第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

130,612

210,747

買入金銭債権

868

884

商品有価証券

26

26

有価証券

※２ 682,730

※２ 678,276

貸出金

※１ 1,678,923

※１ 1,614,809

外国為替

447

616

リース債権及びリース投資資産

－

10,582

その他資産

6,351

14,707

有形固定資産

25,334

25,358

無形固定資産

3,533

3,640

退職給付に係る資産

297

464

繰延税金資産

3,570

4,036

支払承諾見返

6,535

5,922

貸倒引当金

△14,185

△14,407

資産の部合計

2,525,047

2,555,665

負債の部

 

 

預金

2,178,225

2,214,383

譲渡性預金

158,275

172,669

借用金

36,537

15,589

外国為替

－

0

新株予約権付社債

8,000

8,000

その他負債

15,854

19,494

賞与引当金

313

157

退職給付に係る負債

2,067

2,041

利息返還損失引当金

10

10

睡眠預金払戻損失引当金

480

455

偶発損失引当金

63

61

繰延税金負債

2,401

1,881

再評価に係る繰延税金負債

1,669

1,668

支払承諾

6,535

5,922

負債の部合計

2,410,436

2,442,336

純資産の部

 

 

資本金

17,000

17,000

資本剰余金

67,138

67,138

利益剰余金

22,081

22,985

自己株式

△1

△1

株主資本合計

106,218

107,122

その他有価証券評価差額金

6,053

3,661

土地再評価差額金

3,620

3,617

退職給付に係る調整累計額

△1,510

△1,447

その他の包括利益累計額合計

8,163

5,831

非支配株主持分

229

374

純資産の部合計

114,610

113,328

負債及び純資産の部合計

2,525,047

2,555,665

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

経常収益

11,750

11,368

資金運用収益

9,936

7,492

（うち貸出金利息）

5,894

5,689

（うち有価証券利息配当金）

3,977

1,762

役務取引等収益

1,443

1,447

その他業務収益

52

588

その他経常収益

※１ 318

※１ 1,840

経常費用

9,144

9,716

資金調達費用

600

449

（うち預金利息）

434

384

役務取引等費用

793

847

その他業務費用

53

212

営業経費

6,693

6,844

その他経常費用

※２ 1,003

※２ 1,361

経常利益

2,605

1,652

特別利益

213

71

固定資産処分益

－

7

段階取得に係る差益

－

※４ 63

持分変動利益

※３ 213

－

特別損失

3

0

固定資産処分損

3

0

税金等調整前四半期純利益

2,816

1,723

法人税、住民税及び事業税

228

131

法人税等調整額

△158

65

法人税等合計

69

196

四半期純利益

2,746

1,526

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,743

1,522

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

2,746

1,526

その他の包括利益

△531

△2,339

その他有価証券評価差額金

△572

△2,402

退職給付に係る調整額

40

62

四半期包括利益

2,215

△812

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,237

△806

非支配株主に係る四半期包括利益

△22

△5

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 

連結の範囲の重要な変更

　平成28年４月１日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式を追加取得し、同行の連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

 

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

破綻先債権額

2,308百万円

2,018百万円

延滞債権額

41,650百万円

41,276百万円

３ヵ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

4,715百万円

4,610百万円

合計額

48,675百万円

47,904百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

12,907百万円

12,823百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

貸倒引当金戻入益

－百万円

212百万円

償却債権取立益

262百万円

22百万円

株式等売却益

6百万円

162百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

貸出金償却

1百万円

1百万円

貸倒引当金繰入額

458百万円

－百万円

株式等償却

0百万円

－百万円

株式等売却損

－百万円

3百万円

 

※３．前第１四半期連結累計期間に計上した持分変動利益は、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴うもので

あります。

 

※４．当第１四半期連結累計期間に計上した段階取得に係る差益は、連結子会社の株式取得に伴うものであ

ります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

516百万円

564百万円

のれんの償却額

60百万円

72百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

447

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

147

1.47

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日

定時株主総会

普通株式

447

2.50

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

143

1.43

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業が含まれております。

 

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結　損益計算書　計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する　　経常収益

9,783

1,480

11,264

167

11,432

△63

11,368

セグメント間の　　　内部経常収益

76

6

83

132

215

△215

-

計

9,860

1,487

11,348

299

11,647

△278

11,368

セグメント利益又は損失（△）

1,652

124

1,777

52

1,829

△177

1,652

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去△54百万円,貸倒引当金調整額△47百万円及びのれんの償却△72百万円等が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．当第１四半期連結累計期間に、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。報告セグメントごとの資産の総額は次の通りであります。銀行業　2,544,356百万円、リース業　15,334百万円。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第１四半期連結累計期間においては、報告セグメントが銀行業のみであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間の区分方法により作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結　損益計算書　計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する　　経常収益

11,575

-

11,575

184

11,759

△9

11,750

セグメント間の　　　内部経常収益

66

-

66

139

206

△206

-

計

11,641

-

11,641

324

11,965

△215

11,750

セグメント利益又は損失（△）

2,649

-

2,649

81

2,731

△125

2,605

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及びのれんの償却△60百万円等が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

現金預け金

130,612

130,612

－

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

14,337

14,974

637

その他有価証券

666,820

666,820

－

貸出金

1,678,923

 

 

貸倒引当金

△13,407

 

 

 

1,665,516

1,681,727

16,211

預金

2,178,225

2,178,375

150

譲渡性預金

158,275

158,206

△68

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

現金預け金

210,747

210,747

－

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

14,253

15,057

803

その他有価証券

662,553

662,553

－

貸出金

1,614,809

 

 

貸倒引当金

△13,331

 

 

 

1,601,477

1,619,167

17,690

預金

2,214,383

2,215,019

636

譲渡性預金

172,669

172,597

△71

（注）１．現金預け金の時価の算定方法

  満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

  株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。

  自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

  なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

  貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

  貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

  要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

  また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

 

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

7,322

10,535

3,213

債券

520,998

529,978

8,980

国債

225,069

228,933

3,864

地方債

77,547

78,579

1,032

社債

218,381

222,465

4,084

その他

129,794

126,306

△3,487

合計

658,114

666,820

8,705

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

8,046

9,958

1,911

債券

500,070

509,944

9,874

国債

207,099

211,601

4,502

地方債

73,345

74,342

997

社債

219,625

224,000

4,374

その他

149,093

142,650

△6,443

合計

657,210

662,553

5,342

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　　　　破綻先　　：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

　　　　実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社

　　　　破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社

　　　　要注意先　：今後の管理に注意を要する発行会社

　　　　正常先　　：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：きらやかリース

　事業の内容：総合リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

　きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。

　一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年7月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。

　今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。

(3) 企業結合日

　平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　きらやかリース

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%

　企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%

　取得後の議決権比率：95.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。

 

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　　　163百万円

　追加取得した普通株式の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,951百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,115百万円

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　株価算定費用　　９百万円

 

5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　63百万円

 

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　241百万円

(2) 発生原因

　取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

 

7. 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額　　資産合計　16,501百万円　　　うちリース債権及びリース投資資産　10,701百万円

(2) 負債の額　　負債合計　13,508百万円　　　うち借用金　9,627百万円

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

円

15.33

8.51

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,743

1,522

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

－

－

うち中間優先配当額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,743

1,522

普通株式の期中平均株式数

千株

178,862

178,861

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

5.78

2.38

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

－

－

うち中間優先配当額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

295,251

458,868

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

―――

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。