第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

［業績］

　当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、昭和リース株式会社の子会社であるきらやかリース株式会社の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リース株式会社より取得し、子会社化しました。

　当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したことから前連結会計年度比16億10百万円増加の441億32百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことから前連結会計年度比21億56百万円増加の393億95百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比５億45百万円減少の47億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億61百万円減少の46億28百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性融資の増加などから前連結会計年度末比191億円増加の１兆6,980億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金の増加などから前連結会計年度末比170億円増加の２兆3,535億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比533億円減少の6,294億円となりました。

　なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比24億円増加の１兆271億円、預金残高（譲渡性預金含む）は前事業年度末比180億円減少の１兆2,957億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比193億円増加の6,725億円、預金残高（譲渡性預金含む）は前事業年度末比379億円増加の１兆702億円となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を当連結会計年度の区分方法により作成して行っておりますが、リース業については、前連結会計年度には該当がなかったため記載しておりません。

　銀行業は、経常収益が前連結会計年度末比42億53百万円減少の377億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比７億18百万円減少の47億34百万円となりました。

　リース業は、経常収益が57億49百万円、セグメント利益は２億52百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度末比78百万円増加の13億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比10百万円増加の１億50百万円となりました。

［キャッシュ・フローの状況］

　キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より622億78百万円増加し、1,909億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	56,689	預金の受入による流入
当連結会計年度	35,185	預金の受入による流入

　譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	△78,924	譲渡性預金の払戻による流出
当連結会計年度	△17,206	譲渡性預金の払戻による流出

　貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	△78,345	貸出金の増加による流出
当連結会計年度	△22,086	貸出金の増加による流出

　コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	△29	コールローンの増加による流出
当連結会計年度	△45	コールローンの増加による流出

　コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	－	――――――――
当連結会計年度	50,000	コールマネーの増加による流入

　借用金（劣後特約付借入金を除く）に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	7,607	借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入
当連結会計年度	△28,469	借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による流出

　営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）
前連結会計年度	△80,784
当連結会計年度	20,683

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	△182,373	有価証券の取得による流出
当連結会計年度	△213,070	有価証券の取得による流出

　有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	98,630	有価証券の売却による流入
当連結会計年度	106,722	有価証券の売却による流入

　有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	145,775	有価証券の償還による流入
当連結会計年度	154,282	有価証券の償還による流入

　投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）
前連結会計年度	58,344
当連結会計年度	42,855

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）	キャッシュ・フローの要因
前連結会計年度	△1,245	配当金の支払による流出
当連結会計年度	△1,223	配当金の支払による流出

　財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー（百万円）
前連結会計年度	△7,365
当連結会計年度	△1,260

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比15億75百万円減少の282億59百万円、役務取引等収支は２億93百万円減少の27億31百万円、その他業務収支は６億28百万円増加の△２億74百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比９億90百万円減少の２億68百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円減少の３百万円、その他業務収支は46百万円増加の20百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比25億65百万円減少の285億27百万円、役務取引等収支は２億94百万円減少の27億35百万円、その他業務収支は６億74百万円増加の△２億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	29,834	1,258	－	31,093
	当連結会計年度	28,259	268	－	28,527
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,201	1,318	59	33,460
	当連結会計年度	29,710	297	29	29,978
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,367	59	59	2,367
	当連結会計年度	1,451	29	29	1,451
役務取引等収支	前連結会計年度	3,025	5	－	3,030
	当連結会計年度	2,731	3	－	2,735
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,947	10	－	5,958
	当連結会計年度	5,771	9	－	5,780
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,922	5	－	2,927
	当連結会計年度	3,040	5	－	3,045
その他業務収支	前連結会計年度	△903	△25	－	△928
	当連結会計年度	△274	20	－	△254
うちその他業務収益	前連結会計年度	900	32	－	932
	当連結会計年度	1,324	23	－	1,347
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,803	58	－	1,861
	当連結会計年度	1,599	2	－	1,601

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高はコールローン及び買入手形、有価証券等の減少により前連結会計年度比694億97百万円減少の２兆4,312億28百万円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下の1.22％、受取利息は前連結会計年度比24億91百万円減少の297億10百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は譲渡性預金等の減少により前連結会計年度比701億10百万円減少の２兆3,799億93百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.06％、支払利息は前連結会計年度比９億16百万円減少の14億51百万円となりました。

　国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比134億89百万円減少の282億９百万円、利回りは前連結会計年度比2.11ポイント低下の1.05％、受取利息は前連結会計年度比10億20百万円減少の２億97百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比136億87百万円減少の278億97百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.10％、支払利息は前連結会計年度比30百万円減少の29百万円となりました。

　この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比692億62百万円減少の２兆4,318億82百万円、利回りは前連結会計年度比0.10ポイント低下の1.23％、受取利息は前連結会計年度比34億81百万円減少の299億78百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比700億74百万円減少の２兆3,803億35百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.06％、支払利息は前連結会計年度比９億16百万円減少の14億51百万円となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,500,725	32,201	1.28
	当連結会計年度	2,431,228	29,710	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,605,697	23,824	1.48
	当連結会計年度	1,627,591	22,510	1.38
うち商品有価証券	前連結会計年度	28	0	0.00
	当連結会計年度	21	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	674,887	8,042	1.19
	当連結会計年度	645,929	6,979	1.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	45,579	55	0.12
	当連結会計年度	15,572	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買入金銭債権	前連結会計年度	501	39	7.89
	当連結会計年度	517	39	7.57
うち預け金	前連結会計年度	132,751	132	0.09
	当連結会計年度	114,040	105	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,450,104	2,367	0.09
	当連結会計年度	2,379,993	1,451	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,187,871	1,800	0.08
	当連結会計年度	2,178,852	1,267	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	220,962	212	0.09
	当連結会計年度	160,019	38	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	35	0	0.11
	当連結会計年度	19,452	△11	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金・社債	前連結会計年度	40,825	267	0.65
	当連結会計年度	21,238	127	0.60

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度4,631百万円）を控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	41,699	1,318	3.16
	当連結会計年度	28,209	297	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	41,069	1,318	3.20
	当連結会計年度	27,595	297	1.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買入金銭債権	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	41,585	59	0.14
	当連結会計年度	27,897	29	0.10
うち預金	前連結会計年度	303	0	0.03
	当連結会計年度	339	0	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金・社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺 消去額 （△）	合計	小計	相殺 消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,542,424	41,278	2,501,145	33,520	59	33,460	1.33
	当連結会計年度	2,459,437	27,554	2,431,882	30,008	29	29,978	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,605,697	－	1,605,697	23,824	－	23,824	1.48
	当連結会計年度	1,627,591	－	1,627,591	22,510	－	22,510	1.38
うち商品有価証券	前連結会計年度	28	－	28	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	21	－	21	0	－	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	715,957	－	715,957	9,360	－	9,360	1.30
	当連結会計年度	673,525	－	673,525	7,276	－	7,276	1.08
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	45,579	－	45,579	55	－	55	0.12
	当連結会計年度	15,572	－	15,572	0	－	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち買入金銭債権	前連結会計年度	501	－	501	39	－	39	7.89
	当連結会計年度	517	－	517	39	－	39	7.57
うち預け金	前連結会計年度	132,751	－	132,751	132	－	132	0.09
	当連結会計年度	114,040	－	114,040	105	－	105	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,491,689	41,278	2,450,410	2,427	59	2,367	0.09
	当連結会計年度	2,407,890	27,554	2,380,335	1,481	29	1,451	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,188,174	－	2,188,174	1,800	－	1,800	0.08
	当連結会計年度	2,179,192	－	2,179,192	1,267	－	1,267	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	220,962	－	220,962	212	－	212	0.09
	当連結会計年度	160,019	－	160,019	38	－	38	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	35	－	35	0	－	0	0.11
	当連結会計年度	19,452	－	19,452	△11	－	△11	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金・社債	前連結会計年度	40,825	－	40,825	267	－	267	0.65
	当連結会計年度	21,238	－	21,238	127	－	127	0.60

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度4,631百万円）を控除して表示しております。

２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１億76百万円減少の57億71百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比１億17百万円増加の30億40百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１百万円減少の９百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の５百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比１億77百万円減少の57億80百万円となりました。また、役務取引等費用は１億17百万円増加の30億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	5,947	10	－	5,958
	当連結会計年度	5,771	9	－	5,780
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,558	－	－	1,558
	当連結会計年度	1,813	－	－	1,813
うち為替業務	前連結会計年度	1,817	10	－	1,827
	当連結会計年度	1,817	9	－	1,826
うち証券関連業務	前連結会計年度	32	－	－	32
	当連結会計年度	45	－	－	45
うち代理業務	前連結会計年度	186	－	－	186
	当連結会計年度	108	－	－	108
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	33	－	－	33
	当連結会計年度	31	－	－	31
うち保証業務	前連結会計年度	130	0	－	130
	当連結会計年度	112	0	－	112
うち投信窓販業務	前連結会計年度	386	－	－	386
	当連結会計年度	322	－	－	322
うち保険窓販業務	前連結会計年度	1,602	－	－	1,602
	当連結会計年度	1,292	－	－	1,292
役務取引等費用	前連結会計年度	2,922	5	－	2,927
	当連結会計年度	3,040	5	－	3,045
うち為替業務	前連結会計年度	548	5	－	553
	当連結会計年度	544	5	－	549

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,177,876	349	－	2,178,225
	当連結会計年度	2,212,182	295	－	2,212,478
うち流動性預金	前連結会計年度	1,012,442	－	－	1,012,442
	当連結会計年度	1,126,374	－	－	1,126,374
うち定期性預金	前連結会計年度	1,159,940	－	－	1,159,940
	当連結会計年度	1,080,309	－	－	1,080,309
うちその他	前連結会計年度	5,493	349	－	5,842
	当連結会計年度	5,498	295	－	5,794
譲渡性預金	前連結会計年度	158,275	－	－	158,275
	当連結会計年度	141,068	－	－	141,068
総合計	前連結会計年度	2,336,151	349	－	2,336,500
	当連結会計年度	2,353,251	295	－	2,353,546

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,678,923	100.00	1,698,053	100.00
製造業	138,175	8.23	138,569	8.16
農業，林業	7,342	0.44	7,541	0.44
漁業	669	0.04	902	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	1,184	0.07	977	0.06
建設業	120,320	7.16	123,718	7.29
電気・ガス・熱供給・水道業	5,105	0.30	5,449	0.32
情報通信業	9,523	0.57	12,152	0.72
運輸業，郵便業	46,507	2.77	48,238	2.84
卸売業，小売業	118,331	7.05	119,348	7.03
金融業，保険業	121,668	7.25	121,988	7.18
不動産業，物品賃貸業	282,054	16.80	304,419	17.93
各種サービス業	166,894	9.94	165,824	9.77
地方公共団体	227,951	13.58	210,824	12.41
その他	433,180	25.80	438,085	25.80
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,678,923	－	1,698,053	－

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	228,933	－	－	228,933
	当連結会計年度	161,781	－	－	161,781
地方債	前連結会計年度	78,579	－	－	78,579
	当連結会計年度	79,426	－	－	79,426
社債	前連結会計年度	224,415	－	－	224,415
	当連結会計年度	202,263	－	－	202,263
株式	前連結会計年度	12,108	－	－	12,108
	当連結会計年度	14,383	－	－	14,383
その他の証券	前連結会計年度	105,033	33,659	－	138,693
	当連結会計年度	146,585	24,973	－	171,559
合計	前連結会計年度	649,070	33,659	－	682,730
	当連結会計年度	604,441	24,973	－	629,415

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.12
２．連結における自己資本の額	1,105
３．リスク・アセットの額	12,118
４．連結総所要自己資本額	484

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	31
危険債権	141	133
要管理債権	30	28
正常債権	10,186	10,239

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13	15
危険債権	231	219
要管理債権	17	13
正常債権	6,305	6,512

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。

　当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

　平成27年４月に３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の２つをキーワードに掲げ取り組んでいます。

　平成29年度は、新中期経営計画の最終年度として、取り組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。

＜グループ経営理念＞

　「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」

＜じもとグループが取り組む『じもとを元気にする４つの戦略』＞

　①　じもと復興戦略

　②　じもと経済活性化戦略

　③　商品・サービス向上戦略

　④　経営資源の効率的配分戦略

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループの営業エリアである宮城県経済は、震災から６年が経過し、復興需要が一巡したことなどから、住宅投資や公共投資、個人消費などに一部弱い動きがみられるものの、鉱工業生産は持ち直しており，求人倍率も高水準で推移するなど，緩やかな回復基調となっております。

　また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め持ち直しの傾向にあります。

　このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

　当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮し、お客様の事業、本業の向上のため、また、地方創生への貢献のために本気の「本業支援」の進化・発展に注力してまいりました。また、グループ経営の統一化・共同化に取り組み、本気の統合効果の発揮にも努めてまいりました。

　震災から６年が経過し、復興の歩みが着実に進展していることは、復興計画の推移や宮城県内・被災地域が少しずつ変貌を遂げていることからも窺えます。一方で、現在も多くの方々に住まいなどのハード面、心のケアなどのソフト面での支援が必要であるなど課題も少なくありません。

　当グループは、発足直後から長期的戦略「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けておりますが、更なる進化・発展が課題と認識しております。

　収益状況は、市場環境、経済環境を踏まえると、今後さらに厳しさが増すことが想定されており、じもとグループ全体で収益力強化と効率化を図ることが課題となっております。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループ企業（以下、「当社グループ」という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、当社グループの将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．信用リスク

(1）不良債権の増加

　当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の処理等、資産の健全化に努めております。

　しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループのお取引先における経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸倒引当金の積み増し

　当社グループは、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。

　しかしながら、実際の貸倒れが、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状況全般の悪化、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金計上時点における見積りと大幅に乖離する可能性があります。この場合、当社グループは貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券の価格下落等の事情によって、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。

２．市場リスク

　当社グループの主要業務である預金、貸出、有価証券投資、並びに国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。

　具体的なリスクは以下のとおりです。

(1）金利リスク

　金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。

　当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格変動リスク

　価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。

　当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替リスク

　為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。

　当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．流動性リスク

　当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。

　これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．システムリスク

　当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止（大規模災害によるものを含む）または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．経営統合に関するリスク

　当社は、平成24年10月１日、株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）と株式会社仙台銀行（以下、「仙台銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。

　当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限られません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性

７．持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

８．自己資本比率

　当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた第二基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

(1）繰延税金資産

　繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(2）その他

　その他自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な事態の展開

９．コンプライアンスリスク

　当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．情報資産管理リスク

　当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。

　しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．風評リスク

　当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．災害等に係るリスク

　当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。

　当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．退職給付債務に係るリスク

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

　また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．固定資産減損に係るリスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

16．各種規制の変更リスク

　当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

17．格付低下に係るリスク

　当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

18．主要な事業の前提事項に関するリスク

　当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

19．公的資金に関するリスク

　当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出していますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態

　当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比454億円増加の２兆5,705億円、純資産は、前連結会計年度末比10億円増加の1,156億円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性融資の増加などから前連結会計年度末比191億円増加の１兆6,980億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金の増加などから前連結会計年度末比170億円増加の２兆3,535億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比533億円減少の6,294億円となりました。

　なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比24億円増加の１兆271億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比180億円減少の１兆2,957億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比193億円増加の6,725億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比379億円増加の１兆702億円となりました。

(2）経営成績

　当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、昭和リース株式会社の子会社であるきらやかリース株式会社の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リース株式会社より取得し、子会社化しました。

　当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したことから前連結会計年度比16億10百万円増加の441億32百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことから前連結会計年度比21億56百万円増加の393億95百万円となりました。　その結果、経常利益は、前連結会計年度比５億45百万円減少の47億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億61百万円減少の46億28百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　貸出金の増加による流出が220億86百万円、譲渡性預金の減少による流出が172億６百万円、預金の増加による流入が351億85百万円ありました。

　　これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは206億83百万円の流入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　有価証券の取得による流出が2,130億70百万円、売却による流入が1,067億22百万円、償還による流入が1,542億82百万円ありました。

　　これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは428億55百万円の流入となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　配当金の支払による流出が12億23百万円、自己株式の取得による流出が33百万円ありました。

　　これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは12億60百万円の流出となりました。