第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、景気が悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、取引先の売上減少による企業収益の悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの影響が続いております。このところは感染者が減少傾向となったことで2021年３月に発令となっていた宮城県、山形県独自の緊急事態宣言が解除となり、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として経済活動の制約による影響が見られており、地域経済への影響は今後も長期に亘り懸念される状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を継続的に支援することが、地域金融機関が果たすべき役割であると認識しております。2021年４月よりスタートした「新中期経営計画」においてコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ取引先に貢献してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比600億21百万円増加の２兆7,239億53百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比３億23百万円減少の1,161億２百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから前連結会計年度末比30億46百万円減少の１兆8,417億26百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比553億27百万円増加の２兆5,237億29百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比26億52百万円増加の5,429億90百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比１億36百万円減少の105億63百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比８億14百万円減少の89億47百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億77百万円増加の16億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比36百万円増加の８億29百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億32百万円減少の90億26百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比７億13百万円増加の16億96百万円となりました。

　リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比36百万円増加の15億97百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比22百万円減少の62百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比５百万円増加の２億96百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比11百万円増加の42百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

④研究開発活動

　該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比３億12百万円減少の70億90百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比２億93百万円増加の６億51百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比10億77百万円増加の26百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比29百万円減少の３百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間と同等の０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比30百万円増加の33百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比３億41百万円減少の70億94百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比２億93百万円増加の６億51百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比11億８百万円増加の60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,403	32	―	7,435
	当第１四半期連結累計期間	7,090	3	―	7,094
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,510	33	0	7,543
	当第１四半期連結累計期間	7,168	3	0	7,171
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	107	0	0	107
	当第１四半期連結累計期間	77	0	0	77
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	357	0	―	358
	当第１四半期連結累計期間	651	0	―	651
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,363	1	―	1,364
	当第１四半期連結累計期間	1,633	0	―	1,634
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,005	0	―	1,006
	当第１四半期連結累計期間	982	0	―	983
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△1,051	3	―	△1,047
	当第１四半期連結累計期間	26	33	―	60
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	329	3	―	333
	当第１四半期連結累計期間	300	33	―	334
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,380	―	―	1,380
	当第１四半期連結累計期間	274	―	―	274

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比270百万円増加の16億33百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比23百万円減少の９億82百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の０百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間と同等の０百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比270百万円増加の16億34百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比23百万円減少の９億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,363	1	―	1,364
	当第１四半期連結累計期間	1,633	0	―	1,634
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	558	―	―	558
	当第１四半期連結累計期間	580	―	―	580
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	427	1	―	428
	当第１四半期連結累計期間	443	0	―	444
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	55	―	―	55
	当第１四半期連結累計期間	103	―	―	103
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第１四半期連結累計期間	28	―	―	28
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	19	―	―	19
	当第１四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	19	―	―	19
	当第１四半期連結累計期間	17	―	―	17
うち投信窓販業務	前第１四半期連結累計期間	91	―	―	91
	当第１四半期連結累計期間	130	―	―	130
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	109	―	―	109
	当第１四半期連結累計期間	228	―	―	228
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,005	0	―	1,006
	当第１四半期連結累計期間	982	0	―	983
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	118	0	―	119
	当第１四半期連結累計期間	121	0	―	121

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,267,794	248	―	2,268,042
	当第１四半期連結会計期間	2,344,324	331	―	2,344,655
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,356,356	―	―	1,356,356
	当第１四半期連結会計期間	1,480,196	―	―	1,480,196
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	902,657	―	―	902,657
	当第１四半期連結会計期間	858,001	―	―	858,001
うちその他	前第１四半期連結会計期間	8,780	248	―	9,029
	当第１四半期連結会計期間	6,126	331	―	6,457
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	201,318	―	―	201,318
	当第１四半期連結会計期間	179,074	―	―	179,074
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,469,112	248	―	2,469,361
	当第１四半期連結会計期間	2,523,398	331	―	2,523,729

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,820,313	100.00	1,841,726	100.00
製造業	149,677	8.22	146,106	7.93
農業，林業	8,607	0.47	8,550	0.46
漁業	925	0.05	1,052	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	1,015	0.06	909	0.05
建設業	132,772	7.29	141,412	7.68
電気・ガス・熱供給・水道業	8,582	0.47	10,834	0.59
情報通信業	13,961	0.77	15,244	0.83
運輸業，郵便業	50,494	2.77	51,895	2.82
卸売業，小売業	134,017	7.36	136,186	7.39
金融業，保険業	119,569	6.57	110,693	6.01
不動産業，物品賃貸業	389,034	21.37	404,096	21.94
各種サービス業	191,069	10.50	206,874	11.23
地方公共団体	102,088	5.61	100,154	5.44
その他	518,484	28.49	507,704	27.57
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,820,313	―	1,841,726	―

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。