第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。このような環境のもと、当社グループでは、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比319億24百万円増加の２兆7,305億87百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比111億89百万円減少の897億８百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから前連結会計年度末比105億53百万円減少の１兆8,627億70百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比468億55百万円増加の２兆5,340億60百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比213億80百万円減少の5,070億99百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比８億89百万円減少の96億74百万円となりました。経常費用は、営業経費及びその他経常費用が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比７億９百万円減少の82億38百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比１億80百万円減少の14億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比１億51百万円増加の９億80百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比９億51百万円減少の80億74百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比２億38百万円減少の14億57百万円となりました。

　リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比５百万円増加の16億３百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比17百万円増加の79百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比10百万円減少の２億86百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比15百万円減少の26百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜その他有価証券評価損益への対応＞

当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、ＳＢＩグループとの連携により、信用力の高い海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、当第１四半期連結累計期間において、海外金利の急上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。

このため、両行では、さらに金利が上昇した際の評価損の拡大を抑制するため、短期の債券へ切り替えや金利リスクヘッジなどの対応を講じております。

今後、当社グループは、ＳＢＩグループと引き続き連携し、海外金利をはじめとする市場環境の見通し、有価証券ポートフォリオの状況や課題を共有し、リスク管理体制をさらに強化してまいります。併せて金利動向に応じてポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善を図るとともに、収益性の向上に努めてまいります。

＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討開始＞

当社グループでは、コロナ禍への対応を重要課題と位置づけております。当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して抜本的な事業再生支援等を行うためには、予め資本の増強を検討することが必要との考えから、当社及び子会社である株式会社きらやか銀行は、金融機能強化法（新型コロナウイルス感染症特例）に基づく国の資本参加の申請に向け、検討を開始しております。

④研究開発活動

　該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比８億２百万円減少の62億87百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比29百万円減少の６億21百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比72百万円増加の99百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比２百万円減少の０百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間と同等の０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比１百万円増加の35百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比８億５百万円減少の62億88百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比29百万円減少の６億22百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比74百万円増加の１億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,090	3	―	7,094
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	6,287	0	―	6,288
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,168	3	0	7,171
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	6,348	1	0	6,349
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	77	0	0	77
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	60	0	0	60
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	651	0	―	651
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	621	0	―	622
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,633	0	―	1,634
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	1,592	0	―	1,593
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	982	0	―	983
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	970	0	―	970
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	26	33	―	60
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	99	35	―	134
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	300	33	―	334
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	417	36	―	453
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	274	―	―	274
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	318	0	―	319

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比41百万円減少の15億92百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比11百万円減少の９億70百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間と同等の０百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間と同等の０百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比41百万円減少の15億93百万円となりました。また、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比12百万円減少の９億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,633	0	―	1,634
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	1,592	0	―	1,593
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	580	―	―	580
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	665	―	―	665
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	443	0	―	444
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	359	0	―	360
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	103	―	―	103
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	37	―	―	37
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	28	―	―	28
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	33	―	―	33
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	17	―	―	17
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち投信窓販業務	前第１四半期連結累計期間	130	―	―	130
うち投信窓販業務	当第１四半期連結累計期間	77	―	―	77
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	228	―	―	228
うち保険窓販業務	当第１四半期連結累計期間	283	―	―	283
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	982	0	―	983
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	970	0	―	970
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	121	0	―	121
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	82	0	―	82

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,344,324	331	―	2,344,655
預金合計	当第１四半期連結会計期間	2,354,106	168	―	2,354,274
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,480,196	―	―	1,480,196
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	1,540,630	―	―	1,540,630
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	858,001	―	―	858,001
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	807,439	―	―	807,439
うちその他	前第１四半期連結会計期間	6,126	331	―	6,457
うちその他	当第１四半期連結会計期間	6,035	168	―	6,204
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	179,074	―	―	179,074
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	179,785	―	―	179,785
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,523,398	331	―	2,523,729
総合計	当第１四半期連結会計期間	2,533,891	168	―	2,534,060

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,841,726	100.00	1,862,770	100.00
製造業	146,106	7.93	139,861	7.51
農業，林業	8,550	0.46	8,640	0.46
漁業	1,052	0.06	183	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	909	0.05	833	0.04
建設業	141,412	7.68	139,492	7.49
電気・ガス・熱供給・水道業	10,834	0.59	12,064	0.65
情報通信業	15,244	0.83	12,738	0.68
運輸業，郵便業	51,895	2.82	46,482	2.50
卸売業，小売業	136,186	7.39	129,927	6.98
金融業，保険業	110,693	6.01	101,730	5.46
不動産業，物品賃貸業	404,096	21.94	419,570	22.52
各種サービス業	206,874	11.23	203,680	10.93
地方公共団体	100,154	5.44	99,255	5.33
その他	507,704	27.57	548,298	29.44
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,841,726	―	1,862,770	―

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。