３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,374	1,554
貯蔵品	0	0
前払費用	8	－
未収収益	0	0
未収入金	257	132
繰延税金資産	10	6
その他	5	11
流動資産合計	9,656	1,705
固定資産
有形固定資産	13	10
無形固定資産	47	39
投資その他の資産
関係会社株式	93,566	93,566
敷金	7	7
繰延税金資産	0	1
投資その他の資産合計	93,573	93,574
固定資産合計	93,633	93,625
繰延資産	4	－
資産の部合計	103,294	95,331
負債の部
流動負債
未払金	0	0
未払費用	0	0
未払法人税等	27	14
未払消費税等	4	7
未払配当金	28	32
預り金	－	1
その他	8	9
流動負債合計	70	66
固定負債
新株予約権付社債	8,000	－
その他	2	4
固定負債合計	8,002	4
負債の部合計	8,072	70

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,000	17,000
資本剰余金
資本準備金	15,500	15,500
その他資本剰余金	60,868	60,868
資本剰余金合計	76,368	76,368
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,887	1,926
利益剰余金合計	1,887	1,926
自己株式	△34	△34
株主資本合計	95,221	95,260
純資産の部合計	95,221	95,260
負債及び純資産の部合計	103,294	95,331

(2)【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
手数料収入	234	224
受取配当金	665	647
営業収益合計	899	871
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 219	※１ 225
営業費用合計	219	225
営業利益	680	646
営業外収益
受取利息	0	0
受取家賃	3	3
雑収入	0	0
営業外収益合計	3	3
営業外費用
創立費償却	1	1
社債発行費償却	3	3
雑損失	5	0
営業外費用合計	10	4
経常利益	673	645
税引前中間純利益	673	645
法人税、住民税及び事業税	3	1
法人税等調整額	0	2
法人税等合計	3	4
中間純利益	670	641

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,779	1,779	△1	95,147	95,147
当中間期変動額
剰余金の配当					△620	△620		△620	△620
中間純利益					670	670		670	670
自己株式の取得							△33	△33	△33
自己株式の処分			△0	△0			0	0	0
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	49	49	△33	16	16
当中間期末残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,829	1,829	△34	95,163	95,163

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,887	1,887	△34	95,221	95,221
当中間期変動額
剰余金の配当					△602	△602		△602	△602
中間純利益					641	641		641	641
自己株式の取得							△0	△0	△0
自己株式の処分							0	0	0
当中間期変動額合計	－	－	－	－	38	38	0	38	38
当中間期末残高	17,000	15,500	60,868	76,368	1,926	1,926	△34	95,260	95,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費は、３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。

　創立費は、５年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　１「中間連結財務諸表」（追加情報）に記載しているため、記載を省略しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
有形固定資産	2百万円	2百万円
無形固定資産	4百万円	7百万円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
子会社株式	93,566	93,566
合計	93,566	93,566

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　平成29年11月14日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1）普通株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 447百万円

１株当たりの中間配当金　　 　　　 ２円50銭

(2）Ｂ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　９百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円７銭

(3）Ｃ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 127百万円

１株当たりの中間配当金　　　　１円27銭８厘

(4）Ｄ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　３百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円６銭

(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月１日