第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

203,938

271,343

買入金銭債権

829

860

金銭の信託

2,947

2,965

有価証券

※２ 540,337

※２ 540,163

貸出金

※１ 1,844,772

※１ 1,860,182

外国為替

521

323

リース債権及びリース投資資産

12,509

12,868

その他資産

31,998

32,715

有形固定資産

23,265

23,116

無形固定資産

1,154

945

退職給付に係る資産

3,819

4,207

繰延税金資産

3,586

3,563

支払承諾見返

6,974

6,637

貸倒引当金

△12,723

△13,257

資産の部合計

2,663,931

2,746,636

負債の部

 

 

預金

2,289,070

2,350,238

譲渡性預金

179,331

179,343

コールマネー及び売渡手形

11,700

2,800

借用金

39,197

79,260

外国為替

0

1

その他負債

17,319

7,920

賞与引当金

372

181

退職給付に係る負債

92

105

睡眠預金払戻損失引当金

358

303

偶発損失引当金

355

381

繰延税金負債

1,170

1,076

再評価に係る繰延税金負債

1,561

1,546

支払承諾

6,974

6,637

負債の部合計

2,547,506

2,629,796

純資産の部

 

 

資本金

18,750

18,750

資本剰余金

68,879

68,879

利益剰余金

24,608

26,821

自己株式

△86

△86

株主資本合計

112,152

114,364

その他有価証券評価差額金

877

△956

土地再評価差額金

3,401

3,367

退職給付に係る調整累計額

△224

△163

その他の包括利益累計額合計

4,054

2,246

非支配株主持分

219

228

純資産の部合計

116,425

116,839

負債及び純資産の部合計

2,663,931

2,746,636

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

経常収益

33,989

30,248

資金運用収益

21,384

19,808

（うち貸出金利息）

16,789

16,393

（うち有価証券利息配当金）

4,491

3,205

役務取引等収益

4,625

5,025

その他業務収益

3,814

1,018

その他経常収益

※１ 4,164

※１ 4,396

経常費用

34,594

25,896

資金調達費用

306

218

（うち預金利息）

235

154

役務取引等費用

2,800

2,687

その他業務費用

8,425

856

営業経費

17,891

17,265

その他経常費用

※２ 5,171

※２ 4,869

経常利益又は経常損失（△）

△605

4,351

特別利益

16

9

固定資産処分益

16

9

特別損失

145

72

固定資産処分損

35

62

減損損失

109

10

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△734

4,289

法人税、住民税及び事業税

293

624

法人税等調整額

1,026

708

法人税等合計

1,319

1,333

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△2,054

2,955

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10

10

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,044

2,944

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△2,054

2,955

その他の包括利益

7,383

△1,772

その他有価証券評価差額金

7,304

△1,833

退職給付に係る調整額

78

60

四半期包括利益

5,328

1,182

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,336

1,171

非支配株主に係る四半期包括利益

△8

11

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益に係る契約のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、従来は契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント相当額について、従来は役務取引等費用として計上しておりましたが、ポイント相当額を差し引いた金額で役務取引等収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は75百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

 (株式給付信託（BBT）)

　当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

 

１.取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

 

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40百万円、32千株、当第３四半期連結会計期間末40百万円、31千株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として続いていることから、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞に関する仮定を当連結会計年度中にわたり続くものから翌連結会計年度中にわたり続くものに変更しております。

　なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第３四半期連結会計期間後の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

破綻先債権額

673百万円

1,629百万円

延滞債権額

38,436百万円

39,636百万円

３ヵ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

5,942百万円

6,290百万円

合計額

45,053百万円

47,556百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

21,055百万円

22,313百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

償却債権取立益

26百万円

32百万円

株式等売却益

114百万円

180百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

貸出金償却

11百万円

4百万円

貸倒引当金繰入

1,194百万円

792百万円

株式等償却

1百万円

4百万円

株式等売却損

84百万円

0百万円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

1,010百万円

1,009百万円

のれんの償却額

36百万円

-百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

268

1.50

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

1

0.01

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

128

1.28

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

0

0.01

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年11月20日

取締役会

普通株式

267

1.50

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

－

0.00

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

129

1.29

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

－

0.00

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

（注）１.2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３.１株当たり配当額については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

214

10.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

－

0.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

129

12.96

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

－

0.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

214

10.00

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

－

0.00

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

Ｃ種優先株式

130

13.06

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

Ｄ種優先株式

－

0.00

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）１.2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

28,813

4,638

33,451

572

34,024

△35

33,989

セグメント間の

内部経常収益

207

44

251

341

592

△592

-

計

29,020

4,682

33,703

914

34,617

△628

33,989

セグメント利益又は損失（△）

△791

273

△518

97

△421

△184

△605

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．調整額は以下の通りです。

　　セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円は、セグメント間消去△148百万円及びのれんの償却△36百万円等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

24,725

4,966

29,691

556

30,248

-

30,248

セグメント間の

内部経常収益

242

42

284

348

632

△632

-

計

24,967

5,008

29,976

904

30,880

△632

30,248

セグメント利益又は損失（△）

4,211

215

4,426

109

4,536

△184

4,351

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

３．調整額は以下の通りです。

　　セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円はセグメント間消去等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。また、現金預け金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度（2021年３月31日）

科目

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

貸出金

1,844,772

 

 

貸倒引当金（※１）

△11,882

 

 

 

1,832,889

1,837,634

4,745

預金

2,289,070

2,288,936

△133

借用金

39,197

39,144

△53

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

貸出金

1,860,182

 

 

貸倒引当金（※１）

△12,351

 

 

 

1,847,831

1,853,536

5,705

預金

2,350,238

2,350,343

105

借用金

79,260

79,226

△33

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

 

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

経常収益

30,248

うち役務取引等収益

5,025

預金・貸出業務

1,937

為替業務

1,247

証券関連業務

348

代理業務

81

保護預り・貸金庫業務

23

保証業務

85

投信窓販業務

395

保険窓販業務

609

その他

297

（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

円

△122.02

131.12

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

百万円

△2,044

2,944

普通株主に帰属しない金額

百万円

129

130

うち中間優先配当額

百万円

129

130

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

百万円

△2,174

2,814

普通株式の期中平均株式数

千株

17,817

21,460

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

－

29.00

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

130

うち中間優先配当額

百万円

－

130

普通株式増加数

千株

－

80,070

　うち優先株式

千株

－

80,070

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

―――

（注）１．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第３四半期連結累計期間　35千株

当第３四半期連結累計期間　32千株

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

中間配当

　2021年11月11日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

(1）普通株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 214百万円

１株当たりの中間配当金　　 　　　 10円00銭

 

(2）Ｂ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　－百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円00銭

 

(3）Ｃ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　 130百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　13円06銭

 

(4）Ｄ種優先株式

中間配当金額　　　　　　　　　　　－百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　０円00銭

 

(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月６日