第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に改善し、企業収益も堅調を維持する等景気は比較的安定して推移しました。

　当社グループの営業エリアである宮城県経済は、雇用や住宅投資、公共投資は高水準を維持しているものの、このところ回復の動きに足踏みがみられました。

　山形県経済は、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用情勢が着実に改善しており、緩やかな回復の動きが見られました。

　このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比41億47百万円増加の２兆5,072億84百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比３億17百万円減少の1,154億15百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから前連結会計年度末比221億27百万円減少の１兆7,406億22百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金及び公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比16億43百万円増加の２兆3,184億58百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比324億27百万円減少の4,712億69百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比10億88百万円減少の99億87百万円となりました。経常費用は、営業経費及びその他経常費用が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比４億63百万円減少の93億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億24百万円減少の６億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比２億66百万円減少の５億13百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比13億39百万円減少の85億77百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比８億27百万円減少の８億５百万円となりました。

　リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比72百万円増加の15億24百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比５百万円増加の65百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比16百万円減少の３億15百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比８百万円増加の41百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

③研究開発活動

　該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比３億24百万円減少の62億94百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比64百万円増加の４億33百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比３億96百万円減少の51百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比14百万円減少の27百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比３億６百万円減少の０百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比３億39百万円減少の63億22百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比64百万円増加の４億34百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比７億２百万円減少の52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,618	42	―	6,661
	当第１四半期連結累計期間	6,294	27	―	6,322
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,802	44	1	6,845
	当第１四半期連結累計期間	6,427	29	1	6,455
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	183	1	1	183
	当第１四半期連結累計期間	133	1	1	133
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	369	1	―	370
	当第１四半期連結累計期間	433	0	―	434
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,342	2	―	1,344
	当第１四半期連結累計期間	1,401	1	―	1,402
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	973	1	―	974
	当第１四半期連結累計期間	967	0	―	968
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	448	306	―	755
	当第１四半期連結累計期間	51	0	―	52
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	580	306	―	887
	当第１四半期連結累計期間	496	0	―	496
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	131	―	―	131
	当第１四半期連結累計期間	444	―	―	444

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比59百万円増加の14億１百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比５百万円減少の９億67百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の１百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の０百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比58百万円増加の14億２百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比６百万円減少の９億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,342	2	―	1,344
	当第１四半期連結累計期間	1,401	1	―	1,402
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	469	―	―	469
	当第１四半期連結累計期間	538	―	―	538
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	458	2	―	460
	当第１四半期連結累計期間	449	1	―	450
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第１四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第１四半期連結累計期間	20	―	―	20
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	19	―	―	19
	当第１四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち投信窓販業務	前第１四半期連結累計期間	84	―	―	84
	当第１四半期連結累計期間	80	―	―	80
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	212	―	―	212
	当第１四半期連結累計期間	194	―	―	194
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	973	1	―	974
	当第１四半期連結累計期間	967	0	―	968
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	131	1	―	132
	当第１四半期連結累計期間	129	0	―	130

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,158,795	216	―	2,159,011
	当第１四半期連結会計期間	2,144,541	196	―	2,144,738
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,149,229	―	―	1,149,229
	当第１四半期連結会計期間	1,207,211	―	―	1,207,211
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,004,132	―	―	1,004,132
	当第１四半期連結会計期間	929,901	―	―	929,901
うちその他	前第１四半期連結会計期間	5,433	216	―	5,649
	当第１四半期連結会計期間	7,428	196	―	7,625
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	171,593	―	―	171,593
	当第１四半期連結会計期間	173,720	―	―	173,720
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,330,388	216	―	2,330,604
	当第１四半期連結会計期間	2,318,261	196	―	2,318,458

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,680,257	100.00	1,740,622	100.00
製造業	138,549	8.25	138,386	7.95
農業，林業	6,420	0.38	7,570	0.43
漁業	933	0.05	1,019	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	1,331	0.08	860	0.05
建設業	111,073	6.61	119,992	6.89
電気・ガス・熱供給・水道業	8,175	0.49	8,654	0.50
情報通信業	12,074	0.72	11,033	0.63
運輸業，郵便業	48,987	2.91	47,518	2.73
卸売業，小売業	119,772	7.13	125,125	7.19
金融業，保険業	98,142	5.84	110,697	6.36
不動産業，物品賃貸業	333,969	19.88	355,949	20.45
各種サービス業	159,465	9.49	161,623	9.29
地方公共団体	184,205	10.96	157,453	9.05
その他	457,143	27.21	494,724	28.42
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,680,257	―	1,740,622	―

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。