第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用所得環境の改善が続くなか、個人消費の持直しにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの営業エリアである宮城県経済は、住宅投資、公共投資や個人消費などに弱い動きがみられるものの、生産は回復を続けており、求人倍率も高水準で推移しているなど、基調としては緩やかに回復しております。また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢が着実に改善するなど持直しの傾向が続いております。

このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。また、３ヵ年計画の最終年度となるじもとグループの中期経営計画では、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の２本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経常収益は、その他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比６億22百万円減少し323億５百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、役務取引等費用が増加したことなどから前年同期比１億45百万円増加し290億76百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比７億68百万円減少し32億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億12百万円減少し26億24百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比670億11百万円減少の２兆5,034億89百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比30億65百万円増加の1,186億79百万円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出が増加したものの地方公共団体向け貸出が減少したことなどから前連結会計年度末比119億５百万円減少の１兆6,861億47百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金が減少したことなどから前連結会計年度末比504億26百万円減少の２兆3,031億20百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比201億79百万円減少の6,092億35百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

銀行業は、経常収益が前年同期比５億67百万円減少の278億11百万円、セグメント利益は前年同期比２億56百万円減少の36億59百万円となりました。

リース業は、経常収益が前年同期比１億65百万円増加の45億43百万円、セグメント利益は前年同期比１億23百万円減少の１億49百万円となりました。

銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比45百万円増加の9億93百万円、セグメント利益は前年同期比16百万円減少の１億18百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比５億66百万円減少の206億65百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比６億７百万円減少の16億15百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比４億37百万円減少の△５億61百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比21百万円減少の１億82百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比０百万円増加の３百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比６百万円増加の24百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比５億88百万円減少の208億48百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比６億６百万円減少の16億18百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比４億30百万円減少の△５億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,232	204	－	21,436
	当第３四半期連結累計期間	20,665	182	－	20,848
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	22,409	229	24	22,614
	当第３四半期連結累計期間	21,370	194	11	21,552
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,177	24	24	1,177
	当第３四半期連結累計期間	704	11	11	704
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,222	2	－	2,225
	当第３四半期連結累計期間	1,615	3	－	1,618
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,367	6	－	4,374
	当第３四半期連結累計期間	4,131	7	－	4,138
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,145	3	－	2,149
	当第３四半期連結累計期間	2,516	3	－	2,519
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△124	18	－	△105
	当第３四半期連結累計期間	△561	24	－	△536
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	721	20	－	741
	当第３四半期連結累計期間	153	24	－	177
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	845	2	－	847
	当第３四半期連結累計期間	714	－	－	714

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比２億36百万円減少の41億31百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比３億70百万円増加の25億16百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比０百万円増加の７百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間と同等の３百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比２億36百万円減少の41億38百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比３億70百万円増加の25億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,367	6	－	4,374
	当第３四半期連結累計期間	4,131	7	－	4,138
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,284	－	－	1,284
	当第３四半期連結累計期間	1,349	－	－	1,349
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,371	6	－	1,378
	当第３四半期連結累計期間	1,368	7	－	1,375
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	32	－	－	32
	当第３四半期連結累計期間	17	－	－	17
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	121	－	－	121
	当第３四半期連結累計期間	79	－	－	79
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	31	－	－	31
	当第３四半期連結累計期間	29	－	－	29
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	90	0	－	90
	当第３四半期連結累計期間	69	－	－	69
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	220	－	－	220
	当第３四半期連結累計期間	316	－	－	316
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	1,052	－	－	1,052
	当第３四半期連結累計期間	700	－	－	700
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,145	3	－	2,149
	当第３四半期連結累計期間	2,516	3	－	2,519
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	412	3	－	416
	当第３四半期連結累計期間	402	3	－	405

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,201,891	299	－	2,202,191
	当第３四半期連結会計期間	2,166,005	262	－	2,166,267
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,046,410	－	－	1,046,410
	当第３四半期連結会計期間	1,110,963	－	－	1,110,963
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,151,465	－	－	1,151,465
	当第３四半期連結会計期間	1,049,332	－	－	1,049,332
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,014	299	－	4,314
	当第３四半期連結会計期間	5,709	262	－	5,971
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	147,345	－	－	147,345
	当第３四半期連結会計期間	136,853	－	－	136,853
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,349,236	299	－	2,349,536
	当第３四半期連結会計期間	2,302,858	262	－	2,303,120

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,645,256	100.00	1,686,147	100.00
製造業	136,862	8.32	141,097	8.37
農業，林業	7,077	0.43	6,658	0.39
漁業	821	0.05	1,421	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	907	0.06	1,132	0.07
建設業	111,135	6.75	119,566	7.09
電気・ガス・熱供給・水道業	5,063	0.31	7,544	0.45
情報通信業	10,588	0.64	9,643	0.57
運輸業，郵便業	47,296	2.87	48,212	2.86
卸売業，小売業	117,976	7.17	124,135	7.36
金融業，保険業	100,618	6.12	106,655	6.33
不動産業，物品賃貸業	291,634	17.73	319,342	18.94
各種サービス業	163,112	9.91	162,130	9.62
地方公共団体	215,532	13.10	194,189	11.52
その他	436,616	26.54	444,406	26.35
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,645,256	－	1,686,147	－

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

③研究開発活動

該当事項はありません。