2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 9,325

※1 9,374

貯蔵品

0

0

前払費用

3

8

未収収益

※1 0

※1 0

未収入金

266

257

繰延税金資産

8

10

その他

1

5

流動資産合計

9,604

9,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

6

13

有形固定資産合計

6

13

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10

47

無形固定資産合計

10

47

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

93,566

93,566

敷金

7

7

繰延税金資産

0

0

その他

0

投資その他の資産合計

93,573

93,573

固定資産合計

93,590

93,633

繰延資産

 

 

社債発行費

10

3

創立費

4

1

繰延資産合計

14

4

資産の部合計

103,210

103,294

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

0

0

未払費用

0

0

未払法人税等

20

27

未払消費税等

10

4

未払配当金

21

28

預り金

1

その他

※1 8

※1 8

流動負債合計

63

70

固定負債

 

 

新株予約権付社債

8,000

8,000

その他

2

固定負債合計

8,000

8,002

負債の部合計

8,063

8,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,000

17,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,500

15,500

その他資本剰余金

60,868

60,868

資本剰余金合計

76,368

76,368

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,779

1,887

利益剰余金合計

1,779

1,887

自己株式

1

34

株主資本合計

95,147

95,221

純資産の部合計

95,147

95,221

負債及び純資産の部合計

103,210

103,294

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

 

 

手数料収入

※1 436

※1 489

受取配当金

※1 1,334

※1 1,312

営業収益合計

1,770

1,802

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 408

※1,※2 446

営業費用合計

408

446

営業利益

1,361

1,356

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

※1 0

受取家賃

※1 7

※1 7

雑収入

0

0

営業外収益合計

9

7

営業外費用

 

 

社債発行費償却

7

7

創立費償却

2

2

株式交付費償却

5

雑損失

2

7

営業外費用合計

17

17

経常利益

1,353

1,345

税引前当期純利益

1,353

1,345

法人税、住民税及び事業税

9

15

法人税等調整額

1

1

法人税等合計

8

13

当期純利益

1,345

1,331

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,000

15,500

60,868

76,368

1,679

1,679

1

95,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,245

1,245

 

1,245

当期純利益

 

 

 

 

1,345

1,345

 

1,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

当期変動額合計

0

0

100

100

0

99

当期末残高

17,000

15,500

60,868

76,368

1,779

1,779

1

95,147

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

95,047

当期変動額

 

剰余金の配当

1,245

当期純利益

1,345

自己株式の取得

0

自己株式の処分

0

当期変動額合計

99

当期末残高

95,147

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,000

15,500

60,868

76,368

1,779

1,779

1

95,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,223

1,223

 

1,223

当期純利益

 

 

 

 

1,331

1,331

 

1,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

33

33

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

当期変動額合計

0

0

108

108

33

74

当期末残高

17,000

15,500

60,868

76,368

1,887

1,887

34

95,221

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

95,147

当期変動額

 

剰余金の配当

1,223

当期純利益

1,331

自己株式の取得

33

自己株式の処分

0

当期変動額合計

74

当期末残高

95,221

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 5年~15年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費  3年間の均等償却を行っております。

 創立費    5年間の均等償却を行っております。

4.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(追加情報)

 (「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 (取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、平成28年6月21日開催の第4期定時株主総会決議に基づき、平成28年8月19日より、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の社外取締役を除く取締役(以下、「対象役員」という。)に対して新たな業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」を導入しております。

 

1.取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

 

2.信託に残存する当社の株式

 当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式227,400株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、33百万円、227,400株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

9,325百万円

9,374百万円

未収収益

0百万円

0百万円

その他(流動負債)

8百万円

8百万円

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

手数料収入

436百万円

489百万円

受取配当金

1,334百万円

1,312百万円

販売費及び一般管理費

134百万円

135百万円

受取利息

1百万円

0百万円

受取家賃

7百万円

7百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給与・手当

208百万円

213百万円

外部報酬

50百万円

47百万円

広告宣伝費

33百万円

44百万円

減価償却費

8百万円

14百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

93,566

93,566

合計

93,566

93,566

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払金

0

百万円

0

百万円

未払事業税

5

7

繰延消費税

0

0

その他

2

2

繰延税金資産小計

8

百万円

10

百万円

評価性引当額

繰延税金資産合計

8

百万円

10

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

8

百万円

10

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.02

30.81

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.00

 

0.07

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.54

 

△30.05

 

住民税均等割等

0.09

 

0.06

 

源泉所得税

0.44

 

0.79

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.03

 

 

その他

△0.44

 

△0.65

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.60

1.03

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

15

11

26

13

4

13

有形固定資産計

15

11

26

13

4

13

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27

46

73

26

9

47

無形固定資産計

27

46

73

26

9

47

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

22

22

19

7

3

創立費

13

13

12

2

1

繰延資産計

36

36

31

10

4

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。