第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
		(自　平成25年 　　 ４月１日  至　平成26年  　　３月31日)	(自　平成26年 　　 ４月１日  至　平成27年  　　３月31日)	(自　平成27年 　　 ４月１日  至　平成28年  　　３月31日)	(自　平成28年 　　 ４月１日  至　平成29年  　　３月31日)	(自　平成29年 　　 ４月１日  至　平成30年  　　３月31日)
連結経常収益	百万円	41,548	42,755	42,522	44,132	42,666
連結経常利益	百万円	6,114	6,751	5,283	4,737	3,717
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	4,661	5,986	4,889	4,628	3,018
連結包括利益	百万円	3,720	13,291	△814	2,109	1,127
連結純資産額	百万円	105,206	116,672	114,610	115,614	115,526
連結総資産額	百万円	2,445,089	2,546,216	2,525,047	2,570,501	2,527,794
１株当たり純資産額	円	244.50	314.22	303.07	308.19	307.88
１株当たり当期純利益金額	円	23.91	30.83	25.39	24.15	15.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	10.09	11.88	9.59	7.84	5.98
自己資本比率	％	4.25	4.57	4.52	4.48	4.55
連結自己資本利益率	％	4.51	5.43	4.23	4.03	2.62
連結株価収益率	倍	9.07	7.29	5.82	7.82	12.27
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	82,801	20,043	△80,784	20,683	△63,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△48,369	△14,532	58,344	42,855	32,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,008	6,725	△7,365	△1,260	△9,219
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	146,224	158,462	128,657	190,935	150,770
従業員数	人	1,738	1,741	1,716	1,732	1,749
［外、平均臨時従業員数］		[635]	[665]	[639]	[610]	[582]

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成28年度及び平成29年度の「１株当たり純資産額」の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	百万円	1,669	1,716	1,770	1,802	1,757
経常利益	百万円	1,320	1,359	1,353	1,345	1,279
当期純利益	百万円	1,310	1,353	1,345	1,331	1,268
資本金	百万円	17,000	17,000	17,000	17,000	17,000
発行済株式総数	千株
普通株式		178,867	178,867	178,867	178,867	178,867
Ｂ種優先株式		130,000	130,000	130,000	130,000	130,000
Ｃ種優先株式		100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
Ｄ種優先株式		50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
純資産額	百万円	94,867	95,047	95,147	95,221	95,300
総資産額	百万円	94,890	103,092	103,210	103,294	95,375
１株当たり純資産額	円	193.86	194.95	195.53	196.30	196.82
１株当たり配当額	円 （円）
普通株式		4.00	5.00	5.00	5.00	5.00
（内１株当たり中間配当額）		(2.00)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
Ｂ種優先株式		0.47	0.35	0.35	0.26	0.14
（内１株当たり中間配当額）		(0.23)	(0.17)	(0.17)	(0.13)	(0.07)
Ｃ種優先株式		3.02	2.94	2.86	2.66	2.55
（内１株当たり中間配当額）		(1.51)	(1.47)	(1.43)	(1.33)	(1.27)
Ｄ種優先株式		0.40	0.30	0.30	0.22	0.12
（内１株当たり中間配当額）		(0.20)	(0.15)	(0.15)	(0.11)	(0.06)
１株当たり当期純利益金額	円	5.18	5.58	5.57	5.70	5.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	2.74	2.62	2.57	2.25	2.51
自己資本比率	％	99.97	92.19	92.18	92.18	99.92
自己資本利益率	％	1.38	1.42	1.41	1.39	1.33
株価収益率	倍	41.89	40.32	26.57	33.15	33.99
配当性向	％	77.22	89.60	89.76	87.71	90.41
従業員数	人	3	3	3	2	4
［外、平均臨時従業員数］		[0]	[0]	[0]	[0]	[0]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第６期（平成30年３月）中間配当についての取締役会決議は平成29年11月14日に行いました。

３．第５期及び第６期の「１株当たり純資産額」の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

平成22年10月	株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、平成23年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結
平成23年４月	両行は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意
平成24年４月	両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成
平成24年６月	両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議
平成24年９月	両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得
平成24年10月	両行が共同株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部に上場
平成24年12月	Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔銀行業〕

　株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

　また、当社において経営管理業務などを行っております。

〔リース業〕

　連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

　連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。

　また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（平成30年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
株式会社きらやか銀行	山形県 山形市	22,700	銀行業	100.0 (－) [－]	4 (4)	－	経営管理 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社仙台銀行	仙台市 青葉区	22,485	銀行業	100.0 (－) [－]	6 (6)	－	経営管理 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借 当社に建物の一部を賃貸	－
きらやかリース株式会社	山形県 山形市	80	リース業	95.0 (95.0) [－]	－ (－)	－	－	－	－
きらやかカード株式会社	山形県 山形市	30	その他	100.0 (100.0) [－]	1 (1)	－	－	－	－
きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社	山形県 山形市	30	その他	55.0 (55.0) [－]	1 (1)	－	－	－	－
山形ビジネスサービス株式会社	山形県 山形市	10	その他	100.0 (100.0) [－]	1 (1)	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
株式会社富士通山形インフォテクノ	山形県 山形市	60	その他	49.0 (49.0) [－]	－ (－)	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

５．上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

　　なお、きらやかリース株式会社については、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

	経常収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
株式会社きらやか銀行	21,652	2,469	1,952	67,298	1,422,844
株式会社仙台銀行	15,766	1,845	1,536	50,015	1,098,786

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数（人）	1,679 [546]	22 [1]	48 [35]	1,749 [582]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員830人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
4 [0]	47.4	12.4	7,783

（注）１．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行12人、株式会社仙台銀行21人）、非出向兼務者（株式会社きらやか銀行72人、株式会社仙台銀行40人）は含まれておりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数888人）、きらやか銀行労働組合（組合員数10人）、金融労連仙台銀行労働組合（組合員数13人）、仙台銀行新労働組合（組合員数558人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。