
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	136	1	―	137
	当第１四半期連結累計期間	136	1	―	137

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,203,196	354	―	2,203,550
	当第１四半期連結会計期間	2,214,082	300	―	2,214,383
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	973,344	―	―	973,344
	当第１四半期連結会計期間	1,020,924	―	―	1,020,924
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,221,432	―	―	1,221,432
	当第１四半期連結会計期間	1,186,986	―	―	1,186,986
うちその他	前第１四半期連結会計期間	8,419	354	―	8,774
	当第１四半期連結会計期間	6,171	300	―	6,471
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	226,595	―	―	226,595
	当第１四半期連結会計期間	172,669	―	―	172,669
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,429,791	354	―	2,430,146
	当第１四半期連結会計期間	2,386,751	300	―	2,387,052

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,581,375	100.00	1,614,809	100.00
製造業	133,215	8.42	132,926	8.23
農業，林業	6,321	0.40	6,919	0.43
漁業	194	0.01	650	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	670	0.04	1,078	0.07
建設業	98,443	6.22	100,087	6.20
電気・ガス・熱供給・水道業	3,936	0.25	4,673	0.29
情報通信業	8,941	0.57	8,931	0.55
運輸業，郵便業	44,260	2.80	45,194	2.80
卸売業，小売業	111,432	7.05	110,144	6.82
金融業，保険業	91,183	5.77	105,598	6.54
不動産業，物品賃貸業	271,568	17.17	285,226	17.66
各種サービス業	159,398	10.08	161,895	10.03
地方公共団体	220,084	13.92	219,231	13.57
その他	431,712	27.30	432,241	26.77
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,581,375	―	1,614,809	―

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。