第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金預け金	192,064	188,062
買入金銭債権	913	929
商品有価証券	11	10
有価証券	※２ 629,415	※２ 616,452
貸出金	※１ 1,698,053	※１ 1,654,792
外国為替	368	505
リース債権及びリース投資資産	10,747	11,021
その他資産	10,406	11,566
有形固定資産	25,602	26,110
無形固定資産	3,090	2,988
退職給付に係る資産	957	1,275
繰延税金資産	4,899	4,646
支払承諾見返	6,611	6,805
貸倒引当金	△12,640	△12,586
資産の部合計	2,570,501	2,512,582
負債の部
預金	2,212,478	2,200,121
譲渡性預金	141,068	126,223
コールマネー及び売渡手形	50,000	20,000
借用金	14,719	13,563
外国為替	0	0
新株予約権付社債	8,000	8,000
その他負債	17,330	17,687
賞与引当金	307	167
退職給付に係る負債	95	93
利息返還損失引当金	3	3
睡眠預金払戻損失引当金	370	339
偶発損失引当金	64	48
繰延税金負債	2,179	2,263
再評価に係る繰延税金負債	1,657	1,657
支払承諾	6,611	6,805
負債の部合計	2,454,887	2,396,974
純資産の部
資本金	17,000	17,000
資本剰余金	67,138	67,138
利益剰余金	25,493	25,290
自己株式	△34	△34
株主資本合計	109,596	109,395
その他有価証券評価差額金	3,315	3,440
土地再評価差額金	3,613	3,613
退職給付に係る調整累計額	△1,315	△1,230
その他の包括利益累計額合計	5,612	5,823
非支配株主持分	404	390
純資産の部合計	115,614	115,608
負債及び純資産の部合計	2,570,501	2,512,582

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	11,368	10,549
資金運用収益	7,492	7,188
（うち貸出金利息）	5,689	5,475
（うち有価証券利息配当金）	1,762	1,671
役務取引等収益	1,447	1,339
その他業務収益	588	9
その他経常収益	※１ 1,840	※１ 2,011
経常費用	9,716	9,857
資金調達費用	449	249
（うち預金利息）	384	216
役務取引等費用	847	907
その他業務費用	212	276
営業経費	6,844	6,958
その他経常費用	※２ 1,361	※２ 1,464
経常利益	1,652	691
特別利益	71	－
固定資産処分益	7	－
段階取得に係る差益	※３ 63	－
特別損失	0	4
固定資産処分損	0	4
税金等調整前四半期純利益	1,723	687
法人税、住民税及び事業税	131	79
法人税等調整額	65	206
法人税等合計	196	286
四半期純利益	1,526	401
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,522	400

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,526	401
その他の包括利益	△2,339	219
その他有価証券評価差額金	△2,402	134
退職給付に係る調整額	62	84
四半期包括利益	△812	621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△806	611
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	10

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
破綻先債権額	853百万円	833百万円
延滞債権額	38,997百万円	37,877百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	4,158百万円	3,363百万円
合計額	44,009百万円	42,073百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
12,289百万円	11,999百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
貸倒引当金戻入益	212百万円	52百万円
償却債権取立益	22百万円	13百万円
株式等売却益	162百万円	437百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
貸出金償却	1百万円	5百万円
株式等償却	－百万円	0百万円
株式等売却損	3百万円	2百万円

※３．前第１四半期連結累計期間に計上した段階取得に係る差益は、連結子会社の株式取得に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	564百万円	533百万円
のれんの償却額	72百万円	72百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	447	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	22	0.17	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
	Ｃ種優先株式	143	1.43	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
	Ｄ種優先株式	7	0.15	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	447	2.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
	Ｂ種優先株式	16	0.13	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
	Ｃ種優先株式	133	1.33	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
	Ｄ種優先株式	5	0.11	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する　　経常収益	9,783	1,480	11,264	167	11,432	△63	11,368
セグメント間の　　　内部経常収益	76	6	83	132	215	△215	-
計	9,860	1,487	11,348	299	11,647	△278	11,368
セグメント利益又は損失（△）	1,652	124	1,777	52	1,829	△177	1,652

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去△54百万円,貸倒引当金調整額△47百万円及びのれんの償却△72百万円等が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する　　経常収益	8,887	1,473	10,361	193	10,554	△5	10,549
セグメント間の　　　内部経常収益	576	6	583	131	714	△714	-
計	9,464	1,479	10,944	324	11,268	△719	10,549
セグメント利益又は損失（△）	1,245	20	1,266	40	1,306	△614	691

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去△542百万円,のれんの償却△72百万円等が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	192,064	192,064	－
有価証券
満期保有目的の債券	14,154	14,525	371
その他有価証券	613,263	613,263	－
貸出金	1,698,053
貸倒引当金	△11,563
	1,686,490	1,693,541	7,050
預金	2,212,478	2,212,794	316
譲渡性預金	141,068	141,020	△48
コールマネー及び売渡手形	50,000	50,000	－

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	188,062	188,062	－
有価証券
満期保有目的の債券	14,065	14,490	424
その他有価証券	600,405	600,405	－
貸出金	1,654,792
貸倒引当金	△11,521
	1,643,270	1,651,465	8,195
預金	2,200,121	2,200,313	191
譲渡性預金	126,223	126,068	△154
コールマネー及び売渡手形	20,000	20,000	－

（注）１．現金預け金の時価の算定方法

  満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

  株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。

  自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

  なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

  貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

  貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

  要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

  また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

５．コールマネー及び売渡手形の時価の算定方法

  約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	8,321	12,386	4,064
債券	437,370	441,612	4,241
国債	160,460	161,781	1,320
地方債	78,695	79,426	731
社債	198,214	200,403	2,189
その他	162,719	159,265	△3,453
合計	608,411	613,263	4,852

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	7,695	12,185	4,489
債券	442,040	445,536	3,496
国債	160,251	161,275	1,023
地方債	84,020	84,607	587
社債	197,768	199,653	1,885
その他	145,588	142,682	△2,905
合計	595,324	600,405	5,080

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、99百万円（うち債券99百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　　　　破綻先　　：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

　　　　実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社

　　　　破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社

　　　　要注意先　：今後の管理に注意を要する発行会社

　　　　正常先　　：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		――――	－	－

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	5,000	△33	△33
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		――――	△33	△33

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（2）通貨関連取引

該当事項はありません。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（5）商品関連取引

該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	8.51	2.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,522	400
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	－	－
うち中間優先配当額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,522	400
普通株式の期中平均株式数	千株	178,861	178,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	2.38	0.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	－	－
うち中間優先配当額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	458,868	343,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――	―――

（注）株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第１四半期連結累計期間　 －千株

当第１四半期連結累計期間　227千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。