3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

933

933

貯蔵品

0

0

前払費用

2

未収収益

0

0

未収入金

42

52

その他

5

10

流動資産合計

984

996

固定資産

 

 

有形固定資産

2

1

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

97,066

115,066

敷金

7

7

繰延税金資産

3

4

投資その他の資産合計

97,077

115,077

固定資産合計

97,079

115,079

繰延資産

 

 

株式交付費

3

32

繰延資産合計

3

32

資産の部合計

98,068

116,108

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1

1

未払費用

0

1

未払法人税等

6

5

未払消費税等

5

5

未払配当金

32

29

預り金

1

1

賞与引当金

7

その他

8

流動負債合計

56

52

固定負債

 

 

その他

5

3

固定負債合計

5

3

負債の部合計

61

56

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,750

27,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,250

26,250

その他資本剰余金

60,868

60,868

資本剰余金合計

78,118

87,118

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,230

1,270

利益剰余金合計

1,230

1,270

自己株式

92

87

株主資本合計

98,007

116,051

純資産の部合計

98,007

116,051

負債及び純資産の部合計

98,068

116,108

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

 

 

手数料収入

190

182

受取配当金

237

271

営業収益合計

427

453

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 184

※1 170

営業費用合計

184

170

営業利益

242

283

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取家賃

4

4

雑収入

3

3

営業外収益合計

7

7

営業外費用

 

 

株式交付費償却

2

2

雑損失

3

3

営業外費用合計

5

5

経常利益

245

285

税引前中間純利益

245

285

法人税、住民税及び事業税

3

4

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

3

4

中間純利益

241

280

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,615

1,615

86

98,398

98,398

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

345

345

 

345

345

中間純利益

 

 

 

 

241

241

 

241

241

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

4

4

4

当中間期変動額合計

0

0

103

103

4

99

99

当中間期末残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,512

1,512

82

98,298

98,298

 

当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,750

17,250

60,868

78,118

1,230

1,230

92

98,007

98,007

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,000

9,000

 

9,000

 

 

 

18,000

18,000

剰余金の配当

 

 

 

 

240

240

 

240

240

中間純利益

 

 

 

 

280

280

 

280

280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

4

4

当中間期変動額合計

9,000

9,000

9,000

40

40

4

18,044

18,044

当中間期末残高

27,750

26,250

60,868

87,118

1,270

1,270

87

116,051

116,051

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 5年~15年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、3年間の均等償却を行っております。

 

4.賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

5.消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 「中間連結財務諸表」(追加情報)に記載しているため、記載を省略しております。

 

(SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の決定)

 前事業年度において(重要な後発事象)として記載しておりましたとおり、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、2023年9月を目途とした公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を行っておりましたが、2023年9月1日開催の当社取締役会において、SBI地銀ホールディングス株式会社に対して、当社普通株式(以下、「本普通株式」という。)を発行すること(以下、「本普通株式第三者割当増資」という。)を決議いたしました。

 なお、当社は、2023年12月5日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の意思確認手続を行う予定です。本普通株式第三者割当増資の概要は以下のとおりです。

 

  本普通株式の発行の概要

  (1)払込期間       2023年12月6日~2023年12月29日

  (2)発行新株式数     普通株式5,300,000株

  (3)発行価額       1株につき371円

  (4)資金調達の額

    ① 払込金額の総額   1,966,300,000円

    ② 発行諸費用の概算額   17,350,000円

    ③ 差引手取概算額   1,948,950,000円

  (5)募集又は割当方法   第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

               SBI地銀ホールディングス株式会社 5,300,000株

               なお、資本組入額は1株につき185円50銭、

               資本組入の総額は、983,150,000円であります。

  (6)資金の使途      本第三者割当増資により調達する資金は、全額をきらやか銀行に対する出資金に充当する予定であります。なお、きらやか銀行においては、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への貸出金等の運転資金に全額充当する予定であります。

 

 

(賞与引当金)

 前事業年度において、従業員に対する未払賞与については「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりましたが、当中間会計期間において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当中間会計期間より「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度において「流動負債」の「その他」に計上していた従業員未払賞与は8百万円であります。

 

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

有形固定資産

0百万円

0百万円

無形固定資産

0百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

子会社株式

97,066

115,066

合計

97,066

115,066

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

4【その他】

該当事項はありません。