第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当中間連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 162,496	※７ 195,812
買入金銭債権	985	1,006
商品有価証券	2	－
金銭の信託	－	3,013
有価証券	※１,※７,※11 503,697	※１,※７,※11 452,514
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,762,749	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,767,753
外国為替	276	220
リース債権及びリース投資資産	11,782	12,305
その他資産	※７ 32,239	※７ 34,445
有形固定資産	※９,※10 24,424	※９,※10 23,978
無形固定資産	1,665	1,328
退職給付に係る資産	2,704	2,937
繰延税金資産	3,955	3,811
支払承諾見返	6,526	6,791
貸倒引当金	△10,368	△9,933
資産の部合計	2,503,137	2,495,985
負債の部
預金	※７ 2,163,781	※７ 2,128,246
譲渡性預金	153,033	184,107
コールマネー及び売渡手形	※７ 43,500	※７ 29,000
借用金	※７ 9,210	※７ 9,595
外国為替	14	8
その他負債	8,095	20,135
賞与引当金	335	339
退職給付に係る負債	83	92
睡眠預金払戻損失引当金	319	243
偶発損失引当金	52	62
繰延税金負債	861	477
再評価に係る繰延税金負債	※９ 1,589	※９ 1,582
支払承諾	6,526	6,791
負債の部合計	2,387,404	2,380,682

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当中間連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
資本金	17,000	17,000
資本剰余金	67,138	67,138
利益剰余金	27,938	28,090
自己株式	△29	△26
株主資本合計	112,047	112,202
その他有価証券評価差額金	578	△7
土地再評価差額金	※９ 3,464	※９ 3,447
退職給付に係る調整累計額	△717	△634
その他の包括利益累計額合計	3,325	2,805
非支配株主持分	360	294
純資産の部合計	115,732	115,302
負債及び純資産の部合計	2,503,137	2,495,985

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
経常収益	21,398	19,670
資金運用収益	13,614	12,896
（うち貸出金利息）	10,813	10,862
（うち有価証券利息配当金）	2,719	1,942
役務取引等収益	2,820	2,886
その他業務収益	1,050	954
その他経常収益	※２ 3,912	※２ 2,931
経常費用	19,638	18,721
資金調達費用	362	265
（うち預金利息）	292	204
役務取引等費用	1,916	1,954
その他業務費用	558	872
営業経費	※１ 13,174	※１ 12,459
その他経常費用	※３ 3,626	※３ 3,169
経常利益	1,760	948
特別利益	2	－
固定資産処分益	2	－
特別損失	99	163
固定資産処分損	28	20
減損損失	※４ 70	※４ 142
税金等調整前中間純利益	1,663	784
法人税、住民税及び事業税	148	106
法人税等調整額	270	△39
法人税等合計	418	67
中間純利益	1,245	716
非支配株主に帰属する中間純利益	3	5
親会社株主に帰属する中間純利益	1,242	711

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
中間純利益	1,245	716
その他の包括利益	1,461	△502
その他有価証券評価差額金	1,308	△586
退職給付に係る調整額	152	83
中間包括利益	2,706	214
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,680	208
非支配株主に係る中間包括利益	26	5

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,000	67,138	27,362	△34	111,465
当中間期変動額
剰余金の配当			△587		△587
親会社株主に帰属する中間純利益			1,242		1,242
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				5	5
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	655	5	660
当中間期末残高	17,000	67,138	28,017	△29	112,126

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	935	3,572	△834	3,673	387	115,526
当中間期変動額
剰余金の配当						△587
親会社株主に帰属する中間純利益						1,242
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						5
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,289	－	152	1,442	8	1,450
当中間期変動額合計	1,289	－	152	1,442	8	2,111
当中間期末残高	2,224	3,572	△681	5,115	396	117,638

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,000	67,138	27,938	△29	112,047
当中間期変動額
剰余金の配当			△575		△575
親会社株主に帰属する中間純利益			711		711
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				2	2
土地再評価差額金の取崩			16		16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	152	2	155
当中間期末残高	17,000	67,138	28,090	△26	112,202

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	578	3,464	△717	3,325	360	115,732
当中間期変動額
剰余金の配当						△575
親会社株主に帰属する中間純利益						711
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						2
土地再評価差額金の取崩						16
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△586	△16	83	△519	△65	△585
当中間期変動額合計	△586	△16	83	△519	△65	△430
当中間期末残高	△7	3,447	△634	2,805	294	115,302

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,663	784
減価償却費	975	910
減損損失	70	142
のれん償却額	24	24
持分法による投資損益（△は益）	△5	△9
貸倒引当金の増減（△）	△1,415	△434
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△535	△232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	8
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△77	△75
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△3	10
資金運用収益	△13,614	△12,896
資金調達費用	362	265
有価証券関係損益（△）	△622	27
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	－	△13
為替差損益（△は益）	△0	△0
固定資産処分損益（△は益）	25	20
貸出金の純増（△）減	△535	△5,003
預金の純増減（△）	△3,465	△35,535
譲渡性預金の純増減（△）	4,050	31,074
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△2,348	384
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△312	△478
コールローン等の純増（△）減	△24	△21
コールマネー等の純増減（△）	－	△14,500
外国為替（資産）の純増（△）減	△59	55
外国為替（負債）の純増減（△）	41	△5
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△417	△522
資金運用による収入	14,159	13,651
資金調達による支出	△427	△330
その他	2,126	12,911
小計	△348	△9,784
法人税等の還付額	235	231
法人税等の支払額	△257	△396
営業活動によるキャッシュ・フロー	△370	△9,949

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△62,626	△73,367
有価証券の売却による収入	81,872	42,045
有価証券の償還による収入	37,048	78,024
金銭の信託の増加による支出	－	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△158	△240
有形固定資産の売却による収入	0	48
無形固定資産の取得による支出	△63	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	56,072	43,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△2
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△587	△575
非支配株主への配当金の支払額	△18	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607	△649
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,094	32,837
現金及び現金同等物の期首残高	150,770	160,421
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 205,864	※１ 193,258

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　　6社

会社名

・株式会社きらやか銀行

・株式会社仙台銀行

・きらやかカード株式会社

・きらやかリース株式会社

・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社

・山形ビジネスサービス株式会社

(2）非連結子会社　　　　　　　　0社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　0社

(2）持分法適用の関連会社　　　　1社

会社名

・株式会社富士通山形インフォテクノ

(3）持分法非適用の非連結子会社　0社

(4）持分法非適用の関連会社　　　0社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　　　　　　6社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：２年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,078百万円（前連結会計年度末は3,801百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

　なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）受取保証料（役務取引等収益）の計上基準

　クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。

(12）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

(14）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

１.取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末27百万円、187千株、当中間連結会計期間末24百万円、168千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
株式	132百万円	123百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
破綻先債権額	519百万円	662百万円
延滞債権額	31,526百万円	30,764百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額	4,305百万円	4,250百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
合計額	36,351百万円	35,676百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
11,573百万円	8,317百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	8百万円	8百万円
有価証券	103,273　〃	75,360　〃
その他資産	1　〃	1　〃
計	103,282　〃	75,369　〃
担保資産に対応する債務
預金	1,560　〃	2,664　〃
コールマネー及び売渡手形	43,500　〃	29,000　〃
借用金	1,700　〃	1,900　〃

　上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
有価証券	2,276百万円	2,377百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
金融商品等差入担保金	20,000百万円	20,000百万円
敷金保証金	654百万円	621百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
融資未実行残高	310,827百万円	320,303百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	310,827百万円	320,303百万円
（又は任意の時期に無条件で取消 可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
4,719百万円	4,482百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
減価償却累計額	26,935百万円	27,217百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
10,869百万円	12,170百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
給料・手当	5,138百万円	4,860百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
貸倒引当金戻入益	305百万円	－百万円
株式等売却益	804百万円	101百万円
償却債権取立益	16百万円	39百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入	－百万円	154百万円
貸出金償却	129百万円	70百万円
株式等売却損	313百万円	153百万円
株式等償却	0百万円	0百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.29％で割り引いてそれぞれ算定しております。

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
営業用店舗	土地	山形県	14
営業用店舗	建物	山形県	26
営業用店舗	その他	山形県	5
店舗外現金自動設備	建物	宮城県	0
店舗外現金自動設備	その他	宮城県	0
遊休	土地	宮城県	5
遊休	土地	山形県	0
遊休	建物	宮城県	8
遊休	建物	山形県	5
遊休	その他	山形県	4
合計			70

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
営業用店舗	土地	宮城県	31
営業用店舗	建物	宮城県	57
営業用店舗	その他	宮城県	5
福利厚生施設	土地	山形県	23
遊休	土地	山形県	5
遊休	土地	宮城県	8
遊休	建物	宮城県	11
遊休	その他	宮城県	0
合計			142

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	178,867	-	-	178,867
Ｂ種優先株式	130,000	-	-	130,000
Ｃ種優先株式	100,000	-	-	100,000
Ｄ種優先株式	50,000	-	-	50,000
合計	458,867	-	-	458,867
自己株式
普通株式	232	0	36	195	（注）
合計	232	0	36	195

（注）１.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT)が保有する自社の株式がそれぞれ、223千株、187千株含まれております。

２.自己株式（普通株式）の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３.自己株式（普通株式）の減少36千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役５名の退任に伴う給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	447	2.50	2018年３月31日	2018年６月27日
	Ｂ種優先株式	9	0.07	2018年３月31日	2018年６月27日
	Ｃ種優先株式	127	1.27	2018年３月31日	2018年６月27日
	Ｄ種優先株式	3	0.06	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	447	利益剰余金	2.50	2018年９月30日	2018年12月３日
	Ｂ種優先株式	-	利益剰余金	0.00	2018年９月30日	2018年12月３日
	Ｃ種優先株式	128	利益剰余金	1.28	2018年９月30日	2018年12月３日
	Ｄ種優先株式	-	利益剰余金	0.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	178,867	－	－	178,867
Ｂ種優先株式	130,000	－	－	130,000
Ｃ種優先株式	100,000	－	－	100,000
Ｄ種優先株式	50,000	－	－	50,000
合計	458,867	－	－	458,867
自己株式
普通株式	196	0	19	177	（注）
合計	196	0	19	177

（注）１.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT)が保有する自社の株式がそれぞれ、187千株、168千株含まれております。

２.自己株式（普通株式）の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３.自己株式（普通株式）の減少19千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役２名の退任に伴う給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	447	2.50	2019年３月31日	2019年６月26日
	Ｂ種優先株式	－	0.00	2019年３月31日	2019年６月26日
	Ｃ種優先株式	128	1.28	2019年３月31日	2019年６月26日
	Ｄ種優先株式	－	0.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	447	利益剰余金	2.50	2019年９月30日	2019年12月２日
	Ｂ種優先株式	1	利益剰余金	0.01	2019年９月30日	2019年12月２日
	Ｃ種優先株式	128	利益剰余金	1.28	2019年９月30日	2019年12月２日
	Ｄ種優先株式	0	利益剰余金	0.01	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金預け金勘定	207,461百万円	195,812百万円
定期預け金	△1　〃	△1　〃
その他の預け金	△1,595　〃	△2,551　〃
現金及び現金同等物	205,864　〃	193,258　〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

　重要性に乏しいので記載は省略しております。

　（貸手側）

　（１）リース投資資産の内訳

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
リース料債権部分	9,434	10,065
見積残存価額部分	69	73
受取利息相当額（△）	936	1,100
リース投資資産	8,568	9,038

　（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
	リース債権	リース投資資産に係る リース料債権部分	リース債権	リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内	1,070	2,710	1,070	2,755
１年超２年以内	808	2,210	831	2,295
２年超３年以内	685	1,749	640	1,825
３年超４年以内	378	1,242	410	1,278
４年超５年以内	249	731	278	763
５年超	135	789	110	1,146
合　計	3,327	9,434	3,341	10,065

２．オペレーティング・リース取引

　（借手側）

　重要性に乏しいので記載は省略しております。

（貸手側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１年内	18	17
１年超	2	2
合　計	20	20

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	162,496	162,496	－
(2）有価証券
その他有価証券	500,991	500,991	－
(3）貸出金	1,762,749
貸倒引当金（※１）	△9,405
	1,753,344	1,761,522	8,178
資産計	2,416,832	2,425,010	8,178
(1）預金	2,163,781	2,163,774	△7
(2）譲渡性預金	153,033	152,994	△39
(3）コールマネー及び売渡手形	43,500	43,500	－
負債計	2,360,315	2,360,268	△46

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預け金	195,812	195,812	－
(2）有価証券
その他有価証券	449,519	449,519	－
(3）貸出金	1,767,753
貸倒引当金（※１）	△9,029
	1,758,723	1,767,950	9,227
資産計	2,404,055	2,413,282	9,227
(1）預金	2,128,246	2,128,105	△141
(2）譲渡性預金	184,107	184,024	△83
(3)コールマネー及び売渡手形	29,000	29,000	－
負債計	2,341,354	2,341,129	△224

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。

　自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

　また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3)コールマネー及び売渡手形

　約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
非上場株式（※１）（※２）	2,063	2,056
組合出資金（※３）	642	938
合計	2,705	2,995

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について99百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,483	1,992	1,491
	債券	325,983	323,143	2,840
	国債	109,904	108,751	1,152
	地方債	77,261	76,875	385
	社債	138,817	137,515	1,302
	その他	48,880	47,419	1,461
	小計	378,347	372,555	5,792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,005	3,686	△681
	債券	26,179	26,238	△58
	国債	－	－	－
	地方債	10,049	10,050	△0
	社債	16,129	16,188	△58
	その他	93,459	97,651	△4,192
	小計	122,644	127,576	△4,932
合計		500,991	500,132	859

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,121	1,796	1,325
	債券	279,251	276,744	2,507
	国債	83,380	82,253	1,126
	地方債	66,001	65,686	314
	社債	129,870	128,803	1,066
	その他	61,183	58,199	2,984
	小計	343,557	336,739	6,817
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,201	2,857	△655
	債券	20,847	20,917	△69
	国債	－	－	－
	地方債	8,425	8,428	△2
	社債	12,422	12,489	△66
	その他	82,912	88,977	△6,064
	小計	105,962	112,751	△6,789
合計		449,519	449,491	28

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、211百万円（うち、株式211百万円、債券０百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先　　：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社

破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社

要注意先　：今後の管理に注意を要する発行会社

正常先　　：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	859
その他有価証券	859
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△283
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	576
（△）非支配株主持分相当額	2
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	578

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	28
その他有価証券	28
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△38
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△9
（△）非支配株主持分相当額	1
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△7

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	－	－	－	－
	受取変動・支払固定	4,655	4,425	△145	△145
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	△145	△145

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	－	－	－	－
	受取変動・支払固定	4,540	4,310	△209	△209
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	△209	△209

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	119百万円	120百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	－百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	－百万円
期末残高	120百万円	121百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

２.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,127	2,874	21,001	396	21,398	△0	21,398
セグメント間の内部経常収益	465	28	494	248	742	△742	-
計	18,593	2,903	21,496	644	22,141	△742	21,398
セグメント利益	2,037	102	2,140	60	2,201	△440	1,760
セグメント資産	2,517,562	16,074	2,533,637	51,487	2,585,124	△55,190	2,529,933
セグメント負債	2,402,988	11,555	2,414,544	49,044	2,463,588	△51,292	2,412,295
その他の項目
減価償却費	955	8	964	11	975	-	975
資金運用収益	13,956	0	13,957	89	14,046	△431	13,614
資金調達費用	317	55	372	4	377	△15	362
持分法投資利益	-	-	-	5	5	-	5
持分法適用会社への投資額	-	-	-	117	117	-	117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	217	0	218	3	222	-	222

（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

３．調整額は以下の通りです。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。

（２）セグメント利益の調整額△440百万円は、セグメント間消去△416百万円、のれんの償却△24百万円等です。

（３）セグメント資産の調整額△55,190百万円は、セグメント間消去△55,311百万円及びのれんの未償却残高120百万円です。

（４）セグメント負債の調整額△51,292百万円は、セグメント間消去です。

（５）資金運用収益の調整額△431百万円は、セグメント間消去です。

（６）資金調達費用の調整額△15百万円は、セグメント間消去です。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,452	3,035	19,487	378	19,865	△195	19,670
セグメント間の内部経常収益	283	28	311	242	554	△554	-
計	16,735	3,064	19,799	620	20,419	△749	19,670
セグメント利益	1,005	165	1,170	37	1,208	△259	948
セグメント資産	2,483,543	18,085	2,501,629	46,364	2,547,993	△52,008	2,495,985
セグメント負債	2,372,413	12,171	2,384,585	44,159	2,428,745	△48,062	2,380,682
その他の項目
減価償却費	894	3	898	11	910	-	910
資金運用収益	13,067	0	13,068	78	13,147	△250	12,896
資金調達費用	229	46	275	5	281	△15	265
持分法投資利益	-	-	-	9	9	-	9
持分法適用会社への投資額	-	-	-	123	123	-	123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	283	11	295	4	299	-	299

（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

３．調整額は以下の通りです。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△195百万円は、「銀行業」及び「リース業」の貸倒引当金戻入額の調整です。

（２）セグメント利益の調整額△259百万円は、セグメント間消去△235百万円、のれんの償却△24百万円等です。

（３）セグメント資産の調整額△52,008百万円は、セグメント間消去△52,081百万円及びのれんの未償却残高72百万円です。

（４）セグメント負債の調整額△48,062百万円は、セグメント間消去です。

（５）資金運用収益の調整額△280百万円は、セグメント間消去です。

（６）資金調達費用の調整額△15百万円は、セグメント間消去です。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資 業務	役務取引等業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,813	4,040	2,820	2,874	849	21,398

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資 業務	役務取引等業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,862	2,568	2,886	3,035	316	19,670

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	70	-	70	-	70

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	142	-	142	-	142

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	24	-	24	-	24
当中間期末残高	120	-	120	-	120

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	24	-	24	-	24
当中間期末残高	72	-	72	-	72

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１株当たり純資産額		309円19銭	307円10銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	115,732	115,302
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	60,488	60,425
（うち非支配株主持分）（百万円）	360	294
（うち優先株式発行金額）（百万円）	60,000	60,000
（うち定時株主総会決議による優先配当額） （百万円）	128	－
（うち中間優先配当額）（百万円）	－	131
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	55,244	54,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	178,671	178,689

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度　　　187千株

当中間連結会計期間　168千株

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	6.23	3.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,242	711
普通株主に帰属しない金額	百万円	128	131
うち中間優先配当額	百万円	128	131
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,113	580
普通株式の期中平均株式数	千株	178,642	178,675
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	2.41	0.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	128	131
うち中間優先配当額	百万円	128	131
普通株式増加数	千株	335,727	567,499
うち優先株式	千株	335,727	567,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間　216千株

当中間連結会計期間　183千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。