第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

130,612

194,272

買入金銭債権

868

962

商品有価証券

26

11

有価証券

※２ 682,730

※２ 662,662

貸出金

※１ 1,678,923

※１ 1,645,256

外国為替

447

549

リース債権及びリース投資資産

－

10,748

その他資産

6,351

10,748

有形固定資産

25,334

25,715

無形固定資産

3,533

3,276

退職給付に係る資産

297

833

繰延税金資産

3,570

4,444

支払承諾見返

6,535

6,102

貸倒引当金

△14,185

△13,643

資産の部合計

2,525,047

2,551,940

負債の部

 

 

預金

2,178,225

2,202,191

譲渡性預金

158,275

147,345

コールマネー及び売渡手形

－

40,000

借用金

36,537

15,809

外国為替

－

0

新株予約権付社債

8,000

8,000

その他負債

15,854

8,502

賞与引当金

313

165

退職給付に係る負債

2,067

2,054

利息返還損失引当金

10

7

睡眠預金払戻損失引当金

480

343

偶発損失引当金

63

64

繰延税金負債

2,401

2,664

再評価に係る繰延税金負債

1,669

1,657

支払承諾

6,535

6,102

負債の部合計

2,410,436

2,434,908

純資産の部

 

 

資本金

17,000

17,000

資本剰余金

67,138

67,138

利益剰余金

22,081

24,801

自己株式

△1

△34

株主資本合計

106,218

108,905

その他有価証券評価差額金

6,053

5,414

土地再評価差額金

3,620

3,613

退職給付に係る調整累計額

△1,510

△1,322

その他の包括利益累計額合計

8,163

7,705

非支配株主持分

229

421

純資産の部合計

114,610

117,031

負債及び純資産の部合計

2,525,047

2,551,940

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

経常収益

31,627

32,928

資金運用収益

25,886

22,614

（うち貸出金利息）

17,882

16,967

（うち有価証券利息配当金）

7,818

5,533

役務取引等収益

4,444

4,374

その他業務収益

239

741

その他経常収益

※１ 1,058

※１ 5,197

経常費用

27,134

28,930

資金調達費用

1,818

1,177

（うち預金利息）

1,362

1,026

役務取引等費用

2,104

2,149

その他業務費用

583

847

営業経費

19,876

20,436

その他経常費用

※２ 2,751

※２ 4,319

経常利益

4,493

3,997

特別利益

235

73

固定資産処分益

21

9

段階取得に係る差益

－

※４ 63

持分変動利益

※３ 213

－

特別損失

213

48

固定資産処分損

7

15

減損損失

205

32

税金等調整前四半期純利益

4,515

4,021

法人税、住民税及び事業税

388

418

法人税等調整額

△480

△344

法人税等合計

△92

74

四半期純利益

4,607

3,947

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,603

3,937

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

4,607

3,947

その他の包括利益

△2,666

△420

その他有価証券評価差額金

△2,788

△608

退職給付に係る調整額

121

188

四半期包括利益

1,940

3,526

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,962

3,486

非支配株主に係る四半期包括利益

△21

40

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 

連結の範囲の重要な変更

　平成28年４月１日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式を追加取得し、同行の連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

 

（追加情報）

 (「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 (取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入)

　当社は、平成28年６月21日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月19日より、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の社外取締役を除く取締役(以下、「対象役員」という。)に対して新たな業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board　Benefit　Trust））」を導入しております。

 

１.取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

 

２.信託に残存する当社の株式

　中間連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式227,400株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、33百万円、227,400株であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

破綻先債権額

2,308百万円

1,374百万円

延滞債権額

41,650百万円

39,612百万円

３ヵ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

4,715百万円

4,255百万円

合計額

48,675百万円

45,242百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

12,907百万円

12,979百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

貸倒引当金戻入益

－百万円

342百万円

償却債権取立益

329百万円

54百万円

株式等売却益

540百万円

324百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

貸出金償却

129百万円

65百万円

貸倒引当金繰入額

1,528百万円

－百万円

株式等売却損

6百万円

9百万円

株式等償却

1百万円

1百万円

 

※３．前第３四半期連結累計期間に計上した持分変動利益は、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴うものであります。

 

※４．当第３四半期連結累計期間に計上した段階取得に係る差益は、連結子会社の株式取得に伴うものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

1,631百万円

1,701百万円

のれんの償却額

180百万円

217百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

447

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

147

1.47

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月13日

取締役会

普通株式

447

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

143

1.43

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日

定時株主総会

普通株式

447

2.50

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

22

0.17

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

143

1.43

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

7

0.15

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

447

2.50

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

16

0.13

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

133

1.33

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

5

0.11

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

（注）平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

28,245

4,359

32,605

557

33,162

△234

32,928

セグメント間の

内部経常収益

133

17

151

390

541

△541

-

計

28,379

4,377

32,756

947

33,704

△776

32,928

セグメント利益又は損失（△）

3,915

273

4,189

135

4,325

△327

3,997

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△327百万円には、セグメント間取引消去△63百万円,貸倒引当金調整額△47百万円及びのれんの償却△217百万円等が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．当第３四半期連結累計期間に、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。報告セグメントごとの資産の総額は次の通りであります。銀行業　2,540,805百万円、リース業　17,952百万円。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結累計期間においては、報告セグメントが銀行業のみであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結　損益計算書　計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する　　経常収益

31,183

-

31,183

482

31,666

△38

31,627

セグメント間の　　　内部経常収益

103

-

103

417

521

△521

-

計

31,287

-

31,287

900

32,188

△560

31,627

セグメント利益又は損失（△）

4,622

-

4,622

120

4,742

△249

4,493

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去△68百万円及びのれんの償却△180百万円等が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

 

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

現金預け金

130,612

130,612

－

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

14,337

14,974

637

その他有価証券

666,820

666,820

－

貸出金

1,678,923

 

 

貸倒引当金

△13,407

 

 

 

1,665,516

1,681,727

16,211

預金

2,178,225

2,178,375

150

譲渡性預金

158,275

158,206

△68

コールマネー及び売渡手形

－

－

－

 

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

現金預け金

194,272

194,272

－

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

14,007

14,450

443

その他有価証券

646,657

646,657

－

貸出金

1,645,256

 

 

貸倒引当金

△12,600

 

 

 

1,632,656

1,640,114

7,458

預金

2,202,191

2,202,565

373

譲渡性預金

147,345

147,189

△155

コールマネー及び売渡手形

40,000

40,000

－

 

（注）１．現金預け金の時価の算定方法

  満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

  株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。

  自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

  なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

  貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

  貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

  要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

  また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

５．コールマネー及び売渡手形の時価の算定方法

　約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

7,322

10,535

3,213

債券

520,998

529,978

8,980

国債

225,069

228,933

3,864

地方債

77,547

78,579

1,032

社債

218,381

222,465

4,084

その他

129,794

126,306

△3,487

合計

658,114

666,820

8,705

 

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

8,319

13,044

4,725

債券

477,843

483,054

5,210

国債

186,192

187,540

1,347

地方債

80,483

81,324

840

社債

211,167

214,189

3,022

その他

152,639

150,558

△2,081

合計

638,803

646,657

7,854

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　　　　破綻先・・破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

　　　　実質破綻先・・実質的に経営破綻に陥っている発行会社

　　　　破綻懸念先・・今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社

　　　　要注意先・・今後の管理に注意を要する発行会社

　　　　正常先・・上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：きらやかリース

　事業の内容：総合リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

　きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。

　一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年７月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。

　今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。

(3) 企業結合日

　平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　きらやかリース

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%

　企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%

　取得後の議決権比率：95.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。

 

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　　　163百万円

　追加取得した普通株式の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,951百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,115百万円

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　株価算定費用　　９百万円

 

5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　63百万円

 

 

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　241百万円

(2) 発生原因

取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

 

7. 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額　　資産合計　16,501百万円　　　うちリース債権及びリース投資資産　10,701百万円

(2) 負債の額　　負債合計　13,508百万円　　　うち借用金　9,627百万円

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

円

24.76

21.15

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,603

3,937

普通株主に帰属しない金額

百万円

173

155

うち中間優先配当額

百万円

173

155

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,430

3,781

普通株式の期中平均株式数

千株

178,861

178,755

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

9.41

6.42

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

173

155

うち中間優先配当額

百万円

173

155

普通株式増加数

千株

309,911

434,168

　うち優先株式

千株

276,484

397,969

　うち新株予約権付社債

千株

33,426

36,199

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

―――

（注）中間連結会計期間に導入した株式給付信託（BBT）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、第３四半期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　なお、当第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の第３四半期末株式数は、227千株、期中平均株式数は、105千株であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　平成28年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

(1）普通株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 447百万円

１株当たりの中間配当金　　 　　　 ２円50銭

 

(2）Ｂ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　16百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円13銭

 

(3）Ｃ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 133百万円

１株当たりの中間配当金　　　　１円33銭４厘

 

(4）Ｄ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　５百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円11銭

 

(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月２日