２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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買入金銭債権 |
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商品有価証券 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
|
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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【第１四半期連結累計期間】
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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【注記事項】
（追加情報）
(株式給付信託（BBT）)
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の社外取締役を除く取締役（以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32百万円、223千株、当第１四半期連結会計期間末32百万円、223千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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破綻先債権額 |
615百万円 |
1,498百万円 |
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延滞債権額 |
32,661百万円 |
31,215百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
4,415百万円 |
4,369百万円 |
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合計額 |
37,692百万円 |
37,083百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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10,266百万円 |
9,894百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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貸倒引当金戻入益 |
52百万円 |
－百万円 |
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償却債権取立益 |
13百万円 |
8百万円 |
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株式等売却益 |
437百万円 |
622百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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貸出金償却 |
5百万円 |
17百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
－百万円 |
423百万円 |
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株式等償却 |
0百万円 |
0百万円 |
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株式等売却損 |
2百万円 |
90百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 |
533百万円 |
498百万円 |
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のれんの償却額 |
72百万円 |
12百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
16 |
0.13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
133 |
1.33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
5 |
0.11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
9 |
0.07 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
127 |
1.27 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
3 |
0.06 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去△542百万円,のれんの償却△72百万円等が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△435百万円には、セグメント間取引消去△416百万円,のれんの償却△12百万円等が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
152,054 |
152,054 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
13,890 |
14,330 |
439 |
|
その他有価証券 |
574,595 |
574,595 |
－ |
|
貸出金 |
1,722,003 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△10,594 |
|
|
|
|
1,711,409 |
1,719,943 |
8,534 |
|
預金 |
2,158,475 |
2,158,529 |
53 |
|
譲渡性預金 |
174,761 |
174,679 |
△81 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
50,000 |
50,000 |
－ |
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
250,869 |
250,869 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
527,209 |
527,209 |
－ |
|
貸出金 |
1,680,257 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△11,048 |
|
|
|
|
1,669,208 |
1,675,965 |
6,756 |
|
預金 |
2,159,011 |
2,159,090 |
78 |
|
譲渡性預金 |
171,593 |
171,504 |
△88 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
50,000 |
50,000 |
－ |
（注）１．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
５．コールマネー及び売渡手形の時価の算定方法
約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,688 |
1,668 |
△20 |
|
その他 |
12,201 |
12,661 |
460 |
|
合計 |
13,890 |
14,330 |
439 |
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
9,998 |
13,297 |
3,298 |
|
債券 |
408,216 |
411,297 |
3,080 |
|
国債 |
146,218 |
147,196 |
977 |
|
地方債 |
80,075 |
80,559 |
483 |
|
社債 |
181,922 |
183,542 |
1,619 |
|
その他 |
154,913 |
150,000 |
△4,913 |
|
合計 |
573,129 |
574,595 |
1,466 |
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
12,570 |
15,208 |
2,638 |
|
債券 |
356,538 |
359,207 |
2,668 |
|
国債 |
126,509 |
127,410 |
901 |
|
地方債 |
77,565 |
77,995 |
429 |
|
社債 |
152,463 |
153,801 |
1,337 |
|
その他 |
156,666 |
152,793 |
△3,873 |
|
合計 |
525,775 |
527,209 |
1,433 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
2.24 |
4.36 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
400 |
780 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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うち定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
－ |
－ |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
400 |
780 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
178,633 |
178,635 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
0.76 |
1.55 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
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うち定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
－ |
－ |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
千株 |
343,958 |
321,943 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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――― |
――― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 227千株
当第１四半期連結累計期間 223千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。