２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
【第１四半期連結累計期間】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(株式給付信託（BBT）)
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40百万円、31千株、当第１四半期連結会計期間末40百万円、31千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更は行っておらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により、当
初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後の連結財務諸表における貸倒引当金に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討)
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請につきましては、引き続き検討中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
4,424百万円 |
4,231百万円 |
|
危険債権額 |
40,151百万円 |
41,493百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
7,695百万円 |
7,565百万円 |
|
合計額 |
52,270百万円 |
53,290百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
24,686百万円 |
24,813百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
償却債権取立益 |
4百万円 |
5百万円 |
|
株式等売却益 |
79百万円 |
5百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
貸出金償却 |
2百万円 |
3百万円 |
|
貸倒引当金繰入 |
483百万円 |
24百万円 |
|
株式等償却 |
4百万円 |
3百万円 |
|
株式等売却損 |
0百万円 |
9百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
減価償却費 |
340百万円 |
299百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
214 |
10.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
129 |
12.96 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
214 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
130 |
13.06 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去等です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,618 |
3,555 |
△63 |
|
その他有価証券 |
521,258 |
521,258 |
－ |
|
貸出金 |
1,873,323 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△12,939 |
|
|
|
|
1,860,384 |
1,863,150 |
2,766 |
|
預金 |
2,309,965 |
2,310,060 |
95 |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券（※１） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,062 |
3,995 |
△67 |
|
その他有価証券 |
499,559 |
499,559 |
－ |
|
貸出金 |
1,862,770 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△12,993 |
|
|
|
|
1,849,776 |
1,850,100 |
323 |
|
預金 |
2,354,274 |
2,354,361 |
86 |
（※１）当第１四半期連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
非上場株式（※１）（※２） |
1,917 |
1,896 |
|
組合出資金（※３） |
1,684 |
1,580 |
（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、前連結会計年度は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、当第１四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
11,777 |
－ |
－ |
11,777 |
|
地方債 |
－ |
43,660 |
－ |
43,660 |
|
社債 |
－ |
47,432 |
20,912 |
68,345 |
|
株式 |
2,305 |
27 |
－ |
2,333 |
|
その他 |
－ |
4,309 |
－ |
4,309 |
（※） 「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は390,832百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
4,763 |
－ |
－ |
4,763 |
|
地方債 |
－ |
43,509 |
－ |
43,509 |
|
社債 |
－ |
48,189 |
20,540 |
68,729 |
|
株式 |
2,238 |
334 |
－ |
2,573 |
|
その他 |
－ |
3,902 |
－ |
3,902 |
（※） 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」（2020年３月６日
内閣府令第９号）附則第７条第８項に基づき、投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は376,080百万円であります。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
社債 |
3,618 |
3,555 |
△63 |
|
合計 |
3,618 |
3,555 |
△63 |
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
社債 |
4,062 |
3,995 |
△67 |
|
合計 |
4,062 |
3,995 |
△67 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
2,096 |
2,333 |
237 |
|
債券 |
124,435 |
123,783 |
△652 |
|
国債 |
11,789 |
11,777 |
△12 |
|
地方債 |
43,855 |
43,660 |
△194 |
|
社債 |
68,790 |
68,345 |
△445 |
|
その他 |
412,319 |
395,141 |
△17,177 |
|
合計 |
538,851 |
521,258 |
△17,592 |
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
2,250 |
2,573 |
322 |
|
債券 |
117,937 |
117,002 |
△934 |
|
国債 |
4,789 |
4,763 |
△26 |
|
地方債 |
43,761 |
43,509 |
△251 |
|
社債 |
69,386 |
68,729 |
△656 |
|
その他 |
408,767 |
379,983 |
△28,784 |
|
合計 |
528,955 |
499,559 |
△29,396 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営
破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
経常収益 |
10,563 |
9,674 |
|
うち役務取引等収益 |
1,634 |
1,593 |
|
預金・貸出業務 |
580 |
665 |
|
為替業務 |
444 |
360 |
|
証券関連業務 |
103 |
37 |
|
代理業務 |
28 |
33 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
19 |
19 |
|
保証業務 |
17 |
13 |
|
投信窓販業務 |
130 |
77 |
|
保険窓販業務 |
228 |
283 |
|
その他 |
81 |
102 |
（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
38.64 |
45.69 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
829 |
980 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
829 |
980 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
21,460 |
21,459 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
8.47 |
8.71 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
76,374 |
91,023 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
――― |
――― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
前第１四半期連結累計期間 32千株
当第１四半期連結累計期間 31千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。