第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業の設備投資や雇用情勢・所得環境の改善が続いており、全般的な企業収益も堅調を維持し景気は比較的安定して推移しました。

　当社グループの営業エリアである宮城県経済は、生産及び求人倍率が高水準で推移しているなど、基調としては緩やかに回復しているものの、個人消費が弱含みで推移し、住宅投資や公共投資などに弱い動きがみられました。

　山形県経済は、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用情勢が着実に改善しており、緩やかな回復の動きがみられました。

　このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比40億65百万円減少の２兆5,237億28百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比２億５百万円増加の1,157億32百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから前連結会計年度末比417億46百万円減少の１兆6,802億57百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金及び個人預金が増加したものの、法人預金が減少したことなどから前連結会計年度末比26億31百万円減少の２兆3,306億４百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比612億89百万円減少の5,291億53百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したものの、その他業務収益が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比５億26百万円増加の110億76百万円となりました。経常費用は、その他経常費用及び役務取引等費用が増加したものの、営業経費及びその他業務費用、資金調達費用が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比71百万円減少の97億85百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比５億98百万円増加の12億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比３億79百万円増加の７億80百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比４億51百万円増加の99億16百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比３億87百万円増加の16億33百万円となりました。

　リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比27百万円減少の14億52百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比39百万円増加の60百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比７百万円増加の３億32百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比７百万円減少の32百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

③研究開発活動

　該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比２億55百万円減少の66億18百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比61百万円減少の３億69百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比７億17百万円増加の４億48百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比22百万円減少の42百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間と同等の１百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比３億４百万円増加の３億６百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比２億77百万円減少の66億61百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比61百万円減少の３億70百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比10億22百万円増加の７億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,873	65	―	6,938
	当第１四半期連結累計期間	6,618	42	―	6,661
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,123	69	4	7,188
	当第１四半期連結累計期間	6,802	44	1	6,845
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	249	4	4	249
	当第１四半期連結累計期間	183	1	1	183
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	430	1	―	431
	当第１四半期連結累計期間	369	1	―	370
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,336	2	―	1,339
	当第１四半期連結累計期間	1,342	2	―	1,344
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	906	1	―	907
	当第１四半期連結累計期間	973	1	―	974
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△269	2	―	△266
	当第１四半期連結累計期間	448	306	―	755
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	7	2	―	9
	当第１四半期連結累計期間	580	306	―	887
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	276	―	―	276
	当第１四半期連結累計期間	131	―	―	131

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比５百万円増加の13億42百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比66百万円増加の９億73百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間と同等の２百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間と同等の１百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比５百万円増加の13億44百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比66百万円増加の９億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,336	2	―	1,339
	当第１四半期連結累計期間	1,342	2	―	1,344
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	419	―	―	419
	当第１四半期連結累計期間	469	―	―	469
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	451	2	―	453
	当第１四半期連結累計期間	458	2	―	460
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第１四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第１四半期連結累計期間	14	―	―	14
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	24	―	―	24
	当第１四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	20	―	―	20
	当第１四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち投信窓販業務	前第１四半期連結累計期間	97	―	―	97
	当第１四半期連結累計期間	84	―	―	84
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	223	―	―	223
	当第１四半期連結累計期間	212	―	―	212
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	906	1	―	907
	当第１四半期連結累計期間	973	1	―	974
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	134	1	―	135
	当第１四半期連結累計期間	131	1	―	132

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,199,825	296	―	2,200,121
	当第１四半期連結会計期間	2,158,795	216	―	2,159,011
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,086,061	―	―	1,086,061
	当第１四半期連結会計期間	1,149,229	―	―	1,149,229
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,107,922	―	―	1,107,922
	当第１四半期連結会計期間	1,004,132	―	―	1,004,132
うちその他	前第１四半期連結会計期間	5,841	296	―	6,138
	当第１四半期連結会計期間	5,433	216	―	5,649
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	126,223	―	―	126,223
	当第１四半期連結会計期間	171,593	―	―	171,593
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,326,048	296	―	2,326,344
	当第１四半期連結会計期間	2,330,388	216	―	2,330,604

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,654,792	100.00	1,680,257	100.00
製造業	136,730	8.26	138,549	8.25
農業，林業	6,232	0.38	6,420	0.38
漁業	487	0.03	933	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	1,136	0.07	1,331	0.08
建設業	104,996	6.34	111,073	6.61
電気・ガス・熱供給・水道業	6,088	0.37	8,175	0.49
情報通信業	11,018	0.67	12,074	0.72
運輸業，郵便業	47,000	2.84	48,987	2.91
卸売業，小売業	117,014	7.07	119,772	7.13
金融業，保険業	106,991	6.47	98,142	5.84
不動産業，物品賃貸業	317,743	19.20	333,969	19.88
各種サービス業	156,035	9.43	159,465	9.49
地方公共団体	206,249	12.46	184,205	10.96
その他	437,056	26.41	457,143	27.21
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,654,792	―	1,680,257	―

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

２．平成30年６月末基準より子銀行である仙台銀行の業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。

従来の集計方法によった場合の業種別貸出状況（末残・構成比）は次のとおりであります。

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,654,792	100.00	1,680,257	100.00
製造業	137,068	8.28	138,875	8.27
農業，林業	6,982	0.42	7,103	0.42
漁業	864	0.05	1,394	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	1,138	0.07	1,332	0.08
建設業	107,330	6.49	113,965	6.78
電気・ガス・熱供給・水道業	6,193	0.37	8,330	0.50
情報通信業	11,038	0.67	12,104	0.72
運輸業，郵便業	47,136	2.85	49,160	2.93
卸売業，小売業	118,409	7.16	121,281	7.22
金融業，保険業	107,157	6.48	98,319	5.85
不動産業，物品賃貸業	304,503	18.40	323,472	19.25
各種サービス業	162,367	9.81	165,722	9.86
地方公共団体	206,249	12.46	184,205	10.96
その他	438,341	26.49	454,977	27.08
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,654,792	―	1,680,257	―

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。