|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
|
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
△ |
△ |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
|
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
|
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
|
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
（連結の範囲の変更）
平成28年４月１日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式を追加取得し、同行の連結子会社としたことにより、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
(2）持分法適用の関連会社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ
(3）持分法非適用の非連結子会社 0社
(4）持分法非適用の関連会社 0社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 6社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,255百万円（前連結会計年度末は6,252百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(13）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(15）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間
連結会計期間から適用しております。
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成28年６月21日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月19日より、当社及び当社子会社
である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の社外取締役を除く取
締役（以下、「対象役員」という。）に対して新たな業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Ｔrust））」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した
当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当
社株式等を給付します。
２.信託に残存する当社の株式
当中間連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式
227,400株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、33百万円、227,400株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
株式 |
117百万円 |
120百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
破綻先債権額 |
2,308百万円 |
1,279百万円 |
|
延滞債権額 |
41,650百万円 |
39,701百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
３カ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
4,715百万円 |
4,280百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
合計額 |
48,675百万円 |
45,261百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
9,774百万円 |
10,257百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
現金預け金 |
8百万円 |
8百万円 |
|
有価証券 |
83,596 〃 |
48,241 〃 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ 〃 |
2,121 〃 |
|
その他資産 |
1 〃 |
793 〃 |
|
計 |
83,605 〃 |
51,164 〃 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
1,557 〃 |
1,623 〃 |
|
借用金 |
36,500 〃 |
7,706 〃 |
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
有価証券 |
32,895百万円 |
32,897百万円 |
また、その他資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
敷金保証金 |
660百万円 |
667百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
270,403百万円 |
282,607百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
270,403百万円 |
282,607百万円 |
|
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
|
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
5,243百万円 |
5,151百万円 |
※10．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
12,907百万円 |
12,997百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
貸倒引当金戻入益 |
－百万円 |
484百万円 |
|
株式等売却益 |
393百万円 |
210百万円 |
|
償却債権取立益 |
298百万円 |
46百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,077百万円 |
－百万円 |
|
貸出金償却 |
126百万円 |
63百万円 |
|
株式等売却損 |
2百万円 |
7百万円 |
|
株式等償却 |
1百万円 |
1百万円 |
※５．減損損失
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
営業用店舗 |
土地 |
山形県 |
7 |
|
営業用店舗 |
建物 |
山形県 |
9 |
|
営業用店舗 |
その他 |
山形県 |
0 |
|
遊休 |
土地 |
山形県 |
167 |
|
遊休 |
建物 |
山形県 |
1 |
|
遊休 |
建物 |
埼玉県 |
4 |
|
合計 |
190 |
||
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
営業用店舗 |
土地 |
新潟県 |
7 |
|
営業用店舗 |
建物 |
埼玉県 |
14 |
|
遊休 |
土地 |
山形県 |
4 |
|
遊休 |
建物 |
宮城県 |
5 |
|
合計 |
32 |
||
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
178,867 |
－ |
－ |
178,867 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
130,000 |
－ |
－ |
130,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
50,000 |
－ |
－ |
50,000 |
|
|
合計 |
458,867 |
－ |
－ |
458,867 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5 |
0 |
0 |
5 |
（注） |
|
合計 |
5 |
0 |
0 |
5 |
|
（注） 単元未満株式の買取による増加及び売渡による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
0.17 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
147 |
1.47 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
0.15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
447 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
利益剰余金 |
0.17 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
143 |
利益剰余金 |
1.43 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
利益剰余金 |
0.15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
178,867 |
－ |
－ |
178,867 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
130,000 |
－ |
－ |
130,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
50,000 |
－ |
－ |
50,000 |
|
|
合計 |
458,867 |
－ |
－ |
458,867 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
6 |
227 |
0 |
234 |
（注） |
|
合計 |
6 |
227 |
0 |
234 |
|
（注）１.自己株式（普通株式）の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式227千株が
が含まれております。
２.自己株式（普通株式）の増加227千株は、単元未満株式の買取請求による０千株及び株式給付信託（BBT）が
取得した当社株式227千株の合計であります。
３.自己株式（普通株式）の減少０千株は、単元未満株式の買増による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
0.17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
143 |
1.43 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
0.15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
447 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
Ｂ種優先株式 |
16 |
利益剰余金 |
0.13 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
133 |
利益剰余金 |
1.33 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
5 |
利益剰余金 |
0.11 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金預け金勘定 |
210,138百万円 |
142,060百万円 |
|
定期預け金 |
△0 〃 |
△61 〃 |
|
その他の預け金 |
△1,578 〃 |
△2,683 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
208,558 〃 |
139,314 〃 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式の追加取得により新たにきらやかリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにきらやかリース株式会社株式の取得価額ときらやかリース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
資 産 |
16,501百万円 |
|
負 債 |
△13,508 〃 |
|
非支配株主持分 |
△151 〃 |
|
のれん |
241 〃 |
|
評価差額 |
31 〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△63 〃 |
|
支配獲得時までの保有株式 |
△100 〃 |
|
きらやかリース株式会社株式の取得価額 |
2,951 〃 |
|
きらやかリース株式会社現金及び現金同等物 |
△0 〃 |
|
差引：きらやかリース株式会社取得のための支出 |
2,950 〃 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
（１）リース投資資産の内訳
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
リース料債権部分 |
－ |
7,816 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
93 |
|
受取利息相当額（△） |
－ |
642 |
|
リース投資資産 |
－ |
7,267 |
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
|
|
リース債権
|
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
リース債権
|
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
|
１年以内 |
－ |
－ |
817 |
2,535 |
|
１年超２年以内 |
－ |
－ |
659 |
2,003 |
|
２年超３年以内 |
－ |
－ |
535 |
1,487 |
|
３年超４年以内 |
－ |
－ |
408 |
943 |
|
４年超５年以内 |
－ |
－ |
240 |
494 |
|
５年超 |
－ |
－ |
921 |
351 |
|
合 計 |
－ |
－ |
3,583 |
7,816 |
２．オペレーティング・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
１年内 |
－ |
9 |
|
１年超 |
－ |
1 |
|
合 計 |
－ |
10 |
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
130,612 |
130,612 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
14,337 |
14,974 |
637 |
|
その他有価証券 |
666,820 |
666,820 |
－ |
|
(3）貸出金 |
1,678,923 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△13,407 |
|
|
|
|
1,665,516 |
1,681,727 |
16,211 |
|
資産計 |
2,477,287 |
2,494,135 |
16,848 |
|
(1）預金 |
2,178,225 |
2,178,375 |
150 |
|
(2）譲渡性預金 |
158,275 |
158,206 |
△68 |
|
負債計 |
2,336,500 |
2,336,582 |
82 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
142,060 |
142,060 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
14,135 |
14,587 |
452 |
|
その他有価証券 |
655,484 |
655,484 |
－ |
|
(3）貸出金 |
1,653,614 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△12,510 |
|
|
|
|
1,641,104 |
1,655,592 |
14,487 |
|
資産計 |
2,452,784 |
2,467,724 |
14,939 |
|
(1）預金 |
2,204,824 |
2,205,408 |
583 |
|
(2）譲渡性預金 |
141,105 |
141,062 |
△42 |
|
負債計 |
2,345,929 |
2,346,471 |
541 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
非上場株式（※１）（※２） |
1,455 |
1,353 |
|
合計 |
1,455 |
1,353 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,250 |
1,253 |
3 |
|
|
その他 |
12,387 |
13,031 |
644 |
|
|
小計 |
13,637 |
14,285 |
647 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
700 |
689 |
△10 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
700 |
689 |
△10 |
|
|
合計 |
14,337 |
14,974 |
637 |
|
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
920 |
921 |
1 |
|
|
その他 |
12,340 |
12,799 |
459 |
|
|
小計 |
13,260 |
13,721 |
460 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
875 |
866 |
△8 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
875 |
866 |
△8 |
|
|
合計 |
14,135 |
14,587 |
452 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,501 |
5,964 |
3,537 |
|
債券 |
527,601 |
518,602 |
8,998 |
|
|
国債 |
228,418 |
224,548 |
3,869 |
|
|
地方債 |
77,997 |
76,965 |
1,032 |
|
|
社債 |
221,185 |
217,089 |
4,096 |
|
|
その他 |
64,720 |
63,083 |
1,636 |
|
|
小計 |
601,823 |
587,651 |
14,172 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,033 |
1,357 |
△324 |
|
債券 |
2,377 |
2,395 |
△17 |
|
|
国債 |
515 |
521 |
△5 |
|
|
地方債 |
582 |
582 |
△0 |
|
|
社債 |
1,279 |
1,291 |
△12 |
|
|
その他 |
61,585 |
66,710 |
△5,124 |
|
|
小計 |
64,997 |
70,463 |
△5,466 |
|
|
合計 |
666,820 |
658,114 |
8,705 |
|
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,728 |
5,901 |
2,827 |
|
債券 |
455,678 |
447,389 |
8,289 |
|
|
国債 |
171,347 |
167,842 |
3,505 |
|
|
地方債 |
74,603 |
73,630 |
973 |
|
|
社債 |
209,727 |
205,916 |
3,810 |
|
|
その他 |
55,186 |
54,172 |
1,013 |
|
|
小計 |
519,593 |
507,463 |
12,130 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,019 |
2,403 |
△383 |
|
債券 |
36,196 |
36,613 |
△416 |
|
|
国債 |
30,222 |
30,615 |
△392 |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
5,973 |
5,998 |
△24 |
|
|
その他 |
97,675 |
104,600 |
△6,924 |
|
|
小計 |
135,891 |
143,616 |
△7,725 |
|
|
合計 |
655,484 |
651,079 |
4,404 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
8,705 |
|
その他有価証券 |
8,705 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△2,574 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
6,131 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△77 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,053 |
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
4,404 |
|
その他有価証券 |
4,404 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△1,324 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
3,080 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△64 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,015 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
（注） |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
3,885 |
－ |
|
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
（注） |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
298 |
－ |
|
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：きらやかリース
事業の内容：総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年７月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
きらやかリース
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%
取得後の議決権比率：95.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。
2. 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 163百万円
追加取得した普通株式の対価 2,951百万円
取得原価 3,115百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 ９百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 63百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 241百万円
(2) 発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
期首残高 |
101百万円 |
109百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6百万円 |
7百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1百万円 |
0百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－百万円 |
△17百万円 |
|
期末残高 |
109百万円 |
100百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。
当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△31百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
（２）セグメント利益の調整額△189百万円は、セグメント間消去△68百万円及びのれんの償却△120百万円です。
（３）セグメント資産の調整額△66,408百万円は、セグメント間消去△66,890百万円及びのれんの未償却残高482百万円です。
（４）セグメント負債の調整額△65,923百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金運用収益の調整額△69百万円は、セグメント間消去です。
（６）資金運用費用の調整額△０百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
（２）セグメント利益の調整額△255百万円は、セグメント間消去△110百万円及びのれんの償却△144百万円です。
（３）セグメント資産の調整額△68,065百万円は、セグメント間消去△68,523百万円及びのれんの未償却残高458百万円です。
（４）セグメント負債の調整額△64,505百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金運用収益の調整額△74百万円は、セグメント間消去です。
（６）資金運用費用の調整額△10百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．サービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
役務取引等業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,899 |
6,460 |
2,958 |
－ |
570 |
21,889 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
役務取引等業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,348 |
4,379 |
3,021 |
3,036 |
663 |
22,449 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
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当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
|
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|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
当中間期償却額 |
|
|
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|
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|
当中間期末残高 |
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|
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
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303円07銭 |
300円10銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
114,610 |
114,148 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
60,402 |
60,539 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
229 |
383 |
|
（うち優先株式発行金額）（百万円） |
60,000 |
60,000 |
|
（うち定時株主総会決議による優先配当額） （百万円） |
173 |
－ |
|
（うち中間優先配当額）（百万円） |
－ |
155 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） |
54,208 |
53,609 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） |
178,861 |
178,633 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
|
|
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前中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
(1）１株当たり中間純利益金額 |
円 |
17.44 |
15.62 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
3,293 |
2,949 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
173 |
155 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
173 |
155 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
3,120 |
2,794 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
178,862 |
178,816 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
円 |
6.85 |
4.65 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
173 |
155 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
173 |
155 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
301,298 |
454,632 |
|
うち優先株式 |
千株 |
268,645 |
418,433 |
|
うち新株予約権付社債 |
千株 |
32,653 |
36,199 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
―――― |
―――― |
（注）当中間連結会計期間に導入した株式給付信託（BBT）に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、中間期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の中間期末株式数は、227千株、期中平均株式数は、44千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。