第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの営業エリアである宮城県経済は、雇用や住宅投資、公共投資は高水準を維持しているものの、このところ回復の動きに足踏みがみられました。

山形県経済は、個人消費は一部に弱さがみられるものの、雇用情勢が引き続き改善しており、緩やかな回復の動きが見られました。

このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

2018年４月から新たにスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。

2019年度は、中期経営計画の２年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比129億72百万円減少の２兆4,901億65百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比17億68百万円減少の1,139億64百万円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比144億23百万円増加の１兆7,771億73百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金が減少したものの、個人預金及び公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比69億35百万円増加の２兆3,237億51百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比399億98百万円減少の4,636億99百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことに加え、その他経常収益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比25億13百万円減少の291億41百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用が増加したものの、営業経費及びその他経常費用が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比16億79百万円減少の277億27百万円となりました。その結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比８億33百万円減少の14億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比７億65百万円減少の９億64百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

銀行業は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比26億42百万円減少の245億89百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比11億46百万円減少の13億28百万円となりました。

リース業は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比２億60百万円増加の46億53百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比99百万円増加の２億50百万円となりました。

銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比６百万円増加の９億39百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比32百万円増加の１億７百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

③研究開発活動

該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比８億64百万円減少の187億46百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比２億18百万円減少の14億84百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比23百万円増加の57百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比12百万円減少の79百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間２百万円減少の１百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比３億７百万円減少の２百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比８億76百万円減少の188億25百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比２億20百万円減少の14億85百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比２億84百万円減少の59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	19,610	91	－	19,701
	当第３四半期連結累計期間	18,746	79	－	18,825
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	20,133	95	3	20,224
	当第３四半期連結累計期間	19,137	82	3	19,216
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	522	3	3	523
	当第３四半期連結累計期間	391	3	3	391
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,702	3	－	1,706
	当第３四半期連結累計期間	1,484	1	－	1,485
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,234	7	－	4,241
	当第３四半期連結累計期間	4,335	4	－	4,339
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,531	3	－	2,534
	当第３四半期連結累計期間	2,851	2	－	2,853
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	34	309	－	344
	当第３四半期連結累計期間	57	2	－	59
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,139	309	－	1,449
	当第３四半期連結累計期間	1,194	2	－	1,196
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,105	－	－	1,105
	当第３四半期連結累計期間	1,136	－	－	1,136

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比１億０百万円増加の43億35百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比３億19百万円増加の28億51百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比３百万円減少の４百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比０百万円減少の２百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比97百万円増加の43億39百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比３億18百万円増加の28億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,234	7	－	4,241
	当第３四半期連結累計期間	4,335	4	－	4,339
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,473	－	－	1,473
	当第３四半期連結累計期間	1,660	－	－	1,660
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,383	7	－	1,390
	当第３四半期連結累計期間	1,363	4	－	1,367
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	27	－	－	27
	当第３四半期連結累計期間	129	－	－	129
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	70	－	－	70
	当第３四半期連結累計期間	14	－	－	14
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	26	－	－	26
	当第３四半期連結累計期間	25	－	－	25
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	80	－	－	80
	当第３四半期連結累計期間	84	－	－	84
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	274	－	－	274
	当第３四半期連結累計期間	269	－	－	269
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	705	－	－	705
	当第３四半期連結累計期間	562	－	－	562
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,531	3	－	2,534
	当第３四半期連結累計期間	2,851	2	－	2,853
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	399	3	－	403
	当第３四半期連結累計期間	394	2	－	396

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,141,496	183	－	2,141,679
	当第３四半期連結会計期間	2,143,262	177	－	2,143,440
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,172,650	－	－	1,172,650
	当第３四半期連結会計期間	1,230,377	－	－	1,230,377
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	960,130	－	－	960,130
	当第３四半期連結会計期間	905,081	－	－	905,081
うちその他	前第３四半期連結会計期間	8,715	183	－	8,899
	当第３四半期連結会計期間	7,803	177	－	7,980
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	185,899	－	－	185,899
	当第３四半期連結会計期間	180,310	－	－	180,310
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,327,395	183	－	2,327,579
	当第３四半期連結会計期間	2,323,573	177	－	2,323,751

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,729,013	100.00	1,777,173	100.00
製造業	142,249	8.23	142,521	8.02
農業，林業	6,641	0.38	8,262	0.46
漁業	983	0.06	982	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	713	0.04	1,055	0.06
建設業	127,952	7.40	126,693	7.13
電気・ガス・熱供給・水道業	8,195	0.47	7,380	0.42
情報通信業	10,753	0.62	13,221	0.74
運輸業，郵便業	49,592	2.87	46,127	2.60
卸売業，小売業	127,112	7.35	128,878	7.25
金融業，保険業	116,580	6.74	116,221	6.54
不動産業，物品賃貸業	341,429	19.75	375,495	21.13
各種サービス業	160,942	9.31	167,830	9.44
地方公共団体	161,161	9.32	134,447	7.57
その他	474,693	27.46	508,046	28.59
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,729,013	－	1,777,173	－

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。