|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
|
|
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
|
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
△ |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△ |
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
|
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
|
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
(2）持分法適用の関連会社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ
(3）持分法非適用の非連結子会社 0社
(4）持分法非適用の関連会社 0社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 7社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,206百万円（前連結会計年度末は2,319百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44百万円、51千株、当中間連結会計期間末39百万円、45千株であります。
（SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の決定）
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりましたとおり、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）は、2023年９月を目途とした公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を行っておりましたが、2023年９月１日開催の当社取締役会において、SBI地銀ホールディングス株式会社に対して、当社普通株式（以下、「本普通株式」という。）を発行すること（以下、「本普通株式第三者割当増資」という。）を決議いたしました。
なお、当社は、2023年12月５日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の意思確認手続を行う予定です。本普通株式第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
本普通株式の発行の概要
（１）払込期間 2023年12月６日～2023年12月29日
（２）発行新株式数 普通株式5,300,000株
（３）発行価額 １株につき371円
（４）資金調達の額
① 払込金額の総額 1,966,300,000円
② 発行諸費用の概算額 17,350,000円
③ 差引手取概算額 1,948,950,000円
（５）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
SBI地銀ホールディングス株式会社 5,300,000株
なお、資本組入額は１株につき185円50銭、
資本組入の総額は、983,150,000円であります。
（６）資金の使途 本第三者割当増資により調達する資金は、全額をきらやか銀行に対する出資金に充当する予定であります。なお、きらやか銀行においては、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への貸出金等の運転資金に全額充当する予定であります。
（賞与引当金）
前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の従業員に対する未払賞与については「その他負債」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度において「その他負債」に計上していた従業員未払賞与は376百万円であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
株式 |
141百万円 |
135百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
8,188百万円 |
6,675百万円 |
|
危険債権額 |
59,995百万円 |
62,371百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
5,202百万円 |
5,977百万円 |
|
合計額 |
73,386百万円 |
75,023百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
6,676百万円 |
6,745百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
現金預け金 |
8百万円 |
8百万円 |
|
有価証券 |
77,096 〃 |
82,100 〃 |
|
貸出金 |
24,713 〃 |
28,136 〃 |
|
その他資産 |
1 〃 |
1 〃 |
|
計 |
101,820 〃 |
110,247 〃 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
1,390 〃 |
1,613 〃 |
|
借用金 |
60,700 〃 |
90,800 〃 |
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
有価証券 |
294百万円 |
287百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
金融商品等差入担保金 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
敷金保証金 |
553百万円 |
551百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
350,029百万円 |
344,191百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
349,074百万円 |
343,676百万円 |
|
（又は任意の時期に無条件で取消 可能なもの） |
|
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
3,483百万円 |
2,865百万円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
26,810百万円 |
26,411百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
給料・手当 |
4,434百万円 |
4,347百万円 |
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸倒引当金戻入益 |
－百万円 |
549百万円 |
|
株式等売却益 |
24百万円 |
119百万円 |
|
償却債権取立益 |
18百万円 |
72百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,514百万円 |
－百万円 |
|
貸出金償却 |
38百万円 |
408百万円 |
|
株式等売却損 |
21百万円 |
－百万円 |
|
株式等償却 |
3百万円 |
9百万円 |
※４．減損損失
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
営業用店舗 |
土地 |
山形県 |
150 |
|
営業用店舗 |
土地 |
福島県 |
55 |
|
営業用店舗 |
土地 |
新潟県 |
111 |
|
営業用店舗 |
建物 |
山形県 |
6 |
|
営業用店舗 |
建物 |
宮城県 |
2 |
|
営業用店舗 |
建物 |
埼玉県 |
60 |
|
店舗外現金自動設備 |
建物 |
山形県 |
16 |
|
遊休 |
建物 |
宮城県 |
21 |
|
合計 |
424 |
||
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗外現金自動設備 |
建物 |
宮城県 |
1 |
|
店舗外現金自動設備 |
その他 |
宮城県 |
0 |
|
遊休 |
土地 |
山形県 |
548 |
|
遊休 |
建物 |
宮城県 |
2 |
|
遊休 |
その他 |
宮城県 |
0 |
|
合計 |
552 |
||
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,540 |
－ |
－ |
21,540 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
13,000 |
－ |
－ |
13,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
|
|
合計 |
49,540 |
－ |
－ |
49,540 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
80 |
0 |
3 |
78 |
（注） |
|
合計 |
80 |
0 |
3 |
78 |
|
（注）１.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT)が保有する自社の株式がそれぞれ、31千株、28千株含まれております。
２.自己株式（普通株式）の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３.自己株式（普通株式）の減少３千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役２名の退任に伴う給付による減少及び単元未満株式の買増請求による減少３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
214 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
130 |
13.06 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
0.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
161 |
利益剰余金 |
7.50 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
|
Ｂ種優先株式 |
1 |
利益剰余金 |
0.11 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
131 |
利益剰余金 |
13.10 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
0.10 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,540 |
－ |
－ |
21,540 |
|
|
Ｂ種優先株式 |
13,000 |
－ |
－ |
13,000 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
|
|
Ｅ種優先株式 |
－ |
18,000 |
－ |
18,000 |
（注）１ |
|
合計 |
49,540 |
18,000 |
－ |
67,540 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
102 |
1 |
5 |
97 |
（注）２,３， ４ |
|
合計 |
102 |
1 |
5 |
97 |
|
（注）１.Ｅ種優先株式の発行済株式の増加18,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。
２.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT)が保有する自社の株式がそれぞれ、51千株、45千株含まれております。
３.自己株式（普通株式）の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
４.自己株式（普通株式）の減少５千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役４名の退任に伴う給付による減少５千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
107 |
5.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
Ｂ種優先株式 |
1 |
0.11 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
|
Ｃ種優先株式 |
131 |
13.10 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
|
Ｄ種優先株式 |
0 |
0.10 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金預け金勘定 |
258,683百万円 |
225,731百万円 |
|
定期預け金 |
△31 〃 |
△31 〃 |
|
その他の預け金 |
△2,379 〃 |
△903 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
256,272 〃 |
224,796 〃 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
（１）リース投資資産の内訳
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
リース料債権部分 |
9,940 |
9,943 |
|
見積残存価額部分 |
44 |
42 |
|
受取利息相当額（△） |
1,106 |
1,068 |
|
リース投資資産 |
8,878 |
8,916 |
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
|
リース債権
|
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
リース債権
|
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
|
１年以内 |
1,048 |
2,729 |
1,120 |
2,699 |
|
１年超２年以内 |
875 |
2,167 |
878 |
2,164 |
|
２年超３年以内 |
679 |
1,660 |
741 |
1,660 |
|
３年超４年以内 |
511 |
1,159 |
534 |
1,153 |
|
４年超５年以内 |
322 |
691 |
343 |
732 |
|
５年超 |
226 |
1,532 |
190 |
1,532 |
|
合 計 |
3,663 |
9,940 |
3,808 |
9,943 |
２．オペレーティング・リース取引
（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
20 |
15 |
|
１年超 |
1 |
1 |
|
合 計 |
21 |
16 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券（※１） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,118 |
6,041 |
△77 |
|
その他有価証券 |
484,489 |
484,489 |
－ |
|
(2）貸出金 |
1,883,027 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△20,109 |
|
|
|
|
1,862,918 |
1,868,526 |
5,607 |
|
資産計 |
2,353,526 |
2,359,057 |
5,530 |
|
(1）預金 |
2,306,818 |
2,306,903 |
85 |
|
(2）譲渡性預金 |
179,293 |
179,293 |
0 |
|
(3）借用金 |
68,922 |
68,932 |
10 |
|
負債計 |
2,555,033 |
2,555,129 |
95 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
46 |
46 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
46 |
46 |
－ |
（※１）当連結会計年度の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※４）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券（※１） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,858 |
6,740 |
△117 |
|
その他有価証券 |
479,541 |
479,541 |
－ |
|
(2）貸出金 |
1,893,601 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△18,867 |
|
|
|
|
1,874,734 |
1,871,954 |
△2,779 |
|
資産計 |
2,361,133 |
2,358,236 |
△2,897 |
|
(1）預金 |
2,279,146 |
2,279,247 |
101 |
|
(2）譲渡性預金 |
180,515 |
180,515 |
0 |
|
(3）借用金 |
98,432 |
98,438 |
6 |
|
負債計 |
2,558,094 |
2,558,202 |
107 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
131 |
131 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
131 |
131 |
－ |
（※１）当中間連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
（※４）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
非上場株式（※１）（※２） |
1,917 |
1,909 |
|
組合出資金（※３） |
1,888 |
1,751 |
（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
3,235 |
－ |
－ |
3,235 |
|
地方債 |
－ |
42,996 |
－ |
42,996 |
|
社債 |
－ |
47,955 |
20,728 |
68,684 |
|
株式 |
2,787 |
－ |
－ |
2,787 |
|
その他 |
659 |
365,124 |
－ |
365,783 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
46 |
－ |
46 |
|
資産計 |
6,682 |
456,123 |
20,728 |
483,534 |
（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
5,149 |
－ |
－ |
5,149 |
|
地方債 |
－ |
43,483 |
－ |
43,483 |
|
社債 |
－ |
48,979 |
19,394 |
68,374 |
|
株式 |
2,934 |
－ |
－ |
2,934 |
|
その他 |
772 |
357,518 |
－ |
358,290 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
131 |
－ |
131 |
|
資産計 |
8,856 |
450,112 |
19,394 |
478,363 |
（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は－百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,308百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 （※１） |
|
|
損益に計上（※1） |
その他の包括利益に計上（※2） |
||||||
|
989 |
－ |
11 |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１） |
|
|
損益に計上（※1） |
その他の包括利益に計上（※2） |
||||||
|
1,000 |
－ |
8 |
300 |
－ |
－ |
1,308 |
－ |
（※１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
6,041 |
6,041 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
1,868,526 |
1,868,526 |
|
資産計 |
－ |
－ |
1,874,567 |
1,874,567 |
|
預金 |
－ |
2,306,903 |
－ |
2,306,903 |
|
譲渡性預金 |
－ |
179,293 |
－ |
179,293 |
|
借用金 |
－ |
60,793 |
8,138 |
68,932 |
|
負債計 |
－ |
2,546,991 |
8,138 |
2,555,129 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
6,740 |
6,740 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
1,871,954 |
1,871,954 |
|
資産計 |
－ |
－ |
1,878,695 |
1,878,695 |
|
預金 |
－ |
2,279,247 |
－ |
2,279,247 |
|
譲渡性預金 |
－ |
180,515 |
－ |
180,515 |
|
借用金 |
－ |
90,883 |
7,555 |
98,438 |
|
負債計 |
－ |
2,550,646 |
7,555 |
2,558,202 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また取引相手の信用リスク及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
私募債 |
割引現在価値法 |
割引率 |
0.17％-0.65％ |
0.35％ |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
私募債 |
割引現在価値法 |
割引率 |
0.24%-2.41％ |
0.59％ |
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１） |
|
|
損益に計上（※1） |
その他の包括利益に計上（※2） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
私募債 |
20,912 |
0 |
191 |
△375 |
－ |
－ |
20,728 |
－ |
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１） |
|
|
損益に計上（※1） |
その他の包括利益に計上（※2） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
私募債 |
20,728 |
－ |
△195 |
△1,138 |
－ |
－ |
19,394 |
－ |
（※１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,118 |
6,041 |
△77 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,118 |
6,041 |
△77 |
|
|
合計 |
6,118 |
6,041 |
△77 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
20 |
20 |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20 |
20 |
0 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,838 |
6,720 |
△117 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,838 |
6,720 |
△117 |
|
|
合計 |
6,858 |
6,740 |
△117 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,697 |
1,127 |
570 |
|
債券 |
18,516 |
18,401 |
114 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
387 |
386 |
0 |
|
|
社債 |
18,128 |
18,015 |
113 |
|
|
その他 |
11,759 |
11,647 |
111 |
|
|
小計 |
31,973 |
31,176 |
797 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,089 |
1,264 |
△175 |
|
債券 |
96,400 |
97,515 |
△1,114 |
|
|
国債 |
3,235 |
3,287 |
△51 |
|
|
地方債 |
42,609 |
42,926 |
△317 |
|
|
社債 |
50,555 |
51,301 |
△746 |
|
|
その他 |
355,025 |
385,655 |
△30,630 |
|
|
小計 |
452,515 |
484,436 |
△31,920 |
|
|
合計 |
484,489 |
515,612 |
△31,123 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,550 |
1,620 |
930 |
|
債券 |
8,132 |
8,111 |
21 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
84 |
84 |
0 |
|
|
社債 |
8,048 |
8,027 |
21 |
|
|
その他 |
11,491 |
11,313 |
178 |
|
|
小計 |
22,175 |
21,045 |
1,129 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
383 |
449 |
△66 |
|
債券 |
108,874 |
111,009 |
△2,135 |
|
|
国債 |
5,149 |
5,291 |
△142 |
|
|
地方債 |
43,398 |
43,966 |
△568 |
|
|
社債 |
60,326 |
61,750 |
△1,424 |
|
|
その他 |
348,107 |
379,277 |
△31,170 |
|
|
小計 |
457,365 |
490,737 |
△33,371 |
|
|
合計 |
479,541 |
511,782 |
△32,241 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は７百万円（うち、株式７百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
破綻先 ：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 ：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△31,088 |
|
その他有価証券 |
△31,088 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△3 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△31,092 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△3 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,095 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△32,210 |
|
その他有価証券 |
△32,210 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△9 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△32,220 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
△5 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,225 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
3,735 |
3,505 |
46 |
46 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
46 |
46 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
3,620 |
3,390 |
131 |
131 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
131 |
131 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
期首残高 |
104百万円 |
118百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22百万円 |
－百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1百万円 |
0百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△10百万円 |
△1百万円 |
|
期末残高 |
118百万円 |
116百万円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
経常収益 |
18,817 |
19,278 |
|
うち役務取引等収益 |
3,230 |
3,340 |
|
預金・貸出業務 |
1,346 |
1,463 |
|
為替業務 |
714 |
694 |
|
証券関連業務 |
90 |
127 |
|
代理業務 |
76 |
94 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
19 |
17 |
|
保証業務 |
40 |
44 |
|
投信窓販業務 |
149 |
169 |
|
保険窓販業務 |
575 |
526 |
|
その他 |
218 |
202 |
（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。
当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△125百万円は、セグメント間消去等です。
（２）セグメント資産の調整額△37,650百万円は、セグメント間消去です。
（３）セグメント負債の調整額△33,465百万円は、セグメント間消去です。
（４）資金運用収益の調整額△141百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
３．調整額は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間消去等です。
（２）セグメント資産の調整額△34,843百万円は、セグメント間消去です。
（３）セグメント負債の調整額△30,720百万円は、セグメント間消去です。
（４）資金運用収益の調整額△32百万円は、セグメント間消去です。
（５）資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間消去です。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
役務取引等業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
10,951 |
1,010 |
3,230 |
3,166 |
458 |
18,817 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
役務取引等業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,080 |
466 |
3,340 |
3,359 |
1,031 |
19,278 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
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810円27銭 |
825円26銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
77,730 |
95,933 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
60,360 |
78,238 |
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（うち非支配株主持分）（百万円） |
227 |
238 |
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（うち優先株式発行金額）（百万円） |
60,000 |
78,000 |
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（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円） |
132 |
－ |
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（うち中間優先配当額）（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） |
17,370 |
17,695 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） |
21,437 |
21,442 |
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 51千株
当中間連結会計期間 45千株
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
円 |
△195.80 |
70.91 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
百万円 |
△4,068 |
1,520 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
132 |
－ |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
132 |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
百万円 |
△4,201 |
1,520 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
21,459 |
21,438 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
－ |
8.99 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
千株 |
－ |
147,493 |
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うち優先株式 |
千株 |
－ |
147,493 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間 31千株
当中間連結会計期間 50千株
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。