第３四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、感染症の影響により雇用に弱い動きがみられますが、生産活動等において緩やかな持ち直しの動きとなりました。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,181億92百万円増加の２兆7,059億74百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比44億95百万円増加の1,156億80百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比670億４百万円増加の１兆8,316億12百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金、個人預金及び公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比2,105億52百万円増加の２兆5,288億11百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比300億20百万円増加の4,853億61百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比48億30百万円増加の339億89百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における有価証券運用ポートフォリオの見直しにより国債等債券償還損が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比68億51百万円増加の345億94百万円となりました。その結果、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比20億20百万円減少し６億５百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期連結累計期間比30億９百万円減少し20億44百万円の損失となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比44億14百万円増加の290億20百万円、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間比21億20百万円減少の７億91百万円の損失となりました。

　リース業は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比29百万円増加の46億82百万円、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間比23百万円増加の２億73百万円の利益となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比25百万円減少の９億14百万円、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間比10百万円減少の97百万円の利益となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

④研究開発活動

該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比22億81百万円増加の210億27百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比３億40百万円増加の18億24百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比46億60百万円減少の△46億２百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比28百万円減少の50百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間と同等の１百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比10百万円減少の△８百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比22億52百万円増加の210億78百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比３億40百万円増加の18億25百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比46億71百万円減少の△46億11百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	18,746	79	－	18,825
資金運用収支	当第３四半期連結累計期間	21,027	50	－	21,078
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	19,137	82	3	19,216
うち資金運用収益	当第３四半期連結累計期間	21,333	52	2	21,384
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	391	3	3	391
うち資金調達費用	当第３四半期連結累計期間	305	2	2	305
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,484	1	－	1,485
役務取引等収支	当第３四半期連結累計期間	1,824	1	－	1,825
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,335	4	－	4,339
うち役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	4,622	3	－	4,625
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,851	2	－	2,853
うち役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	2,797	2	－	2,800
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	57	2	－	59
その他業務収支	当第３四半期連結累計期間	△4,602	△8	－	△4,611
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,194	2	－	1,196
うちその他業務収益	当第３四半期連結累計期間	3,812	1	－	3,814
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,136	－	－	1,136
うちその他業務費用	当第３四半期連結累計期間	8,415	9	－	8,425

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比２億87百万円増加の46億22百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比53百万円減少の27億97百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比０百万円減少の３百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比０百万円減少の２百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比２億86百万円増加の46億25百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比53百万円減少の28億円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,335	4	－	4,339
役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	4,622	3	－	4,625
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,660	－	－	1,660
うち預金・貸出業務	当第３四半期連結累計期間	1,750	－	－	1,750
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,363	4	－	1,367
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	1,294	3	－	1,298
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	129	－	－	129
うち証券関連業務	当第３四半期連結累計期間	403	－	－	403
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	14	－	－	14
うち代理業務	当第３四半期連結累計期間	61	－	－	61
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	25	－	－	25
うち保護預り・貸金庫業務	当第３四半期連結累計期間	23	－	－	23
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	84	－	－	84
うち保証業務	当第３四半期連結累計期間	84	－	－	84
うち投信窓販業務	前第３四半期連結累計期間	269	－	－	269
うち投信窓販業務	当第３四半期連結累計期間	279	－	－	279
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	562	－	－	562
うち保険窓販業務	当第３四半期連結累計期間	510	－	－	510
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,851	2	－	2,853
役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	2,797	2	－	2,800
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	394	2	－	396
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	366	2	－	369

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,143,262	177	－	2,143,440
預金合計	当第３四半期連結会計期間	2,343,620	578	－	2,344,198
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,230,377	－	－	1,230,377
うち流動性預金	当第３四半期連結会計期間	1,449,274	－	－	1,449,274
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	905,081	－	－	905,081
うち定期性預金	当第３四半期連結会計期間	890,688	－	－	890,688
うちその他	前第３四半期連結会計期間	7,803	177	－	7,980
うちその他	当第３四半期連結会計期間	3,657	578	－	4,235
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	180,310	－	－	180,310
譲渡性預金	当第３四半期連結会計期間	184,612	－	－	184,612
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,323,573	177	－	2,323,751
総合計	当第３四半期連結会計期間	2,528,233	578	－	2,528,811

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,777,173	100.00	1,831,612	100.00
製造業	142,521	8.02	151,272	8.26
農業，林業	8,262	0.46	9,121	0.50
漁業	982	0.05	999	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	1,055	0.06	984	0.05
建設業	126,693	7.13	143,982	7.86
電気・ガス・熱供給・水道業	7,380	0.42	10,112	0.55
情報通信業	13,221	0.74	14,452	0.79
運輸業，郵便業	46,127	2.60	52,060	2.84
卸売業，小売業	128,878	7.25	137,179	7.49
金融業，保険業	116,221	6.54	116,132	6.34
不動産業，物品賃貸業	375,495	21.13	402,015	21.95
各種サービス業	167,830	9.44	202,536	11.06
地方公共団体	134,447	7.57	95,320	5.20
その他	508,046	28.59	495,434	27.05
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,777,173	－	1,831,612	－

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式を発行することを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。