第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、緩やかに景気が持ち直していくことが期待されています。一方、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、ウィズコロナへの移行に伴い、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、企業活動等におきましては、引続き厳しい状況が続いております。

　当第２四半期連結累計期間においては、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比50億29百万円減少の２兆6,936億33百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比193億27百万円減少の815億70百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したものの、政策融資等が減少したことなどから、前連結会計年度末比80億87百万円減少の１兆8,652億36百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比161億32百万円増加の２兆5,033億37百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比242億68百万円減少の5,042億10百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比９億94百万円減少の188億17百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上したことなどから、前年同期比26億70百万円増加の200億87百万円となりました。その結果、経常損益は、前年同期比36億65百万円減少し12億69百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、きらやか銀行における店舗再編に伴う減損損失、法人税等調整額の見直しもあり、前年同期比56億73百万円減少し40億68百万円の損失となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前年同期比10億62百万円減少の154億40百万円、セグメント損益は前年同期比37億39百万円減少の13億63百万円の損失となりました。

　リース業は、経常収益が前年同期比２百万円減少の31億92百万円、セグメント利益は前年同期比31百万円増加の１億53百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比４百万円増加の６億５百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少の65百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、2,562億72百万円と前第２四半期連結累計期間末と比べ195億22百万円（8.2％）の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　貸出金の減少による流入が80億87百万円、譲渡性預金の増加による流入が29億11百万円、預金の増加による流入が132億20百万円、コールマネーの減少による流出が28億円ありました。

　これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは239億49百万円の流入（前第２四半期連結累計期間比252億28百万円の収入減少）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による流出が78億３百万円、売却による流入が68億25百万円、償還による流入が115億73百万円ありました。

　これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは103億73百万円の流入（前第２四半期連結累計期間比244億68百万円の収入増加）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払による流出が３億45百万円ありました。

　これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは３億50百万円の流出（前第２四半期連結累計期間と同等の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　＜その他有価証券評価損益への対応＞

　当社の連結子会社であるきらやか銀行と仙台銀行は、ＳＢＩグループとの連携により、信用力の高い海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、当第２四半期連結累計期間において、海外金利の急上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。

　このため、両行では、さらに金利が上昇した際の評価損の拡大を抑制するため、短期の債券へ切り替えや金利リスクヘッジなどの対応を講じております。

　今後、当社グループは、ＳＢＩグループと引き続き連携し、海外金利をはじめとする市場環境の見通し、有価証券ポートフォリオの状況や課題を共有し、リスク管理体制をさらに強化してまいります。併せて金利動向に応じてポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善を図るとともに、収益性の向上に努めてまいります。

　＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討開始＞

　当社グループでは、コロナ禍への対応を重要課題と位置づけております。当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して抜本的な事業再生支援等を行うためには、予め資本の増強を検討することが必要との考えから、当社及び子会社であるきらやか銀行は、金融機能強化法（新型コロナウイルス感染症特例）に基づく国の資本参加の申請に向け、検討を開始しております。

　現在は引続き、地元取引先におけるコロナ禍の影響を調査・把握するとともに、必要な支援体制の整備を進めてまいります。また、きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振による引当金計上を踏まえ、グループの信用リスク管理体制をさらに強化してまいります。なお、申請の金額、資金の払込みの時期等につきましては、引続き、今後も検討してまいります。

④研究活動計画

　該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比９億58百万円減少の119億69百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比76百万円減少の12億78百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比71百万円増加の１億37百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比10百万円増加の15百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間と同等の０百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比70百万円増加の１億４百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比９億48百万円減少の119億84百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比77百万円減少の12億79百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比１億42百万円増加の２億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,927	4	－	12,932
	当第２四半期連結累計期間	11,969	15	－	11,984
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	13,076	5	0	13,081
	当第２四半期連結累計期間	12,088	15	0	12,104
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	148	0	0	148
	当第２四半期連結累計期間	119	0	0	119
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,355	0	－	1,356
	当第２四半期連結累計期間	1,278	0	－	1,279
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,323	1	－	3,325
	当第２四半期連結累計期間	3,229	1	－	3,230
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,967	1	－	1,968
	当第２四半期連結累計期間	1,950	1	－	1,951
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	65	33	－	99
	当第２四半期連結累計期間	137	104	－	242
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	634	33	－	668
	当第２四半期連結累計期間	784	104	－	889
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	569	－	－	569
	当第２四半期連結累計期間	647	－	－	647

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比94百万円減少の32億29百万円となりました。また、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比17百万円減少の19億50百万円となりました。

　国際業務部門の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間と同等の１百万円となりました。また、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間と同等の１百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比94百万円減少の32億30百万円となりました。また、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比17百万円減少の19億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,323	1	－	3,325
	当第２四半期連結累計期間	3,229	1	－	3,230
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,231	－	－	1,231
	当第２四半期連結累計期間	1,346	－	－	1,346
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	878	1	－	880
	当第２四半期連結累計期間	712	1	－	714
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	234	－	－	234
	当第２四半期連結累計期間	90	－	－	90
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	53	－	－	53
	当第２四半期連結累計期間	76	－	－	76
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	19	－	－	19
	当第２四半期連結累計期間	19	－	－	19
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	64	－	－	64
	当第２四半期連結累計期間	40	－	－	40
うち投信窓販業務	前第２四半期連結累計期間	236	－	－	236
	当第２四半期連結累計期間	149	－	－	149
うち保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	417	－	－	417
	当第２四半期連結累計期間	575	－	－	575
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,967	1	－	1,968
	当第２四半期連結累計期間	1,950	1	－	1,951
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	243	1	－	244
	当第２四半期連結累計期間	166	1	－	167

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,325,390	311	－	2,325,702
	当第２四半期連結会計期間	2,323,107	78	－	2,323,185
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,473,258	－	－	1,473,258
	当第２四半期連結会計期間	1,522,894	－	－	1,522,894
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	846,218	－	－	846,218
	当第２四半期連結会計期間	793,989	－	－	793,989
うちその他	前第２四半期連結会計期間	5,914	311	－	6,226
	当第２四半期連結会計期間	6,223	78	－	6,302
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	179,374	－	－	179,374
	当第２四半期連結会計期間	180,151	－	－	180,151
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,504,764	311	－	2,505,076
	当第２四半期連結会計期間	2,503,258	78	－	2,503,337

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,849,275	100.00	1,865,236	100.00
製造業	144,876	7.83	139,928	7.50
農業，林業	8,838	0.48	8,615	0.46
漁業	957	0.05	188	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	932	0.05	817	0.04
建設業	147,319	7.96	142,720	7.65
電気・ガス・熱供給・水道業	10,544	0.57	12,038	0.65
情報通信業	14,557	0.79	12,991	0.70
運輸業，郵便業	49,728	2.69	45,837	2.46
卸売業，小売業	136,420	7.38	132,054	7.08
金融業，保険業	106,933	5.78	98,335	5.27
不動産業，物品賃貸業	406,802	22.00	415,120	22.26
各種サービス業	207,458	11.22	202,701	10.87
地方公共団体	95,005	5.14	96,268	5.16
その他	518,889	28.06	557,616	29.89
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,849,275	－	1,865,236	－

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.09
２．連結における自己資本の額	1,116
３．リスク・アセットの額	13,789
４．連結総所要自己資本額	551

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	49
危険債権	157	215
要管理債権	25	36
正常債権	10,096	9,740

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15	17
危険債権	195	221
要管理債権	36	35
正常債権	8,298	8,718

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。