第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活

発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。

　当社では、設立当初より「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形をつなぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携を深め着実に進化、発展を遂げてまいりました。

　2021年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である2024年３月までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。

　このような中、本計画ではコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ、取引先に貢献してまいります。また、グループとして次の５年、10年後を見据え、2020年11月に資本業務提携をしたＳＢＩグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ってまいります。

（新中期経営計画の目指す姿）

　１．経営理念

　（１）経営理念

　　　・お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する

　（２）グループビジョン

　　　・宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する

　２．計画方針

　（１）コロナ禍への対応

　（２）グループの強みに特化

　（３）じもとＨＤとして、次の５年・10年へ

　３．骨子

　（１）本業支援の深化：コロナ禍、いまこそ「本業支援」

　　　・取引先への経営改善、事業再生支援

　　　・資金繰り支援

　　　・仙台地区営業戦略

　（２）業務変革（ＤＸ）：新たな業務プロセス効率化、サービス拡充

　　　・店舗戦略見直し／人員戦略

　　　・業務プロセス見直し

　　　・コスト削減

　（３）経営管理：子銀行の管理強化、信用リスク管理、業務継続態勢

　　　・ＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組み

　　　・新しい働き方、人材育成

　（４）ＳＢＩグループ連携の積極活用

　４．目指す姿

　　・上記の取組を通じて、取引先の業況改善、グループの収益改善へとつなげる「共通価値の創造」を実現

（２）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、急激に景気が

悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡

大により、取引先の売上減少による企業収益の悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの影響が続いております。こ

のところは感染者の増加により2021年３月に宮城県及び山形県独自の緊急事態宣言を発令するなど、更なる経済活

動の制約による影響が見られており、今後も地域経済への影響が長期に亘り懸念される状況にあります。

　金融面では、長期金利は米国の長期金利上昇を受け５年ぶりの高水準となりました。日経平均株価は、年度当初

は感染症拡大の影響により下落していたものの、2020年10月から12月期における主要企業の業績改善に加え、感染

症が収束するとの期待感から上昇に転じ、2021年２月には約30年ぶりに３万円台となりました。為替相場は、年度

当初は米中対立が深刻化するとの見方からリスク回避の円買いが高まり円高傾向となりましたが、後半は米国の金

利上昇を受け円安が進行し、当連結会計年度末は１ドル110円台となりました。

　金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、Ｉ

Ｔを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。

　当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。

　　銀行業

　2020年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下

で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業

況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2021年度についても、この状況は継続するものと考えて

おります。

　　リース業・その他

　2020年度は、規制緩和による地域商社の設立や人材紹介業の参入等、地方銀行における顧客サービスの多

様化が進みました。2021年度も、地方銀行のサービスの多様化は発展していくと考えております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　（１）に記載の、経営方針及び新中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。

　（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　　新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の支援

　新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされており、この状況が長期化

したことで、個人消費の縮小等により取引先事業者へ甚大な影響が及んでおります。新型コロナウイルス感

染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが地域金融機関の果たすべき役割であると

認識しており、相談窓口の設置や緊急融資の取り扱い、本部部署内に支援チームを設置する等、支援体制を

整備してまいりました。引き続き、感染症により影響を受けた事業者の支援を徹底してまいります。

　（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　　効率化・合理化

　人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小は今後も継続する可能性が高く、本部組織の再編や店

舗網の見直し、適正人員配置による経営資源の最適化を図ることが急務であると考えております。今後の経

営市場を見据えたうえで、効率化・合理化を推し進め、統合効果を一層発揮してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)信用リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

　貸出金について国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

　当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当社グループの主要な貸出先である中小企業等におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によって人々の活動が大きく制約されることに伴う「実体経済ショック」を背景に、新型コロナウイルスが終息するまでは、業績が急速に悪化し信用リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。

　当社グループでは、お取引先の資金繰り支援はもとより、本業支援を核とする「中小企業成長戦略」の展開を通じて十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

(2)市場リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。

具体的なリスクは以下のとおりです。

イ．金利リスク

　金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。

　当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ．価格変動リスク

　価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。

　当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．為替リスク

　為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。

　当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

　当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。

　リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。

　また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。

(3)新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

　各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染拡大防止策がとられた結果、社会経済活動が大きく制約されており、経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定しております。このため、当社グループの主要なお客さまである中小企業等におきましても、宿泊業・飲食業を中心に業績に一定の影響が出る見通しであり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。さらには、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、マーケットが混乱することにより、当社グループの有価証券運用面に影響を与える可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　新型コロナウイルス・ワクチンの接種が進みつつあるものの、感染拡大の収束は未だ見通せず、引き続き、リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、引き続き、お取引先の資金繰り支援や本業支援を通じ、全力で支えてまいります。

(4)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク

　その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。

　なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。

①流動性リスク

　当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②災害等に係るリスク

　当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。

　当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。

　これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスク

　当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤経営統合に関するリスク

　当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。

　当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性

⑥持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

⑦公的資金に関するリスク

　当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。

⑧自己資本比率

　当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

イ．繰延税金資産

　繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ロ．その他

　その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な事態の展開

⑨コンプライアンスリスク

　当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報資産管理リスク

　当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。

　しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務に係るリスク

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

　また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産減損に係るリスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬各種規制の変更リスク

　当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭格付低下に係るリスク

　当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮風評リスク

　当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰主要な事業の前提事項に関するリスク

　当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,761億円増加の２兆6,639億円、純資産は、前連結会計年度末比52億円増加の1,164億円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比801億円増加の１兆8,447億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,501億円増加の２兆4,684億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用の見直しを行ったことなどから、前連結会計年度末比849億円増加の5,403億円となりました。

　また、SBIホールディングスとの資本業務提携契約に基づき、当社グループへの35億円の第三者割当増資を引受けいただき、2021年３月に全額の払込みを受けております。

　なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比58億円減少の１兆100億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比552億円増加の１兆2,765億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比853億円増加の8,367億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比936億円増加の１兆1,939億円となりました。

　当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息収入、有価証券利息配当金、役務取引等収益、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比17億35百万円増加の440億89百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、当社の連結子会社であるきらやか銀行における有価証券運用ポートフォリオの見直しにより国債等債券償還損が増加したことなどから、前連結会計年度比65億82百万円増加の463億65百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比48億47百万円減少の22億75百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比49億10百万円減少の31億76百万円の損失となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前連結会計年度比16億４百万円増加の374億14百万円、セグメント損益は前連結会計年度比50億30百万円減少の25億76百万円の損失となりました。

　リース業は、経常収益が前連結会計年度比97百万円増加の62億36百万円、セグメント損益は前連結会計年度比92百万円増加の３億61百万円の利益となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比36百万円減少の12億89百万円、セグメント損益は前連結会計年度比３百万円増加の１億35百万円の利益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,020億17百万円と前連結会計年度と比べ146億17百万円（7.8％）の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　貸出金の増加による流出が801億64百万円、譲渡性預金の減少による流出が106億73百万円、預金の増加による流入が1,608億17百万円ありました。

　　これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは968億84百万円の流入（前連結会計年度比1,039億８百万円の

　収入増加）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　有価証券の取得による流出が2,549億88百万円、売却による流入が267億62百万円、償還による流入が1,419億75

　百万円ありました。

　　これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは849億55百万円の流出（前連結会計年度比1,203億46百万円の

　支出増加）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　株式の発行による流入が34億76百万円、配当金の支払による流出が７億96百万円ありました。

　　これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは26億89百万円の流入（前連結会計年度比40億78百万円の収入

増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

　当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。なお、その内容については、「第５　経理の状況　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ⅰ）財政状態の分析

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,761億円増加の２兆6,639億円、純資産は、前連結会計年度末比52億円増加の1,164億円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比801億円増加の１兆8,447億円となりました。

（単位：百万円）

	2020年３月31日（B)	2021年３月31日（A)	増減（A)-(B)
貸出金（連結）	1,764,607	1,844,772	80,164
貸出金（2行合算）	1,767,398	1,846,804	79,406
うち中小企業向け貸出	940,563	1,063,478	122,914
うち消費者ローン	512,065	498,232	△13,832
うち地方公共団体向け貸出	100,159	98,625	△1,534

預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,501億円増加の２兆4,684億円となりました。

（単位：百万円）

	2020年３月31日（B)	2021年３月31日（A)	増減（A)-(B)
預金＋譲渡性預金（連結）	2,318,258	2,468,402	150,143
預金＋譲渡性預金（2行合算）	2,321,629	2,470,525	148,895
うち個人預金	1,506,302	1,597,833	91,530
うち法人預金	589,598	657,723	68,125
うち公金預金	218,912	207,987	△10,924

　有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用の見直しを行ったことなどから、前連結会計年度末比849億円増加の5,403億円となりました。

（単位：百万円）

	2020年３月31日（B)	2021年３月31日（A)	増減（A)-(B)
有価証券（連結）	455,340	540,337	84,997
有価証券（2行合算）	459,307	544,252	84,945
うち国債	31,828	17,953	△13,874
うち地方債	39,857	44,665	4,808
うち社債	95,036	76,755	△18,280
うち株式	8,778	8,236	△541
うちその他証券	283,806	396,640	112,833

ⅱ）経営成績の分析

　資金運用収支は、貸出金利息収入の増加等から前連結会計年度比20億78百万円増加の276億24百万円となりました。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比６億74百万円増加の26億94百万円となりました。

　その他業務収支は、前連結会計年度比53億93百万円減少の△49億55百万円となりました。

　以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比48億47百万円減少の22億75百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比49億10百万円減少の31億76百万円の損失となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（B)	当連結会計年度（A)	増減（A)－（B)
連結経常収益	42,354	44,089	1,735
連結業務粗利益	28,003	25,363	△2,639
資金運用収支	25,545	27,624	2,078
役務取引等収支	2,019	2,694	674
その他業務収支	438	△4,955	△5,393
営業経費（△）	24,779	23,827	△951
貸倒償却引当費用（△）	1,573	4,013	2,440
株式等関係損益	△77	△117	△40
持分法による投資損益	20	30	9
その他損益	977	289	△687
経常利益（△は経常損失）	2,571	△2,275	△4,847
特別損益	△213	△333	△120
税金等調整前当期純利益 （△は税金等調整前当期純損失）	2,358	△2,609	△4,967
法人税等合計（△）	620	566	△53
法人税、住民税及び事業税（△）	442	366	△76
法人税等調整額（△）	177	200	22
当期純利益（△は当期純損失）	1,738	△3,175	△4,913
非支配株主に帰属する当期純利益	4	1	△3
親会社株主に帰属する当期純利益 （△は親会社株主に帰属する当期純損失）	1,733	△3,176	△4,910

ⅲ）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理については、不良債権処理を進めた結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比24億40百万

円増加の40億13百万円となりました。

株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比５億38百万円減少したこと等により、前連結会計

年度末比40百万円減少の△１億17百万円となりました。

ⅴ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出

金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,873億99百万円でありました。営

業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による流入等により968億84百万円の流入、投資活動によるキャ

ッシュ・フローは、有価証券の取得による流出等により849億55百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フロ

ーは株式の発行による流入等により26億89百万円の流入となったことから、期中現金及び現金同等物は146億17百

万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は2,020億17百万円となっております。

また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識し

ております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。

ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2018年４月～2021年３月）のうち2021年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり

ます。なお、以下にお示しする中期経営計画は、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

2018年４月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたことからコア業務純益は計画比35億円増加の97

億円となったが、当期純損益は計画比71億円減少の31億円の損失となりました。

		2021年３月期 （計画）	2021年３月期 （実績）	2021年３月期 （計画比）
コア業務純益（※1）	億円	62	97	35
当期純利益	億円	40	△31	△71
コアＯＨＲ（※２）	％	79.95	70.34	△9.61
預金平残	億円	24,020	24,738	718
貸出金平残	億円	17,955	18,214	259
自己資本比率	％	8.35	8.12	△0.23
顧客向けサービス 業務利益（増加額）（※３）	億円	1 （＋29）	15 （+43）	14 （14）

（※１）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

（※２）コアＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益×100

（※３）顧客向けサービス利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比21億18百万円増加の275億64百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比６億75百万円増加の26億92百万円、その他業務収支は前連結会計年度比53億21百万円減少の△49億38百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比40百万円減少の60百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比と同等の１百万円、その他業務収支は前連結会計年度比71百万円減少の△16百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比20億78百万円増加の276億24百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比６億74百万円増加の26億94百万円、その他業務収支は前連結会計年度比53億93百万円減少の△49億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	25,445	100	－	25,545
	当連結会計年度	27,564	60	－	27,624
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,952	104	4	26,052
	当連結会計年度	27,956	62	2	28,016
うち資金調達費用	前連結会計年度	507	4	4	507
	当連結会計年度	391	2	2	391
役務取引等収支	前連結会計年度	2,017	1	－	2,019
	当連結会計年度	2,692	1	－	2,694
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,878	5	－	5,883
	当連結会計年度	6,445	4	－	6,449
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,861	3	－	3,864
	当連結会計年度	3,752	2	－	3,755
その他業務収支	前連結会計年度	383	54	－	438
	当連結会計年度	△4,938	△16	－	△4,955
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,203	54	－	3,258
	当連結会計年度	4,140	1	－	4,142
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,819	－	－	2,819
	当連結会計年度	9,078	18	－	9,097

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は貸出金等の増加により前連結会計年度比1,183億88百万円増加の２兆4,673億22百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の1.13％、受取利息は前連結会計年度比20億３百万円増加の279億56百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は預金、借用金等の増加により前連結会計年度比1,608億34百万円増加の２兆4,946億54百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.01％、支払利息は前連結会計年度比１億15百万円減少の３億91百万円となりました。

　国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比45億４百万円減少の99億18百万円、利回りは前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.63％、受取利息は前連結会計年度比42百万円減少の62百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比43億83百万円減少の99億63百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％、支払利息は前連結会計年度比２百万円減少の２百万円となりました。

　この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比1,184億64百万円増加の２兆4,676億56百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の1.13％、受取利息は前連結会計年度比19億63百万円増加の280億16百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比1,610億31百万円増加の２兆4,950億32百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.01％、支払利息は前連結会計年度比１億15百万円減少の３億91百万円となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	2,348,934	25,952	1.10
	当連結会計年度	2,467,322	27,956	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,747,623	21,908	1.25
	当連結会計年度	1,819,126	22,366	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.44
	当連結会計年度	0	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	455,980	3,842	0.84
	当連結会計年度	471,379	5,446	1.15
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,229	0	0.00
	当連結会計年度	15,534	1	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買入金銭債権	前連結会計年度	558	35	6.36
	当連結会計年度	490	29	6.06
うち預け金	前連結会計年度	129,377	121	0.09
	当連結会計年度	151,206	109	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,333,819	507	0.02
	当連結会計年度	2,494,654	391	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,117,445	387	0.01
	当連結会計年度	2,279,440	299	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	176,275	49	0.02
	当連結会計年度	191,344	14	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	34,453	△24	△0.06
	当連結会計年度	6,415	△4	△0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金・社債	前連結会計年度	9,273	60	0.65
	当連結会計年度	22,909	49	0.21

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,827百万円、当連結会計年度54,466百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,122百万円、当連結会計年度5,962百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	14,423	104	0.72
	当連結会計年度	9,918	62	0.63
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	13,995	104	0.74
	当連結会計年度	9,293	62	0.67
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買入金銭債権	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	14,346	4	0.03
	当連結会計年度	9,963	2	0.02
うち預金	前連結会計年度	175	0	0.08
	当連結会計年度	375	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金・社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺 消去額 （△）	合計	小計	相殺 消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,363,357	14,165	2,349,192	26,057	4	26,052	1.10
	当連結会計年度	2,477,241	9,584	2,467,656	28,018	2	28,016	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,747,623	－	1,747,623	21,908	－	21,908	1.25
	当連結会計年度	1,819,126	－	1,819,126	22,366	－	22,366	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	0	0	－	0	0.44
	当連結会計年度	0	－	0	－	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	469,975	－	469,975	3,947	－	3,947	0.83
	当連結会計年度	480,673	－	480,673	5,508	－	5,508	1.14
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,229	－	1,229	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	15,534	－	15,534	1	－	1	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち買入金銭債権	前連結会計年度	558	－	558	35	－	35	6.36
	当連結会計年度	490	－	490	29	－	29	6.06
うち預け金	前連結会計年度	129,377	－	129,377	121	－	121	0.09
	当連結会計年度	151,206	－	151,206	109	－	109	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,348,166	14,165	2,334,000	511	4	507	0.02
	当連結会計年度	2,504,617	9,584	2,495,032	394	2	391	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,117,620	－	2,117,620	387	－	387	0.01
	当連結会計年度	2,279,816	－	2,279,816	299	－	299	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	176,275	－	176,275	49	－	49	0.02
	当連結会計年度	191,344	－	191,344	14	－	14	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	34,453	－	34,453	△24	－	△24	△0.06
	当連結会計年度	6,415	－	6,415	△4	－	△4	△0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金・社債	前連結会計年度	9,273	－	9,273	60	－	60	0.65
	当連結会計年度	22,909	－	22,909	49	－	49	0.21

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,827百万円、当連結会計年度54,466百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,122百万円、当連結会計年度5,962百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比５億66百万円増加の64億45百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比１億８百万円減少の37億52百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比０百万円減少の４百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比０百万円減少の２百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比５億65百万円増加の64億49百万円となりました。また、役務取引等費用は１億９百万円減少の37億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	5,878	5	－	5,883
	当連結会計年度	6,445	4	－	6,449
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,255	－	－	2,255
	当連結会計年度	2,368	－	－	2,368
うち為替業務	前連結会計年度	1,800	5	－	1,805
	当連結会計年度	1,724	4	－	1,728
うち証券関連業務	前連結会計年度	239	－	－	239
	当連結会計年度	599	－	－	599
うち代理業務	前連結会計年度	30	－	－	30
	当連結会計年度	103	－	－	103
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	25	－	－	25
	当連結会計年度	23	－	－	23
うち保証業務	前連結会計年度	123	－	－	123
	当連結会計年度	139	－	－	139
うち投信窓販業務	前連結会計年度	373	－	－	373
	当連結会計年度	384	－	－	384
うち保険窓販業務	前連結会計年度	730	－	－	730
	当連結会計年度	795	－	－	795
役務取引等費用	前連結会計年度	3,861	3	－	3,864
	当連結会計年度	3,752	2	－	3,755
うち為替業務	前連結会計年度	519	3	－	523
	当連結会計年度	488	2	－	491

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,128,086	166	－	2,128,253
	当連結会計年度	2,288,647	423	－	2,289,070
うち流動性預金	前連結会計年度	1,243,438	－	－	1,243,438
	当連結会計年度	1,428,062	－	－	1,428,062
うち定期性預金	前連結会計年度	879,137	－	－	879,137
	当連結会計年度	855,592	－	－	855,592
うちその他	前連結会計年度	5,509	166	－	5,676
	当連結会計年度	4,991	423	－	5,415
譲渡性預金	前連結会計年度	190,005	－	－	190,005
	当連結会計年度	179,331	－	－	179,331
総合計	前連結会計年度	2,318,092	166	－	2,318,258
	当連結会計年度	2,467,978	423	－	2,468,402

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,764,607	100.00	1,844,772	100.00
製造業	142,219	8.06	148,727	8.06
農業，林業	8,384	0.48	9,566	0.52
漁業	945	0.05	982	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	997	0.06	957	0.05
建設業	128,358	7.27	149,846	8.12
電気・ガス・熱供給・水道業	7,644	0.43	10,659	0.58
情報通信業	13,963	0.79	14,343	0.78
運輸業，郵便業	46,952	2.66	52,699	2.86
卸売業，小売業	126,322	7.16	136,481	7.40
金融業，保険業	120,384	6.82	113,462	6.15
不動産業，物品賃貸業	382,049	21.65	403,517	21.87
各種サービス業	170,679	9.67	203,545	11.03
地方公共団体	100,159	5.68	98,625	5.35
その他	515,535	29.22	501,344	27.18
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,764,607	－	1,844,772	－

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	31,828	－	－	31,828
	当連結会計年度	17,953	－	－	17,953
地方債	前連結会計年度	39,857	－	－	39,857
	当連結会計年度	44,665	－	－	44,665
社債	前連結会計年度	95,036	－	－	95,036
	当連結会計年度	76,755	－	－	76,755
株式	前連結会計年度	4,827	－	－	4,827
	当連結会計年度	4,355	－	－	4,355
その他の証券	前連結会計年度	270,649	13,140	－	283,790
	当連結会計年度	391,594	5,012	－	396,606
合計	前連結会計年度	442,200	13,140	－	455,340
	当連結会計年度	535,325	5,012	－	540,337

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.12
２．連結における自己資本の額	1,114
３．リスク・アセットの額	13,724
４．連結総所要自己資本額	548

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2020年３月31日	2021年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	22	29
危険債権	114	159
要管理債権	27	27
正常債権	10,216	10,144

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2020年３月31日	2021年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	10
危険債権	160	194
要管理債権	27	32
正常債権	7,360	8,201

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式を発行することを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。