3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,485

1,680

貯蔵品

0

0

前払費用

3

未収収益

0

0

未収入金

258

125

その他

4

11

流動資産合計

1,752

1,817

固定資産

 

 

有形固定資産

9

7

無形固定資産

33

28

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

93,566

93,566

敷金

7

7

繰延税金資産

6

5

投資その他の資産合計

93,580

93,578

固定資産合計

93,622

93,614

資産の部合計

95,375

95,432

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

0

0

未払費用

0

0

未払法人税等

11

7

未払消費税等

8

5

未払配当金

36

40

預り金

1

1

その他

10

7

流動負債合計

69

62

固定負債

 

 

その他

5

5

固定負債合計

5

5

負債の部合計

75

68

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,000

17,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,500

15,500

その他資本剰余金

60,868

60,868

資本剰余金合計

76,368

76,368

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,966

2,024

利益剰余金合計

1,966

2,024

自己株式

34

29

株主資本合計

95,300

95,363

純資産の部合計

95,300

95,363

負債及び純資産の部合計

95,375

95,432

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業収益

 

 

手数料収入

224

212

受取配当金

647

631

営業収益合計

871

843

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 225

※1 195

営業費用合計

225

195

営業利益

646

648

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取家賃

3

3

雑収入

0

0

営業外収益合計

3

3

営業外費用

 

 

創立費償却

1

社債発行費償却

3

雑損失

0

0

営業外費用合計

4

0

経常利益

645

652

税引前中間純利益

645

652

法人税、住民税及び事業税

1

5

法人税等調整額

2

1

法人税等合計

4

7

中間純利益

641

645

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,000

15,500

60,868

76,368

1,887

1,887

34

95,221

95,221

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

602

602

 

602

602

中間純利益

 

 

 

 

641

641

 

641

641

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当中間期変動額合計

38

38

0

38

38

当中間期末残高

17,000

15,500

60,868

76,368

1,926

1,926

34

95,260

95,260

 

当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,000

15,500

60,868

76,368

1,966

1,966

34

95,300

95,300

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

587

587

 

587

587

中間純利益

 

 

 

 

645

645

 

645

645

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5

5

5

当中間期変動額合計

58

58

5

63

63

当中間期末残高

17,000

15,500

60,868

76,368

2,024

2,024

29

95,363

95,363

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 5年~15年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、3年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の6を乗じた額を計上しております。

 創立費は、5年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の6を乗じた額を計上しております。

 

4.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6百万円に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 1「中間連結財務諸表」(追加情報)に記載しているため、記載を省略しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

有形固定資産

2百万円

1百万円

無形固定資産

7百万円

4百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

子会社株式

93,566

93,566

合計

93,566

93,566

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

4【その他】

中間配当

 平成30年11月13日開催の取締役会において、第7期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

(1)普通株式

中間配当金額           447百万円

1株当たりの中間配当金       2円50銭

 

(2)B種優先株式

中間配当金額           -百万円

1株当たりの中間配当金      0円0銭

 

(3)C種優先株式

中間配当金額           128百万円

1株当たりの中間配当金    1円28銭6厘

 

(4)D種優先株式

中間配当金額           -百万円

1株当たりの中間配当金      0円0銭

 

(5)支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成30年12月3日