### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,280 | ※１ 933
貯蔵品 | 0 | 0
前払費用 | 2 | 2
未収収益 | ※１ 0 | ※１ 0
未収入金 | 90 | 42
その他 | 5 | 5
流動資産合計 | 1,378 | 984
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 3 | 2
有形固定資産合計 | 3 | 2
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 97,066 | 97,066
敷金 | 7 | 7
繰延税金資産 | 4 | 3
投資その他の資産合計 | 97,077 | 97,077
固定資産合計 | 97,080 | 97,079
繰延資産 |  |
株式交付費 | 7 | 3
繰延資産合計 | 7 | 3
資産の部合計 | 98,467 | 98,068
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1 | 1
未払費用 | 0 | 0
未払法人税等 | 7 | 6
未払消費税等 | 7 | 5
未払配当金 | 36 | 32
預り金 | 1 | 1
その他 | ※１ 7 | ※１ 8
流動負債合計 | 62 | 56
固定負債 |  |
その他 | 6 | 5
固定負債合計 | 6 | 5
負債の部合計 | 69 | 61

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,750 | 18,750
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,250 | 17,250
その他資本剰余金 | 60,868 | 60,868
資本剰余金合計 | 78,118 | 78,118
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,615 | 1,230
利益剰余金合計 | 1,615 | 1,230
自己株式 | △86 | △92
株主資本合計 | 98,398 | 98,007
純資産の部合計 | 98,398 | 98,007
負債及び純資産の部合計 | 98,467 | 98,068

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
手数料収入 | ※１ 381 | ※１ 378
受取配当金 | ※１ 473 | ※１ 237
営業収益合計 | 854 | 615
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 362 | ※１,※２ 361
営業費用合計 | 362 | 361
営業利益 | 491 | 253
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
受取家賃 | ※１ 8 | ※１ 8
雑収入 | 6 | 8
営業外収益合計 | 14 | 16
営業外費用 |  |
株式交付費償却 | 4 | 4
雑損失 | 4 | 3
営業外費用合計 | 8 | 7
経常利益 | 498 | 263
税引前当期純利益 | 498 | 263
法人税、住民税及び事業税 | 10 | 9
法人税等調整額 | △0 | 0
法人税等合計 | 9 | 9
当期純利益 | 488 | 254

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,750 | 17,250 | 60,868 | 78,118 | 1,817 | 1,817 | △86 | 98,599 | 98,599
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △690 | △690 |  | △690 | △690
当期純利益 |  |  |  |  | 488 | 488 |  | 488 | 488
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △201 | △201 | △0 | △201 | △201
当期末残高 | 18,750 | 17,250 | 60,868 | 78,118 | 1,615 | 1,615 | △86 | 98,398 | 98,398

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,750 | 17,250 | 60,868 | 78,118 | 1,615 | 1,615 | △86 | 98,398 | 98,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △639 | △639 |  | △639 | △639
当期純利益 |  |  |  |  | 254 | 254 |  | 254 | 254
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △10 | △10 | △10
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 4 | 4 | 4
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △385 | △385 | △5 | △390 | △390
当期末残高 | 18,750 | 17,250 | 60,868 | 78,118 | 1,230 | 1,230 | △92 | 98,007 | 98,007

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～15年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　３年間の均等償却を行っております。

４．消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

１「連結財務諸表」（追加情報）に記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 1,280百万円 | 933百万円
未収収益 | 0百万円 | 0百万円
その他（流動負債） | 7百万円 | 8百万円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
手数料収入 | 381百万円 | 378百万円
受取配当金 | 473百万円 | 237百万円
販売費及び一般管理費 | 109百万円 | 133百万円
受取利息 | 0百万円 | 0百万円
受取家賃 | 8百万円 | 8百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与・手当 | 185百万円 | 187百万円
外部報酬 | 59百万円 | 64百万円
減価償却費 | 5百万円 | 0百万円

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 97,066 | 97,066
合計 | 97,066 | 97,066

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
未払事業税 | 1 | 〃 | 1 | 〃
その他 | 2 | 〃 | 2 | 〃
繰延税金資産小計 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円
評価性引当額 | － | 〃 | － | 〃
繰延税金資産合計 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延税金負債合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.00 |  | 0.18 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.05 |  | △27.56 |
住民税均等割等 | 0.26 |  | 0.49 |
その他 | 0.07 |  | △0.18 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.87 | ％ | 3.51 | ％

（重要な後発事象）

１．新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定

当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）は、2023年４月28日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004年法律第128号）の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023年９月を目途として申請することを決定いたしました。

これは、2022年５月13日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。

（１）公的資金の申請をする目的

新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。

今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。

（２）公的資金の申請の内容

申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。

２．SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始

2023年４月28日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしました。

（１）経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的

当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。

（２）追加支援の内容

追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | － | － | 25 | 23 | 0 | 2
有形固定資産計 | － | － | － | 25 | 23 | 0 | 2
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 74 | 73 | 0 | 0
無形固定資産計 | － | － | － | 74 | 73 | 0 | 0
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
株式交付費 | 12 | － | － | 12 | 8 | 4 | 3
繰延資産計 | 12 | － | － | 12 | 8 | 4 | 3

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。