|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
【注記事項】
（追加情報）
(株式給付信託（BBT）)
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46百万円、372千株、当第３四半期連結会計期間末40百万円、32千株であります。
(注)2020年６月24日開催の第８期定時株主総会決議により、2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより信託に残存する自社の株式数は293千株減少し、32千株となっております。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が依然として続いていることから、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の収束時期に関する仮定を当連結会計年度中にわたり続くものから翌連結会計年度中にわたり続くものに変更しております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当第３四半期連結会計期間後の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して、普通株式（以下、「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
１．本普通株式の発行の概要
(１)払込期間 2020年12月６日～2021年３月31日
なお、払込みは2021年３月下旬の予定であります。
(２)発行新株式数 普通株式3,653,500株
(３)発行価額 １株につき958円
(４)資金調達の額
① 払込金額の総額 3,500,053,000円
② 発行諸費用の概算額 70,000,000円
③ 差引手取概算額 3,430,053,000円
（注１）発行諸費用の概算には、消費税等は含まれておりません。
（注２）発行費用の概算額の内訳は、主にフィナンシャルアドバイザリー費用、登録免許税、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
(５)募集又は割当方法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 3,653,500株
なお、資本組入額は１株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円であります。
２．資金の使途
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額約34億３千万円につきましては、全額を連結子会社への出資に充当し、株式会社きらやか銀行へは30億円、株式会社仙台銀行へは４億３千万円を出資いたします。連結子会社における具体的な使途につきましては、地元企業への貸出金の追加供給に充当する予定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
破綻先債権額 |
871百万円 |
737百万円 |
|
延滞債権額 |
30,457百万円 |
33,619百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
5,567百万円 |
5,765百万円 |
|
合計額 |
36,895百万円 |
40,122百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
16,026百万円 |
19,125百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
償却債権取立益 |
48百万円 |
26百万円 |
|
株式等売却益 |
166百万円 |
114百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
貸出金償却 |
74百万円 |
11百万円 |
|
貸倒引当金繰入 |
404百万円 |
1,194百万円 |
|
株式等償却 |
12百万円 |
1百万円 |
|
株式等売却損 |
182百万円 |
84百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
1,360百万円 |
1,010百万円 |
|
のれんの償却額 |
36百万円 |
36百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
128 |
1.28 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
|
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
447 |
2.50 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
1 |
0.01 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
128 |
1.28 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
0 |
0.01 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）１.2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２.2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
268 |
1.50 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
1 |
0.01 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
128 |
1.28 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
0 |
0.01 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
|
|
2020年11月20日 取締役会 |
普通株式 |
267 |
1.50 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
129 |
1.29 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）１.2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２.2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３.１株当たり配当額については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△271百万円は、セグメント間消去△235百万円及びのれんの償却△36百万円です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円は、セグメント間消去△148百万円及びのれんの償却△36百万円等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
189,461 |
189,461 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
452,360 |
452,360 |
－ |
|
貸出金 |
1,764,607 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△8,735 |
|
|
|
|
1,755,871 |
1,757,764 |
1,892 |
|
預金 |
2,128,253 |
2,128,123 |
△129 |
|
譲渡性預金 |
190,005 |
189,915 |
△90 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
22,700 |
22,700 |
－ |
|
借用金 |
8,916 |
8,895 |
△21 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
309,580 |
309,580 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,961 |
1,915 |
△46 |
|
その他有価証券 |
480,436 |
480,436 |
－ |
|
貸出金 |
1,831,612 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△9,619 |
|
|
|
|
1,821,992 |
1,830,888 |
8,895 |
|
預金 |
2,344,198 |
2,344,130 |
△67 |
|
譲渡性預金 |
184,612 |
184,597 |
△15 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
14,400 |
14,400 |
－ |
|
借用金 |
28,413 |
28,357 |
△55 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注）１．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
５．コールマネー及び売渡手形の時価の算定方法
約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
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四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
社債 |
1,961 |
1,915 |
△46 |
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合計 |
1,961 |
1,915 |
△46 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
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取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
2,941 |
2,800 |
△141 |
|
債券 |
166,649 |
166,643 |
△5 |
|
国債 |
31,592 |
31,828 |
235 |
|
地方債 |
39,850 |
39,857 |
6 |
|
社債 |
95,206 |
94,957 |
△248 |
|
その他 |
287,954 |
282,915 |
△5,039 |
|
合計 |
457,545 |
452,360 |
△5,185 |
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
2,316 |
2,427 |
111 |
|
債券 |
138,637 |
138,658 |
21 |
|
国債 |
19,407 |
19,511 |
104 |
|
地方債 |
40,154 |
40,190 |
35 |
|
社債 |
79,075 |
78,956 |
△118 |
|
その他 |
334,832 |
339,350 |
4,517 |
|
合計 |
475,785 |
480,436 |
4,650 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、337百万円（うち、株式337百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、19百万円（うち、債券19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営
破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
円 |
46.66 |
△122.02 |
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（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
百万円 |
964 |
△2,044 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
131 |
129 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
131 |
129 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
百万円 |
833 |
△2,174 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
17,866 |
17,817 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
13.05 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
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|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
131 |
－ |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
131 |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
56,031 |
－ |
|
うち優先株式 |
千株 |
56,031 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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――― |
――― |
（注）１．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間 19千株
当第３四半期連結累計期間 35千株
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されているので、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間配当
2020年11月20日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1）普通株式
中間配当金額 267百万円
１株当たりの中間配当金 １円50銭
(2）Ｂ種優先株式
中間配当金額 －百万円
１株当たりの中間配当金 ０円０銭
(3）Ｃ種優先株式
中間配当金額 129百万円
１株当たりの中間配当金 １円29銭６厘
(4）Ｄ種優先株式
中間配当金額 －百万円
１株当たりの中間配当金 ０円０銭
(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日