3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当中間会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,280

1,218

貯蔵品

0

0

前払費用

2

-

未収収益

0

0

未収入金

90

46

その他

5

11

流動資産合計

1,378

1,277

固定資産

 

 

有形固定資産

3

2

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

97,066

97,066

敷金

7

7

繰延税金資産

4

4

投資その他の資産合計

97,077

97,077

固定資産合計

97,080

97,080

繰延資産

 

 

株式交付費

7

5

繰延資産合計

7

5

資産の部合計

98,467

98,363

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1

1

未払費用

0

0

未払法人税等

7

5

未払消費税等

7

5

未払配当金

36

34

預り金

1

1

その他

7

8

流動負債合計

62

58

固定負債

 

 

その他

6

6

固定負債合計

6

6

負債の部合計

69

64

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当中間会計期間

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,750

18,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,250

17,250

その他資本剰余金

60,868

60,868

資本剰余金合計

78,118

78,118

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,615

1,512

利益剰余金合計

1,615

1,512

自己株式

86

82

株主資本合計

98,398

98,298

純資産の部合計

98,398

98,298

負債及び純資産の部合計

98,467

98,363

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当中間会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業収益

 

 

手数料収入

184

190

受取配当金

236

237

営業収益合計

420

427

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 181

※1 184

営業費用合計

181

184

営業利益

238

242

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取家賃

4

4

雑収入

3

3

営業外収益合計

7

7

営業外費用

 

 

株式交付費償却

2

2

雑損失

4

3

営業外費用合計

6

5

経常利益

239

245

税引前中間純利益

239

245

法人税、住民税及び事業税

2

3

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

1

3

中間純利益

237

241

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,817

1,817

86

98,599

98,599

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

344

344

 

344

344

中間純利益

 

 

 

 

237

237

 

237

237

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

0

当中間期変動額合計

0

0

107

107

0

106

106

当中間期末残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,710

1,710

85

98,493

98,493

 

当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,615

1,615

86

98,398

98,398

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

345

345

 

345

345

中間純利益

 

 

 

 

241

241

 

241

241

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

4

4

4

当中間期変動額合計

0

0

103

103

4

99

99

当中間期末残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,512

1,512

82

98,298

98,298

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 4年~15年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、3年間の均等償却を行っております。

 

4.消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 「中間連結財務諸表」(追加情報)に記載しているため、記載を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討)

前事業年度において(重要な後発事象)として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」という。)につきまして、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」という。)は、公的資金の申請の検討開始に係る取締役会決議以降、速やかな公的資金の申請に向けて対応を進めてまいりました。

しかしながら、2022年6月23日に開催いたしました第10期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会以降において、海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加などの影響により、当中間連結会計期間の経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益が損失となりました。

このように損益状況が当初見込みから大幅に変化したことを踏まえ、現在、当社ときらやか銀行は、公的資金の申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復への取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めております。

また、きらやか銀行は、コロナ禍で影響を受けた取引先への支援を進め、コロナ禍のさらなる長期化が取引先へ及ぼす影響についても、引き続き、取引先訪問等を通じて確認しております。

このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額 、資金の払込みの時期等につきましては、当社グループの業績回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当中間会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

有形固定資産

0百万円

0百万円

無形固定資産

3百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当中間会計期間

(2022年9月30日)

子会社株式

97,066

97,066

合計

97,066

97,066

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

4【その他】

中間配当

 2022年11月11日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

(1)普通株式

中間配当金額           161百万円

1株当たりの中間配当金        7円50銭

 

(2)B種優先株式

中間配当金額             1百万円

1株当たりの中間配当金       0円11銭

 

(3)C種優先株式

中間配当金額           131百万円

1株当たりの中間配当金       13円10銭

 

(4)D種優先株式

中間配当金額             0百万円

1株当たりの中間配当金       0円10銭

 

(5)支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2022年12月5日