第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。

　当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比316億59百万円増加の２兆6,909億32百万円、負債は、前連結会計年度末比306億99百万円増加の２兆6,122億41百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比９億59百万円増加の786億90百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比90億１百万円減少の１兆8,740億26百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金および法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比98億42百万円減少の２兆4,762億69百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比45億66百万円増加の4,989億79百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比４億20百万円減少の92億53百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における引当金の追加計上などにより、前第１四半期連結累計期間比２億６百万円増加の84億44百万円となりました。その結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億26百万円減少の８億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比３億57百万円減少の６億22百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比６億８百万円減少の74億66百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比７億25百万円減少の７億32百万円となりました。

　リース業は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比84百万円増加の16億87百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比13百万円減少の66百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比12百万円減少の２億73百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比２百万円増加の29百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた対応＞

　当社及びきらやか銀行は、2022年５月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた検討を開始し、これまで金融庁と公的資金申請への相談を進めるとともに、きらやか銀行の体制整備を進めてまいりました。

　こうした中、新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。

　今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、2023年４月28日の当社及びきらやか銀行の取締役会において、2023年９月を目途として公的資金の申請をすることを決定しております。

　本公的資金の活用は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。

　2023年６月開催の定時株主総会では、株主様に今般の決算内容を報告し、公的資金申請に向けた対応について説明を行っております。また、金融庁とは、公的資金の申請金額を含めて、今後の対応を相談しております。

＜SBIグループと当社グループの経営全般の改善に関する追加支援の協議＞

　2023年４月28日の取締役会において、上記の公的資金申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社グループの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定しております。

　これまで、SBIグループにおいては、資本業務提携を機に、当社に社外取締役１名を派遣しているほか、当社及びきらやか銀行と仙台銀行の取締役会や経営会議にオブザーバー２名が出席し、経営全般に係るアドバイスをいただいております。また今般、ガバナンス強化のため、上記の当社社外取締役１名がきらやか銀行非常勤取締役を兼務することで、同行の経営改善に直接関与いたします。

　SBIグループと当社グループの間で、追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等を協議し、正式に決定次第開示してまいります。

　当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいります。

＜きらやか銀行の業績回復への追加改善策＞

　きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年３月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。

　きらやか銀行は、業績回復への改善策（営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等）を着実に実施しておりますが、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。

　当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役１名がきらやか銀行本店に常駐し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。

＜その他有価証券評価損益への対応＞

　きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、前連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。

　このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。

　今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券（北米、欧州地域の国債等）に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。

④研究開発活動

　該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比５億83百万円減少の57億４百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比90百万円減少の８百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比と同等の０百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比０百万円減少の△０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比26百万円減少の８百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比５億83百万円減少の57億５百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比18百万円減少の６億３百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比１億17百万円減少の17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,287	0	－	6,288
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	5,704	0	－	5,705
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,348	1	0	6,349
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	5,758	1	0	5,758
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	60	0	0	60
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	53	0	0	53
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	621	0	－	622
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	603	△0	－	603
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,592	0	－	1,593
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	1,617	－	－	1,617
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	970	0	－	970
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	1,014	0	－	1,014
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	99	35	－	134
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	8	8	－	17
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	417	36	－	453
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	328	8	－	337
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	318	0	－	319
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	320	－	－	320

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円増加の16億17百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比43百万円増加の10億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,592	0	－	1,593
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	1,617	－	－	1,617
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	665	－	－	665
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	703	－	－	703
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	359	0	－	360
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	352	－	－	352
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	37	－	－	37
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	56	－	－	56
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	33	－	－	33
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	37	－	－	37
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	19	－	－	19
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	17	－	－	17
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
うち投信窓販業務	前第１四半期連結累計期間	77	－	－	77
うち投信窓販業務	当第１四半期連結累計期間	83	－	－	83
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	283	－	－	283
うち保険窓販業務	当第１四半期連結累計期間	257	－	－	257
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	970	0	－	970
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	1,014	0	－	1,014
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	82	0	－	82
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	84	0	－	84

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,354,106	168	－	2,354,274
預金合計	当第１四半期連結会計期間	2,296,223	5	－	2,296,229
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,540,630	－	－	1,540,630
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	1,556,003	－	－	1,556,003
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	807,439	－	－	807,439
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	734,300	－	－	734,300
うちその他	前第１四半期連結会計期間	6,035	168	－	6,204
うちその他	当第１四半期連結会計期間	5,919	5	－	5,925
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	179,785	－	－	179,785
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	180,039	－	－	180,039
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,533,891	168	－	2,534,060
総合計	当第１四半期連結会計期間	2,476,263	5	－	2,476,269

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）	1,862,770	100.00	1,874,026	100.00
製造業	139,861	7.51	133,176	7.11
農業，林業	8,640	0.46	8,874	0.47
漁業	183	0.01	234	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	833	0.04	823	0.05
建設業	139,492	7.49	142,871	7.62
電気・ガス・熱供給・水道業	12,064	0.65	13,137	0.70
情報通信業	12,738	0.68	12,565	0.67
運輸業，郵便業	46,482	2.50	43,667	2.33
卸売業，小売業	129,927	6.98	128,472	6.86
金融業，保険業	101,730	5.46	91,816	4.90
不動産業，物品賃貸業	419,570	22.52	423,163	22.58
各種サービス業	203,680	10.93	203,210	10.84
地方公共団体	99,255	5.33	90,007	4.80
その他	548,298	29.44	581,994	31.06
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,862,770	－	1,874,026	－

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。