４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△ |
△ |
|
借用金利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
△ |
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
△ |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
△ |
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
|
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
(2）持分法適用の関連会社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ
(3）持分法非適用の非連結子会社 0社
(4）持分法非適用の関連会社 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,618百万円（前連結会計年度末は5,604百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(13）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(15）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(16）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（追加情報）
(株式給付信託（BBT）)
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の社外取締役を除く取締役（以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33百万円、227千株、当連結会計年度末32百万円、223千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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株式 |
123百万円 |
123百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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破綻先債権額 |
853百万円 |
615百万円 |
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延滞債権額 |
38,997百万円 |
32,661百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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３カ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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貸出条件緩和債権額 |
4,158百万円 |
4,415百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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合計額 |
44,009百万円 |
37,692百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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10,212百万円 |
11,822百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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担保に供している資産 |
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現金預け金 |
8百万円 |
8百万円 |
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有価証券 |
110,502 〃 |
110,735 〃 |
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リース債権及びリース投資資産 |
1,836 〃 |
－ 〃 |
|
その他資産 |
647 〃 |
1 〃 |
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計 |
112,994 〃 |
110,745 〃 |
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|
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担保資産に対応する債務 |
|
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預金 |
1,599 〃 |
1,220 〃 |
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コールマネー及び売渡手形 |
50,000 〃 |
50,000 〃 |
|
借用金 |
6,513 〃 |
2,700 〃 |
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有価証券 |
31,800百万円 |
14,313百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
金融商品等差入担保金 |
－百万円 |
10,500百万円 |
|
敷金保証金 |
668百万円 |
663百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
299,472百万円 |
307,295百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
299,472百万円 |
307,295百万円 |
|
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
|
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
4,770百万円 |
4,957百万円 |
※10．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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減価償却累計額 |
|
|
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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圧縮記帳額 |
1,801百万円 |
1,753百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
(－百万円) |
(－百万円) |
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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12,289百万円 |
10,266百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料・手当 |
10,223百万円 |
10,345百万円 |
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
貸出金償却 |
282百万円 |
182百万円 |
|
株式等売却損 |
9百万円 |
79百万円 |
※４．減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度においては0.59％、当連結会計年度においては1.24％または0.55％で割り引いて、それぞれ算定しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休予定 |
建物 |
宮城県 |
2 |
|
遊休予定 |
その他 |
宮城県 |
0 |
|
営業用店舗 |
土地 |
新潟県 |
12 |
|
営業用店舗 |
建物 |
埼玉県 |
14 |
|
遊休 |
土地 |
宮城県 |
10 |
|
遊休 |
土地 |
山形県 |
5 |
|
遊休 |
建物 |
宮城県 |
5 |
|
合計 |
51 |
||
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
営業用店舗 |
土地 |
山形県 |
45 |
|
営業用店舗 |
土地 |
新潟県 |
65 |
|
営業用店舗 |
土地 |
秋田県 |
47 |
|
店舗外現金自動設備 |
建物 |
宮城県 |
0 |
|
店舗外現金自動設備 |
その他 |
宮城県 |
0 |
|
遊休 |
建物 |
宮城県 |
5 |
|
遊休 |
土地 |
山形県 |
8 |
|
遊休 |
建物 |
山形県 |
2 |
|
遊休 |
その他 |
山形県 |
0 |
|
合計 |
175 |
||
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△896 |
△682 |
|
組替調整額 |
△2,956 |
△2,703 |
|
税効果調整前 |
△3,853 |
△3,386 |
|
税効果額 |
1,129 |
1,005 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,723 |
△2,380 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△81 |
203 |
|
組替調整額 |
361 |
488 |
|
税効果調整前 |
280 |
691 |
|
税効果額 |
△85 |
△210 |
|
退職給付に係る調整額 |
194 |
480 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,528 |
△1,899 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
178,867 |
－ |
－ |
178,867 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
130,000 |
－ |
－ |
130,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
50,000 |
－ |
－ |
50,000 |
|
|
合計 |
458,867 |
－ |
－ |
458,867 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
6 |
227 |
0 |
234 |
（注） |
|
合計 |
6 |
227 |
0 |
234 |
|
（注）１．自己株式（普通株式）の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式227千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加227千株は、単元未満株式の買取請求による０千株及び株式給付信託（BBT）が取得した当社株式227千株の合計であります。
３．自己株式（普通株式）の減少０千株は、単元未満株式の買増による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
Ｂ種優先株式 |
22 |
0.17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
143 |
1.43 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
7 |
0.15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
Ｂ種優先株式 |
16 |
0.13 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
133 |
1.33 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
5 |
0.11 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
Ｂ種優先株式 |
16 |
利益剰余金 |
0.13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
133 |
利益剰余金 |
1.33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
5 |
利益剰余金 |
0.11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
178,867 |
－ |
－ |
178,867 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
130,000 |
－ |
－ |
130,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
50,000 |
－ |
－ |
50,000 |
|
|
合計 |
458,867 |
－ |
－ |
458,867 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
234 |
1 |
3 |
232 |
（注） |
|
合計 |
234 |
1 |
3 |
232 |
|
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、227千株、223千株含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加1千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．自己株式（普通株式）の減少3千株は、株式給付信託（BBT)に基づく、取締役１名の退任に伴う給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
Ｂ種優先株式 |
16 |
0.13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
133 |
1.33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
5 |
0.11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
|
平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
|
Ｂ種優先株式 |
9 |
0.07 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
127 |
1.27 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
3 |
0.06 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
（注）１．平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
|
Ｂ種優先株式 |
9 |
利益剰余金 |
0.07 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
127 |
利益剰余金 |
1.27 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
3 |
利益剰余金 |
0.06 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金預け金勘定 |
192,064百万円 |
152,054百万円 |
|
定期預け金 |
△61 〃 |
△1 〃 |
|
その他の預け金 |
△1,066 〃 |
△1,282 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
190,935 〃 |
150,770 〃 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式の追加取得により新たにきらやかリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにきらやかリース株式会社株式の取得価額ときらやかリース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
資 産 |
16,501百万円 |
|
負 債 |
△13,508 〃 |
|
非支配株主持分 |
△151 〃 |
|
のれん |
241 〃 |
|
評価差額 |
31 〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△63 〃 |
|
支配獲得時までの保有株式 |
△100 〃 |
|
きらやかリース株式会社株式の取得価額 |
2,951 〃 |
|
きらやかリース株式会社現金及び現金同等物 |
△0 〃 |
|
差引：きらやかリース株式会社取得のための支出 |
2,950 〃 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
（１）リース投資資産の内訳
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
7,576 |
8,378 |
|
見積残存価額部分 |
88 |
77 |
|
受取利息相当額（△） |
606 |
719 |
|
リース投資資産 |
7,058 |
7,736 |
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
リース債権
|
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
リース債権
|
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
|
１年以内 |
902 |
2,473 |
874 |
2,599 |
|
１年超２年以内 |
738 |
1,965 |
739 |
2,053 |
|
２年超３年以内 |
601 |
1,412 |
551 |
1,537 |
|
３年超４年以内 |
408 |
911 |
428 |
1,095 |
|
４年超５年以内 |
288 |
480 |
246 |
607 |
|
５年超 |
870 |
333 |
786 |
484 |
|
合 計 |
3,809 |
7,576 |
3,627 |
8,378 |
２．オペレーティング・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
15 |
16 |
|
１年超 |
3 |
2 |
|
合 計 |
19 |
18 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引（金利スワップ取引）及び通貨関連取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成30年３月31日において、当該リスク量の大きさは12,461百万円（前連結会計年度末は18,208百万円）になります。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
192,064 |
192,064 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
14,154 |
14,525 |
371 |
|
その他有価証券 |
613,263 |
613,263 |
－ |
|
(3）貸出金 |
1,698,053 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△11,563 |
|
|
|
|
1,686,490 |
1,693,541 |
7,050 |
|
資産計 |
2,505,972 |
2,513,394 |
7,422 |
|
(1）預金 |
2,212,478 |
2,212,794 |
316 |
|
(2）譲渡性預金 |
141,068 |
141,020 |
△48 |
|
(3）コールマネー及び売渡手形 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
負債計 |
2,403,546 |
2,403,815 |
268 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
152,054 |
152,054 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
13,890 |
14,330 |
439 |
|
その他有価証券 |
574,595 |
574,595 |
－ |
|
(3）貸出金 |
1,722,003 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△10,594 |
|
|
|
|
1,711,409 |
1,719,943 |
8,534 |
|
資産計 |
2,451,949 |
2,460,924 |
8,974 |
|
(1）預金 |
2,158,475 |
2,158,529 |
53 |
|
(2）譲渡性預金 |
174,761 |
174,679 |
△81 |
|
(3）コールマネー及び売渡手形 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
負債計 |
2,383,236 |
2,383,209 |
△27 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3）コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式（※１）（※２） |
1,874 |
1,833 |
|
合計 |
1,874 |
1,833 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
154,252 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
49,632 |
206,565 |
164,340 |
49,430 |
84,099 |
30,511 |
|
満期保有目的の債券 |
371 |
822 |
5,342 |
324 |
－ |
7,000 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
371 |
822 |
342 |
324 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
7,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
49,261 |
205,742 |
158,998 |
49,106 |
84,099 |
23,511 |
|
うち国債 |
13,400 |
66,000 |
49,800 |
11,000 |
－ |
17,000 |
|
地方債 |
4,583 |
45,007 |
24,471 |
4,106 |
103 |
－ |
|
社債 |
28,239 |
65,434 |
64,214 |
29,152 |
11,015 |
－ |
|
その他 |
3,038 |
29,301 |
20,512 |
4,848 |
72,980 |
6,511 |
|
貸出金 |
403,986 |
306,955 |
231,686 |
154,715 |
170,436 |
430,273 |
|
合計 |
607,872 |
513,520 |
396,027 |
204,145 |
254,535 |
460,785 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
119,062 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
88,126 |
198,383 |
135,770 |
14,203 |
72,958 |
43,178 |
|
満期保有目的の債券 |
721 |
5,432 |
222 |
312 |
－ |
7,000 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
721 |
432 |
222 |
312 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
7,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
87,405 |
192,950 |
135,547 |
13,890 |
72,958 |
36,178 |
|
うち国債 |
37,500 |
52,500 |
36,800 |
－ |
－ |
17,000 |
|
地方債 |
17,165 |
33,514 |
28,941 |
77 |
123 |
－ |
|
社債 |
28,061 |
82,386 |
47,416 |
1,790 |
3,520 |
18,678 |
|
その他 |
4,678 |
24,549 |
22,390 |
12,022 |
69,315 |
500 |
|
貸出金 |
416,712 |
304,581 |
243,244 |
153,145 |
169,360 |
434,959 |
|
合計 |
623,901 |
502,964 |
379,014 |
167,348 |
242,319 |
478,138 |
（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
2,051,306 |
140,633 |
20,538 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
141,068 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,242,374 |
140,633 |
20,538 |
－ |
－ |
－ |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（※） |
2,021,000 |
124,766 |
12,708 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
169,525 |
5,236 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,240,525 |
130,002 |
12,708 |
－ |
－ |
－ |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
0 |
0 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
350 |
350 |
0 |
|
|
その他 |
12,294 |
12,677 |
383 |
|
|
小計 |
12,644 |
13,027 |
383 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,510 |
1,497 |
△12 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,510 |
1,497 |
△12 |
|
|
合計 |
14,154 |
14,525 |
371 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
270 |
270 |
0 |
|
|
その他 |
12,201 |
12,661 |
460 |
|
|
小計 |
12,471 |
12,931 |
460 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,418 |
1,398 |
△20 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,418 |
1,398 |
△20 |
|
|
合計 |
13,890 |
14,330 |
439 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,829 |
6,459 |
4,369 |
|
債券 |
389,376 |
383,968 |
5,407 |
|
|
国債 |
145,266 |
142,896 |
2,370 |
|
|
地方債 |
65,282 |
64,536 |
745 |
|
|
社債 |
178,827 |
176,534 |
2,292 |
|
|
その他 |
55,306 |
54,164 |
1,142 |
|
|
小計 |
455,512 |
444,592 |
10,920 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,556 |
1,861 |
△305 |
|
債券 |
52,235 |
53,402 |
△1,166 |
|
|
国債 |
16,515 |
17,564 |
△1,049 |
|
|
地方債 |
14,144 |
14,158 |
△14 |
|
|
社債 |
21,576 |
21,679 |
△102 |
|
|
その他 |
103,958 |
108,554 |
△4,596 |
|
|
小計 |
157,750 |
163,818 |
△6,067 |
|
|
合計 |
613,263 |
608,411 |
4,852 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,215 |
5,303 |
3,911 |
|
債券 |
349,937 |
346,238 |
3,698 |
|
|
国債 |
130,201 |
128,685 |
1,516 |
|
|
地方債 |
61,076 |
60,575 |
500 |
|
|
社債 |
158,659 |
156,977 |
1,681 |
|
|
その他 |
43,859 |
42,399 |
1,460 |
|
|
小計 |
403,012 |
393,941 |
9,070 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,082 |
4,695 |
△612 |
|
債券 |
61,360 |
61,978 |
△618 |
|
|
国債 |
16,994 |
17,533 |
△539 |
|
|
地方債 |
19,483 |
19,499 |
△16 |
|
|
社債 |
24,882 |
24,944 |
△62 |
|
|
その他 |
106,141 |
112,514 |
△6,373 |
|
|
小計 |
171,583 |
179,188 |
△7,604 |
|
|
合計 |
574,595 |
573,129 |
1,466 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
1,267 |
456 |
9 |
|
債券 |
53,432 |
1,155 |
682 |
|
国債 |
33,019 |
372 |
682 |
|
地方債 |
3,558 |
109 |
－ |
|
社債 |
16,854 |
673 |
－ |
|
その他 |
1,306 |
90 |
2 |
|
合計 |
56,006 |
1,702 |
693 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
7,988 |
1,640 |
43 |
|
債券 |
6,119 |
86 |
－ |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
1,501 |
4 |
－ |
|
社債 |
4,618 |
81 |
－ |
|
その他 |
1,820 |
53 |
35 |
|
合計 |
15,929 |
1,780 |
79 |
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、99百万円（うち債券99百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
4,852 |
|
その他有価証券 |
4,852 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△1,453 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
3,399 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△84 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,315 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
1,466 |
|
その他有価証券 |
1,466 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△447 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
1,018 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△83 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
935 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
4,885 |
4,655 |
△54 |
△54 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
△54 |
△54 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度（当該制度は退職給付信託を設定しております。）を設けております。なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
また、平成26年１月１日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
また、平成26年３月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び退職給付に付与する利息部分が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプランの導入等を致しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,286 |
15,419 |
|
勤務費用 |
546 |
540 |
|
利息費用 |
26 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△75 |
△46 |
|
退職給付の支払額 |
△1,388 |
△1,122 |
|
その他 |
24 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,419 |
14,813 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
14,516 |
16,282 |
|
期待運用収益 |
341 |
388 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△156 |
156 |
|
事業主からの拠出額 |
852 |
950 |
|
退職給付信託の設定 |
1,960 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△1,231 |
△868 |
|
年金資産の期末残高 |
16,282 |
16,909 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,437 |
12,981 |
|
年金資産 |
△16,282 |
△16,909 |
|
|
△2,844 |
△3,927 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,982 |
1,831 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△862 |
△2,095 |
|
退職給付に係る負債 |
95 |
80 |
|
退職給付に係る資産 |
△957 |
△2,176 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△862 |
△2,095 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
546 |
540 |
|
利息費用 |
26 |
22 |
|
期待運用収益 |
△341 |
△388 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
421 |
548 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△59 |
△60 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
27 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
619 |
675 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△59 |
△60 |
|
数理計算上の差異 |
339 |
751 |
|
合計 |
280 |
691 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
440 |
380 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,332 |
△1,580 |
|
合計 |
△1,891 |
△1,199 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
47％ |
51％ |
|
生命保険一般勘定 |
23％ |
22％ |
|
株式 |
21％ |
22％ |
|
その他 |
9％ |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.05％又は0.51％ |
0.05％又は0.51％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％又は2.50％ |
2.00％又は2.50％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度145百万円、当連結会計年度150百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
||
|
貸倒引当金 |
4,291 |
百万円 |
3,609 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,586 |
|
3,842 |
|
|
時価評価による簿価修正額 |
531 |
|
525 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,259 |
|
560 |
|
|
有価証券償却否認額 |
899 |
|
727 |
|
|
減損損失及び減価償却費の償却超過額 |
284 |
|
282 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
262 |
|
612 |
|
|
その他 |
1,194 |
|
1,170 |
|
|
繰延税金資産小計 |
12,310 |
|
11,331 |
|
|
評価性引当額 |
△6,870 |
|
△5,664 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,440 |
|
5,666 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,715 |
|
△1,059 |
|
|
資産除去費用の資産計上額 |
△7 |
|
△13 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△123 |
|
△558 |
|
|
時価評価による簿価修正額 |
△873 |
|
△817 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,720 |
|
△2,449 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2,720 |
百万円 |
3,217 |
百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.81 |
％ |
30.81 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.85 |
|
1.32 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.93 |
|
△11.79 |
|
|
住民税均等割等 |
1.10 |
|
1.59 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△36.50 |
|
△20.09 |
|
|
源泉所得税 |
5.72 |
|
3.56 |
|
|
持分法投資損益 |
△0.10 |
|
△0.12 |
|
|
子会社との税率差異 |
0.29 |
|
0.21 |
|
|
のれん償却額 |
1.57 |
|
1.04 |
|
|
連結調整分 |
7.06 |
|
8.77 |
|
|
その他 |
0.05 |
|
0.08 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.93 |
％ |
15.37 |
％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から12～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて0.01～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
期首残高 |
109 |
百万円 |
102 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21 |
百万円 |
△6 |
百万円 |
|
期末残高 |
102 |
百万円 |
119 |
百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。
当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
（２）セグメント利益の調整額△400百万円は、セグメント間消去△110百万円及びのれんの償却△289百万円です。
（３）セグメント資産の調整額△65,180百万円は、セグメント間消去△65,494百万円及びのれんの未償却残高314百万円です。
（４）セグメント負債の調整額△61,475百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金運用収益の調整額△88百万円は、セグメント間消去です。
（６）資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△355百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
（２）セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間消去△542百万円及びのれんの償却△168百万円です。
（３）セグメント資産の調整額△57,898百万円は、セグメント間消去△58,043百万円及びのれんの未償却残高145百万円です。
（４）セグメント負債の調整額△54,024百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金運用収益の調整額△575百万円は、セグメント間消去です。
（６）資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
役務取引等業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
22,510 |
8,978 |
5,780 |
5,725 |
1,137 |
44,132 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
役務取引等業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
21,998 |
8,264 |
5,607 |
5,900 |
896 |
42,666 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
熊谷盛廣 |
－ |
－ |
不動産賃貸業 |
－ |
金銭貸借関係 |
貸付金の返済 |
4 |
貸出金 |
13 |
|
利息の受取 |
0 |
|||||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
有限会社五十嵐会計事務所（注）２ |
山形県米沢市 |
3 |
会計事務所 |
－ |
金銭貸借関係 |
貸付金の返済 |
4 |
貸出金 |
52 |
|
利息の受取 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．有限会社五十嵐会計事務所は、重要な連結子会社である株式会社きらやか銀行の社外監査役五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社伊藤会計事務所（注）２ |
山形県山形市 |
10 |
会計事務所 |
－ |
金銭貸借関係 |
貸付金の返済 |
1 |
貸出金 |
10 |
|
利息の受取 |
0 |
|||||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
有限会社五十嵐会計事務所（注）３ |
山形県米沢市 |
3 |
会計事務所 |
－ |
金銭貸借関係 |
貸付金の返済 |
4 |
貸出金 |
48 |
|
利息の受取 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．融資取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．株式会社伊藤会計事務所は、当社の社外監査役伊藤吉明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．有限会社五十嵐会計事務所は、重要な連結子会社である株式会社きらやか銀行の社外監査役五十嵐正明氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
308円19銭 |
307円88銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
24円15銭 |
15円32銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
7円84銭 |
5円98銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
115,614 |
115,526 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
60,560 |
60,527 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
404 |
387 |
|
（うち優先株式発行金額）（百万円） |
60,000 |
60,000 |
|
（うち定時株主総会決議による優先配当額） （百万円） |
155 |
139 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
55,053 |
54,999 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
178,633 |
178,635 |
（※）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 227千株
当連結会計年度 223千株
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,628 |
3,018 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
311 |
279 |
|
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円） |
155 |
139 |
|
うち中間優先配当額（百万円） |
155 |
139 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,316 |
2,738 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
178,725 |
178,635 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
311 |
279 |
|
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円） |
155 |
139 |
|
うち中間優先配当額（百万円） |
155 |
139 |
|
普通株式増加数（千株） |
411,375 |
325,537 |
|
うち優先株式（千株） |
375,176 |
308,578 |
|
うち新株予約権付社債（千株） |
36,199 |
16,959 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
（※）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 135千株
当連結会計年度 224千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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当社 |
株式会社じもとホールディングス120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付） |
平成26年 ９月24日 |
8,000 |
－ |
－ |
なし |
平成29年９月22日 |
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合計 |
―― |
―― |
8,000 |
－ |
―― |
―― |
―― |
（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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新株予約権行使期間 |
新株予約権の発行価額 （円） |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額の 総額 （百万円） |
発行株式 |
付与割合 （％） |
行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
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平成26年11月４日～平成29年９月20日 |
100 |
221 |
8,000 |
普通株式 |
100 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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借用金 |
14,719 |
11,104 |
0.80 |
－ |
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借入金 |
14,719 |
11,104 |
0.80 |
平成30年４月～ 平成39年５月 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3 |
3 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
56 |
52 |
－ |
平成31年４月～ 平成40年８月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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借入金（百万円） |
5,571 |
2,575 |
2,005 |
697 |
198 |
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リース債務（百万円） |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）
営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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経常収益（百万円） |
10,549 |
21,224 |
32,305 |
42,666 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
687 |
1,443 |
3,167 |
3,577 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
400 |
1,183 |
2,624 |
3,018 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.24 |
5.84 |
13.91 |
15.32 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額(円） |
2.24 |
3.59 |
8.06 |
1.41 |