| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

２０２１年６月２４日

株式会社じもとホールディングス

| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東　 京　 事　 務　 所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 浅　野　 　　功印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐　藤　 　　晶印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 久保澤　 和　彦印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「子銀行」という。）を連結子会社とする持株会社で、貸出金は主に子銀行において計上されている。子銀行は宮城県及び山形県を主要な営業基盤としており、主な貸出先は中小企業及び個人となっている。 貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格の変動、取引先における経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。このため会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は12,723百万円であり、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、子銀行が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む債務者を取り巻く経営環境の変化、債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定が、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための子銀行の内部統制を評価した。 ・　債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。 ・　債務者の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含む直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、子銀行の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、子銀行の融資所管部門に質問を実施した。 ・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向や業界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大が経営改善計画等に与える影響を含め子銀行の融資所管部門と計画等の合理性及び実現可能性について議論した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、【注記事項】（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、当連結会計年度において繰延税金資産3,586百万円（繰延税金負債相殺前5,211百万円）を計上している。 このうち、（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、子銀行における税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産1,734百万円を計上している。 会社は、子銀行における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、子銀行の将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。その重要な仮定は、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料の取引や契約の件数及び単価、並びに、与信関連費用に係る過去実績と同規模の発生及び新型コロナウイルス感染症による影響であり、【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されている。 将来の事業計画の進捗は、子銀行の経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、子銀行の将来の収益力に基づく課税所得の見積りが見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・子銀行の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、前年度計画からの修正内容を把握し、子銀行の取締役会での承認内容との整合性を検討した。 ・　子銀行の経営者による事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・　資金運用収益及び役務取引等収益に関する仮定については以下のとおり検討した。 ・　資金運用収益については、貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回りについて過去の推移と比較検討するとともに、子銀行の所管部門と計画値の妥当性について議論した。資金運用収益のうち有価証券利息配当金については、子銀行の経営者から説明を受けた有価証券運用方針と計画値の整合性を検討した。 ・　役務取引等収益については、収益計上の施策内容及び手段について子銀行の所管部門と議論し、仮定に基づく計画値と実績値を比較するとともに、代替的な仮定により計画値の妥当性を検討した。 ・　与信関連費用に関する仮定については、各年度の与信関連費用の見積方針について子銀行の所管部門と議論し、過去の与信関連費用の推移と比較検討するとともに、過去及び将来の貸出金の期中平均残高との関連性について比較検討した。 ・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の解消見込年度のスケジューリングを検討するため、子銀行の内部資料を閲覧するとともに、子銀行の所管部門に質問を実施した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じもとホールディングスの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社じもとホールディングスが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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