## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、宮城県と山形県を基盤とする地域金融グループとして、2012年の設立以来、「本業支援」と「統合効果」を経営計画の主要テーマとしております。この方針のもと、宮城県と山形県をつなぎ、当社グループの体制整備とノウハウ共有を通じて、東日本大震災の復興支援と中小企業支援、グループ効率化に継続的に取り組んでまいりました。

現在の中期経営計画（計画期間：2021年～2024年）において、これまでの取り組みを継承しつつも、コロナ禍の影響によって、社会の行動様式が急変し、「人口減少・高齢化」「地域経済の縮小」「ITの進展」「環境問題」など、将来に想定していた事象が一気に到来したことから、これまで以上のスピード力で経営課題に対応することが重要であると認識しております。

こうした課題認識のもと、本計画では、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念とし、「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」を計画の主要テーマとしております。また、計画の実施にあたっては、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用する方針としております。

また、当社の赤字決算を踏まえて、2022年９月２日に公表しております「じもとグループ業績回復への取組み」に基づき、中小企業支援にさらに特化し、コロナ禍の影響を受ける地元中小企業に貢献するため、営業戦略の見直しや本部組織再編、店舗網の見直しなど、抜本的な改革を進めております。

当社は、本計画の取り組みを通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善につながる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。

①　本業支援の深化

コロナ禍への対応を重要課題と位置付け、当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、中小企業の経営改善・事業支援に貢献してまいります。SBIグループとの連携により、本業支援の新たな提案メニューを拡大するなど、金融サービスの質の向上につなげてまいります。

②　業務改革DX

「店舗戦略・業務効率化・人員戦略」を一体で進めることで、経営資源を効率的に再配分し、営業体制を増強してまいります。とりわけ、DX分野については、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップを図ってまいります。

③　経営管理

SBIグループのノウハウを積極活用し、有価証券運用体制の高度化や人材育成を進めてまいります。また、コロナ禍の長期化に備えた信用リスク管理の強化、子銀行管理やグループ監査、サステナビリティの強化を通じて、ガバナンス態勢の実効性向上に取り組んでまいります。

（２）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇が、日本の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、様々な政策の効果もあり、経済活動や個人消費が緩やかに持ち直しております。

金融面では、米国の金利上昇を受け、国内の長期金利は高水準での推移となりました。日経平均株価は、７月に一時２万５千円台まで下落しましたが、当連結会計年度最終取引日では２万８千円台となりました。為替相場は、米国の長期金利上昇から円安基調が進み、一時１ドル150円台まで円安となりましたが、当連結会計年度末は１ドル133円台となりました。

地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。

当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下のとおりであります。

銀行業

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化が、取引先企業の業況悪化や信用コストの増加につながりました。また、金利の急上昇が有価証券運用にも大きな影響を及ぼし、評価損の拡大につながりました。2023年度についても、ウィズコロナの様々な政策の下で経済活動や個人消費は緩やかに持ち直していくものの、これらの状況は継続するものと考えております。

リース業・その他

2022年度は、ITを活用した決済サービスや他業態との提携など、地方銀行における顧客サービスの多様化が進みました。2023年度も、地方銀行のサービスの多様化は進展していくと考えております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた対応＞

当社及びきらやか銀行は、2022年５月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた検討を開始し、これまで金融庁と公的資金申請への相談を進めるとともに、きらやか銀行の体制整備を進めてまいりました。

こうした中、新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。

今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、2023年４月28日の当社及びきらやか銀行の取締役会において、2023年９月を目途として公的資金の申請をすることを決定しております。本公的資金の活用は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。

2023年６月開催の定時株主総会では、株主様に今般の決算内容を報告し、公的資金申請に向けた対応について説明を行っております。また、金融庁とは、公的資金の申請金額を含めて、今後の対応を相談しております。

＜SBIグループと当社グループの経営全般の改善に関する追加支援の協議＞

2023年４月28日の取締役会において、上記の公的資金申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社グループの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定しております。

これまで、SBIグループにおいては、資本業務提携を機に、当社に社外取締役１名を派遣しているほか、当社及びきらやか銀行と仙台銀行の取締役会や経営会議にオブザーバー２名が出席し、経営全般に係るアドバイスをいただいております。また今般、ガバナンス強化のため、上記の当社社外取締役１名がきらやか銀行非常勤取締役を兼務することで、同行の経営改善に直接関与いたします。

SBIグループと当社グループの間で、追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議し、正式に決定次第開示してまいります。

当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいります。

＜きらやか銀行の業績回復への追加改善策＞

きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年３月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。

きらやか銀行は、業績回復への改善策（営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等）を着実に実施しておりますが、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。

当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役１名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。

＜その他有価証券評価損益への対応＞

きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、当連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。

このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。

今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①サステナビリティ基本方針の制定

当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。

②ＴＣＦＤ提言への賛同について

当社グループは、気候変動などの地球環境問題に主体的に取組むため、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明しております。引続き、環境問題等の課題解決に向けて主体的に取組んでまいります。

③取締役会、経営会議の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置

当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。

また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。

④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み

サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。

(2）戦略

①サステナビリティ関連

サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。

＜サステナビリティ投融資方針＞

１．積極的に取り組む企業や事業分野

当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業

や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。

・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。

・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。

・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。

・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

２．ネガティブな影響の低減・回避

当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高

い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。

ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考

に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。

・新設の石炭火力発電事業

・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など

・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業

＜サステナビリティ関連投融資の累計件数・実績＞

当社グループ　サステナビリティ関連投融資　（2023年3月末）

累計件数　/　実績　　　　232件　/　212億円

②人的資本関連

＜人材の多様性確保の考え方＞

当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。

＜人材育成方針＞

当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。

(3）リスク管理

当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築を検討してまいります。

また、気候変動リスクに起因する物理リスクや移行リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、その対応についても検討を進めております。

(4）指標及び目標

＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞

当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。

当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。

「管理職に占める女性職員割合」の2023年３月末指標については、「第１企業の概況　５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)信用リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

高インフレが継続する中、世界の中央銀行は金融引き締めに舵を切っており、金利上昇や米銀の経営破綻等を背景とした景気悪化が懸念されております。このような海外情勢がわが国経済、とりわけ取引先中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価が高止まりする中、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。

当社グループでは、お取引先の資金繰り支援はもとより、本業支援を核とする「中小企業成長戦略」の展開を通じて十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

(2)市場リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。

具体的なリスクは以下のとおりです。

イ．金利リスク

金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。

当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ．価格変動リスク

価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。

当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．為替リスク

為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。

当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。

当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。

リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。

また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。

(3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク

その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。

なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。

①流動性リスク

当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②災害等に係るリスク

当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。

当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事務リスク

当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。

これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスク

当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。

⑤経営統合に関するリスク

当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。

当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性

⑥持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

⑦公的資金に関するリスク

当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。

⑧自己資本比率

当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

イ．繰延税金資産

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ロ．その他

その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な事態の展開

⑨コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報資産管理リスク

当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。

しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬各種規制の変更リスク

当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭格付低下に係るリスク

当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮風評リスク

当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰主要な事業の前提事項に関するリスク

当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。

現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。

しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比393億円減少の２兆6,592億円、負債は、前連結会計年度末比162億円減少の２兆5,815億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比231億円減少の777億円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから、前連結会計年度末比97億円増加の１兆8,830億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比10億円減少の２兆4,861億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比340億円減少の4,944億円となりました。

当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比169億円減少の9,818億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比107億円減少の１兆2,771億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比268億円増加の9,033億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比88億円増加の１兆2,109億円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前連結会計年度比27億72百万円減少の374億35百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における取引先の突発的な破たんに伴う引当金や地元企業を応援するための予防的な引当金を計上したことなどにより、前連結会計年度比60億12百万円増加の417億33百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比87億84百万円減少の42億97百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比96億67百万円減少の70億82百万円の損失となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。

銀行業は、経常収益が前連結会計年度比25億68百万円減少の305億81百万円、セグメント損益は前連結会計年度比87億92百万円減少の45億60百万円の損失となりました。

リース業は、経常収益が前連結会計年度比２億92百万円減少の63億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11百万円減少の２億95百万円となりました。

銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比14百万円減少の11億98百万円、セグメント利益は前連結会計年度比40百万円減少の92百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,212億24百万円と前連結会計年度末と比べ10億75百万円（0.4％）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

貸出金の増加による流出が97億４百万円、借用金の減少による流出が112億69百万円、預金の減少による流出が31億46百万円ありました。

これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは199億67百万円の流出（前連結会計年度比489億32百万円の収入減少）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による流出が152億85百万円、売却による流入が86億94百万円、償還による流入が272億46百万円ありました。

これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは195億49百万円の流入（前連結会計年度比275億32百万円の支出減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払による流出が６億39百万円ありました。

これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは６億56百万円の流出（前連結会計年度比42百万円の支出減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響を受けた債務者は、引き続き支援を必要としている状況にあり、貸倒引当金の見積りに反映しております。なお、その内容については、「第５　経理の状況　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ⅰ）財政状態の分析

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比393億円減少の２兆6,592億円、負債は、前連結会計年度末比162億円減少の２兆5,815億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比231億円減少の777億円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比97億円増加の１兆8,830億円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 2022年３月31日（B) | 2023年３月31日（A) | 増減（A)-(B)
貸出金（連結） | 1,873,323 | 1,883,027 | 9,704
貸出金（2行合算） | 1,875,386 | 1,885,223 | 9,837
うち中小企業向け貸出 | 1,077,654 | 1,089,668 | 12,013
うち消費者ローン | 536,416 | 570,539 | 34,122
うち地方公共団体向け貸出 | 95,973 | 88,258 | △7,714

預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比10億円減少の２兆4,861億円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 2022年３月31日（B) | 2023年３月31日（A) | 増減（A)-(B)
預金＋譲渡性預金（連結） | 2,487,204 | 2,486,111 | △1,093
預金＋譲渡性預金（2行合算） | 2,489,901 | 2,488,038 | △1,862
うち個人預金 | 1,620,084 | 1,590,239 | △29,844
うち法人預金 | 663,336 | 674,238 | 10,902
うち公金預金 | 199,888 | 204,510 | 4,621

有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比340億円減少の4,944億円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 2022年３月31日（B) | 2023年３月31日（A) | 増減（A)-(B)
有価証券（連結） | 528,479 | 494,413 | △34,066
有価証券（2行合算） | 532,375 | 498,265 | △34,109
うち国債 | 11,777 | 3,235 | △8,541
うち地方債 | 43,660 | 42,996 | △663
うち社債 | 72,000 | 74,813 | 2,812
うち株式 | 8,152 | 8,604 | 452
うちその他証券 | 396,784 | 368,615 | △28,168

ⅱ）経営成績の分析

資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等から前連結会計年度比27億90百万円減少の233億23百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比25百万円増加の31億61百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度と同等の１億42百万円となりました。

以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比87億84百万円減少の42億97百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比96億67百万円減少の70億82百万円の損失となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度（B) | 当連結会計年度（A) | 増減（A)－（B)
連結経常収益 | 40,207 | 37,435 | △2,772
連結業務粗利益 | 29,392 | 26,628 | △2,764
資金運用収支 | 26,114 | 23,323 | △2,790
役務取引等収支 | 3,135 | 3,161 | 25
その他業務収支 | 142 | 142 | 0
営業経費（△） | 23,009 | 22,348 | △661
貸倒償却引当費用（△） | 2,457 | 9,358 | 6,901
株式等関係損益 | 198 | 377 | 178
持分法による投資損益 | 21 | 20 | △0
その他損益 | 341 | 383 | 42
経常利益（△は経常損失） | 4,486 | △4,297 | △8,784
特別損益 | △212 | △510 | △298
税金等調整前当期純利益 （△は税金等調整前当期純損失） | 4,274 | △4,808 | △9,083
法人税等合計（△） | 1,681 | 2,269 | 588
法人税、住民税及び事業税（△） | 740 | 418 | △321
法人税等調整額（△） | 940 | 1,850 | 909
当期純利益（△は当期純損失） | 2,593 | △7,078 | △9,671
非支配株主に帰属する当期純利益 | 8 | 4 | △4
親会社株主に帰属する当期純利益 （△は親会社株主に帰属する当期純損失） | 2,585 | △7,082 | △9,667

ⅲ）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理については、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比66億18百万円増加したこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比69億１百万円増加の93億58百万円となりました。

株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比１億93百万円増加したこと等により、前連結会計

年度末比１億78百万円増加の３億77百万円となりました。

ⅴ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出

金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は2,222億99百万円でありました。営

業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出等により199億67百万円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による流入等により195億49百万円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による流出等により６億56百万円の流出となったことから、期中現金及び現金同等物は10億75百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は2,212億24百万円となっております。

また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識し

ております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。

ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のうち2023年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり

ます。

2021年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比16億円減少の45億円、当期純損益は計画比108億円減少の70億円の損失となりました。

| 2023年３月期 （計画） | 2023年３月期 （実績） | 2023年３月期 （計画比）
コア業務純益（投信解約益等を除く）（※１）（※２） | 億円 | 62 | 45 | △16
当期純利益 | 億円 | 37 | △70 | △108
コアＯＨＲ（投信解約益等を除く）（※２）（※３） | ％ | 78.7 | 82.8 | 4.1
預金平残（※４） | 億円 | 25,052 | 25,152 | 100
貸出金平残（※４） | 億円 | 18,702 | 18,707 | 5
自己資本比率 | ％ | 8.1程度 | 7.67 | △0.43程度
顧客向けサービス業務利益（※４）（※５） | 億円 | 19 | 34 | 15

（※１）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

（※２）投信解約益等＝投信解約益＋債権売却益

（※３）コアＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益×100

（※４）株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

（※５）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比28億14百万円減少の232億90百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比26百万円増加の31億61百万円、その他業務収支は前連結会計年度比23百万円減少の63百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比23百万円増加の33百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比と同等の０百万円、その他業務収支は前連結会計年度比23百万円増加の79百万円となりました。

この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比27億90百万円減少の233億23百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比25百万円増加の31億61百万円、その他業務収支は前連結会計年度比０百万円増加の１億42百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 26,104 | 9 | － | 26,114
当連結会計年度 | 23,290 | 33 | － | 23,323
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 26,391 | 10 | 0 | 26,401
当連結会計年度 | 23,523 | 33 | 0 | 23,556
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 286 | 0 | 0 | 286
当連結会計年度 | 233 | 0 | 0 | 233
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 3,134 | 1 | － | 3,135
当連結会計年度 | 3,161 | 0 | － | 3,161
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,587 | 3 | － | 6,590
当連結会計年度 | 6,691 | 1 | － | 6,693
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,453 | 2 | － | 3,455
当連結会計年度 | 3,530 | 1 | － | 3,532
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 86 | 55 | － | 142
当連結会計年度 | 63 | 79 | － | 142
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,390 | 55 | － | 1,445
当連結会計年度 | 1,480 | 80 | － | 1,560
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,303 | － | － | 1,303
当連結会計年度 | 1,417 | 0 | － | 1,418

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は預け金、有価証券等の減少により前連結会計年度比33億88百万円減少の２兆5,654億７百万円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント低下の0.91％、受取利息は前連結会計年度比28億67百万円減少の235億23百万円となりました。

また、資金調達勘定は、平均残高は預金、借用金等の増加により前連結会計年度比109億85百万円増加の２兆5,859億29百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.00％、支払利息は前連結会計年度比53百万円減少の２億33百万円となりました。

国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比７億円減少の43億80百万円、利回りは前連結会計年度比0.57ポイント上昇の0.77％、受取利息は前連結会計年度比23百万円増加の33百万円となりました。

また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比７億17百万円減少の44億26百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.01％、支払利息は前連結会計年度同等の０百万円となりました。

この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比35億51百万円減少の２兆5,654億65百万円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント低下の0.91％、受取利息は前連結会計年度比28億44百万円減少の235億56百万円となりました。

また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比108億５百万円増加の２兆5,860億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.00％、支払利息は前連結会計年度比53百万円減少の２億33百万円となりました。

①国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,568,795 | 26,391 | 1.02
当連結会計年度 | 2,565,407 | 23,523 | 0.91
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,844,662 | 21,832 | 1.18
当連結会計年度 | 1,868,543 | 22,030 | 1.17
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0.00
当連結会計年度 | 0 | － | 0.00
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 543,222 | 4,243 | 0.78
当連結会計年度 | 531,516 | 1,170 | 0.22
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,534 | 2 | 0.14
当連結会計年度 | 2,219 | 2 | 0.09
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 429 | 26 | 6.09
当連結会計年度 | 393 | 23 | 6.05
うち預け金 | 前連結会計年度 | 174,087 | 286 | 0.16
当連結会計年度 | 158,411 | 295 | 0.18
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,574,944 | 286 | 0.01
当連結会計年度 | 2,585,929 | 233 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 2,333,096 | 201 | 0.00
当連結会計年度 | 2,333,484 | 145 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 180,243 | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 179,430 | 5 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,009 | △2 | △0.06
当連結会計年度 | 180 | △0 | △0.05
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 61,035 | 48 | 0.07
当連結会計年度 | 75,284 | 52 | 0.06

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度41,248百万円、当連結会計年度54,483百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,947百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,080 | 10 | 0.20
当連結会計年度 | 4,380 | 33 | 0.77
うち貸出金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,530 | 10 | 0.23
当連結会計年度 | 3,966 | 33 | 0.85
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,143 | 0 | 0.01
当連結会計年度 | 4,426 | 0 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 282 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 101 | 0 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺 消去額 （△） | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 （△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,573,876 | 4,859 | 2,569,017 | 26,401 | 0 | 26,401 | 1.02
当連結会計年度 | 2,569,787 | 4,322 | 2,565,465 | 23,557 | 0 | 23,556 | 0.91
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,844,662 | － | 1,844,662 | 21,832 | － | 21,832 | 1.18
当連結会計年度 | 1,868,543 | － | 1,868,543 | 22,030 | － | 22,030 | 1.17
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0 | － | － | － | 0.00
当連結会計年度 | 0 | － | 0 | － | － | － | 0.00
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 547,752 | － | 547,752 | 4,253 | － | 4,253 | 0.77
当連結会計年度 | 535,482 | － | 535,482 | 1,204 | － | 1,204 | 0.22
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,534 | － | 1,534 | 2 | － | 2 | 0.14
当連結会計年度 | 2,219 | － | 2,219 | 2 | － | 2 | 0.09
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 429 | － | 429 | 26 | － | 26 | 6.09
当連結会計年度 | 393 | － | 393 | 23 | － | 23 | 6.05
うち預け金 | 前連結会計年度 | 174,087 | － | 174,087 | 286 | － | 286 | 0.16
当連結会計年度 | 158,411 | － | 158,411 | 295 | － | 295 | 0.18
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,580,087 | 4,859 | 2,575,228 | 287 | 0 | 286 | 0.01
当連結会計年度 | 2,590,355 | 4,322 | 2,586,033 | 233 | 0 | 233 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 2,333,379 | － | 2,333,379 | 201 | － | 201 | 0.00
当連結会計年度 | 2,333,586 | － | 2,333,586 | 145 | － | 145 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 180,243 | － | 180,243 | 5 | － | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 179,430 | － | 179,430 | 5 | － | 5 | 0.00
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,009 | － | 3,009 | △2 | － | △2 | △0.06
当連結会計年度 | 180 | － | 180 | △0 | － | △0 | △0.05
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 61,035 | － | 61,035 | 48 | － | 48 | 0.07
当連結会計年度 | 75,284 | － | 75,284 | 52 | － | 52 | 0.06

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度41,248百万円、当連結会計年度54,483百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,947百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１億４百万円増加の66億91百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比77百万円増加の35億30百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１百万円減少の１百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比０百万円減少の１百万円となりました。

この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比１億２百万円増加の66億93百万円となりました。また、役務取引等費用は77百万円増加の35億32百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,587 | 3 | － | 6,590
当連結会計年度 | 6,691 | 1 | － | 6,693
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,607 | － | － | 2,607
当連結会計年度 | 2,859 | － | － | 2,859
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,586 | 3 | － | 1,589
当連結会計年度 | 1,438 | 1 | － | 1,440
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 443 | － | － | 443
当連結会計年度 | 248 | － | － | 248
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 103 | － | － | 103
当連結会計年度 | 168 | － | － | 168
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 23 | － | － | 23
当連結会計年度 | 22 | － | － | 22
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 130 | － | － | 130
当連結会計年度 | 88 | － | － | 88
うち投信窓販業務 | 前連結会計年度 | 499 | － | － | 499
当連結会計年度 | 281 | － | － | 281
うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 816 | － | － | 816
当連結会計年度 | 1,184 | － | － | 1,184
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,453 | 2 | － | 3,455
当連結会計年度 | 3,530 | 1 | － | 3,532
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 406 | 2 | － | 408
当連結会計年度 | 335 | 1 | － | 336

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 2,309,767 | 197 | － | 2,309,965
当連結会計年度 | 2,306,786 | 31 | － | 2,306,818
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,500,175 | － | － | 1,500,175
当連結会計年度 | 1,560,936 | － | － | 1,560,936
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 804,281 | － | － | 804,281
当連結会計年度 | 740,532 | － | － | 740,532
うちその他 | 前連結会計年度 | 5,311 | 197 | － | 5,508
当連結会計年度 | 5,318 | 31 | － | 5,349
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 177,239 | － | － | 177,239
当連結会計年度 | 179,293 | － | － | 179,293
総合計 | 前連結会計年度 | 2,487,007 | 197 | － | 2,487,204
当連結会計年度 | 2,486,080 | 31 | － | 2,486,111

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分） | 1,873,323 | 100.00 | 1,883,027 | 100.00
製造業 | 142,493 | 7.61 | 134,078 | 7.12
農業，林業 | 8,621 | 0.46 | 8,724 | 0.46
漁業 | 840 | 0.04 | 282 | 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 | 875 | 0.05 | 828 | 0.04
建設業 | 150,369 | 8.03 | 149,331 | 7.93
電気・ガス・熱供給・水道業 | 11,629 | 0.62 | 12,518 | 0.66
情報通信業 | 13,223 | 0.71 | 13,983 | 0.74
運輸業，郵便業 | 48,840 | 2.61 | 43,422 | 2.31
卸売業，小売業 | 133,614 | 7.13 | 132,280 | 7.02
金融業，保険業 | 105,005 | 5.60 | 95,563 | 5.08
不動産業，物品賃貸業 | 415,866 | 22.20 | 424,592 | 22.55
各種サービス業 | 206,606 | 11.03 | 205,841 | 10.93
地方公共団体 | 95,973 | 5.12 | 88,258 | 4.69
その他 | 539,353 | 28.79 | 573,309 | 30.45
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 1,873,323 | － | 1,883,027 | －

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 11,777 | － | － | 11,777
当連結会計年度 | 3,235 | － | － | 3,235
地方債 | 前連結会計年度 | 43,660 | － | － | 43,660
当連結会計年度 | 42,996 | － | － | 42,996
社債 | 前連結会計年度 | 72,000 | － | － | 72,000
当連結会計年度 | 74,803 | － | － | 74,803
株式 | 前連結会計年度 | 4,251 | － | － | 4,251
当連結会計年度 | 4,704 | － | － | 4,704
その他の証券 | 前連結会計年度 | 392,516 | 4,272 | － | 396,789
当連結会計年度 | 364,838 | 3,834 | － | 368,672
合計 | 前連結会計年度 | 524,206 | 4,272 | － | 528,479
当連結会計年度 | 490,578 | 3,834 | － | 494,413

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 7.67
２．連結における自己資本の額 | 1,069
３．リスク・アセットの額 | 13,930
４．連結総所要自己資本額 | 557

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 22 | 59
危険債権 | 190 | 347
要管理債権 | 37 | 18
正常債権 | 10,022 | 9,675

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16 | 18
危険債権 | 209 | 250
要管理債権 | 39 | 33
正常債権 | 8,578 | 8,828

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。