### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 933 | ※１ 946
貯蔵品 | 0 | 0
前払費用 | 2 | 2
未収収益 | ※１ 0 | ※１ 0
未収入金 | 42 | 47
その他 | 5 | 5
流動資産合計 | 984 | 1,002
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 2 | 1
有形固定資産合計 | 2 | 1
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | 5
無形固定資産合計 | 0 | 5
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 97,066 | 117,032
敷金 | 7 | 7
繰延税金資産 | 3 | 4
投資その他の資産合計 | 97,077 | 117,044
固定資産合計 | 97,079 | 117,051
繰延資産 |  |
株式交付費 | 3 | 31
繰延資産合計 | 3 | 31
資産の部合計 | 98,068 | 118,085
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1 | 1
未払費用 | 0 | ※１ 1
未払法人税等 | 6 | 7
未払消費税等 | 5 | 5
未払配当金 | 32 | 24
預り金 | 1 | 1
賞与引当金 | － | ※１ 7
その他 | ※１ 8 | －
流動負債合計 | 56 | 50
固定負債 |  |
その他 | 5 | 4
固定負債合計 | 5 | 4
負債の部合計 | 61 | 54

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,750 | 28,733
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,250 | 27,233
その他資本剰余金 | 60,868 | 60,868
資本剰余金合計 | 78,118 | 88,101
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,230 | 1,284
利益剰余金合計 | 1,230 | 1,284
自己株式 | △92 | △88
株主資本合計 | 98,007 | 118,030
純資産の部合計 | 98,007 | 118,030
負債及び純資産の部合計 | 98,068 | 118,085

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
手数料収入 | ※１ 378 | ※１ 401
受取配当金 | ※１ 237 | ※１ 271
営業収益合計 | 615 | 672
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 361 | ※１,※２ 342
営業費用合計 | 361 | 342
営業利益 | 253 | 329
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
受取家賃 | ※１ 8 | ※１ 8
雑収入 | 8 | 7
営業外収益合計 | 16 | 15
営業外費用 |  |
株式交付費償却 | 4 | 10
雑損失 | 3 | 28
営業外費用合計 | 7 | 39
経常利益 | 263 | 306
税引前当期純利益 | 263 | 306
法人税、住民税及び事業税 | 9 | 12
法人税等調整額 | 0 | △0
法人税等合計 | 9 | 11
当期純利益 | 254 | 294

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,750 | 17,250 | 60,868 | 78,118 | 1,615 | 1,615 | △86 | 98,398 | 98,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △639 | △639 |  | △639 | △639
当期純利益 |  |  |  |  | 254 | 254 |  | 254 | 254
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △10 | △10 | △10
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 4 | 4 | 4
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △385 | △385 | △5 | △390 | △390
当期末残高 | 18,750 | 17,250 | 60,868 | 78,118 | 1,230 | 1,230 | △92 | 98,007 | 98,007

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,750 | 17,250 | 60,868 | 78,118 | 1,230 | 1,230 | △92 | 98,007 | 98,007
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 9,983 | 9,983 |  | 9,983 |  |  |  | 19,966 | 19,966
剰余金の配当 |  |  |  |  | △240 | △240 |  | △240 | △240
当期純利益 |  |  |  |  | 294 | 294 |  | 294 | 294
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 4 | 4 | 4
当期変動額合計 | 9,983 | 9,983 | △0 | 9,983 | 53 | 53 | 3 | 20,023 | 20,023
当期末残高 | 28,733 | 27,233 | 60,868 | 88,101 | 1,284 | 1,284 | △88 | 118,030 | 118,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　３年間の均等償却を行っております。

４．賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

「連結財務諸表」（追加情報）に記載しているため、記載を省略しております。

（賞与引当金）

前事業年度において、従業員に対する未払賞与については「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりましたが、当事業年度において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当事業年度より「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度において「流動負債」の「その他」に計上していた従業員未払賞与は８百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 933百万円 | 946百万円
未収収益 | 0百万円 | 0百万円
その他（流動負債） | 8百万円 | 9百万円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
手数料収入 | 378百万円 | 401百万円
受取配当金 | 237百万円 | 271百万円
販売費及び一般管理費 | 133百万円 | 128百万円
受取利息 | 0百万円 | 0百万円
受取家賃 | 8百万円 | 8百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与・手当 | 187百万円 | 172百万円
外部報酬 | 64百万円 | 64百万円
減価償却費 | 0百万円 | 0百万円

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 97,066 | 117,032
合計 | 97,066 | 117,032

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
未払費用 | － | 〃 | 0 | 〃
未払事業税 | 1 | 〃 | 1 | 〃
賞与引当金 | － | 〃 | 2 | 〃
その他 | 2 | 〃 | － | 〃
繰延税金資産小計 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円
評価性引当額 | － | 〃 | － | 〃
繰延税金資産合計 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延税金負債合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18 |  | 0.10 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.56 |  | △27.17 |
住民税均等割等 | 0.49 |  | 0.42 |
その他 | △0.18 |  | △0.04 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.51 | ％ | 3.89 | ％

（重要な後発事象）

公的資金返済に関する国との協議開始の決定

当社と当社連結子会社の株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社グループにおける公的資金返済について、国との間で協議を開始することを決定いたしました。

なお、国（株式会社整理回収機構）が公的資金として保有する優先株式については、2024年５月14日開催の当社の取締役会において優先配当金の額全部を支払う旨の議案を2024年６月20日開催の定時株主総会に提出しないことと決定したため、当社定款及び各種優先株式の発行要項に基づき、当該定時株主総会から優先配当金の額全部を支払う旨の株主総会決議がなされる時までの間、株主総会における議決権を行使することができることとなります。

（１）協議開始の決定理由

当社ときらやか銀行は、これまで国から資本参加を受けた公的資金を活用し、地元企業の支援を通じた地域経済の活性化に取組んできております。

この公的資金のうち、2009年にきらやか銀行が資本参加を受けた200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）につきましては、本年９月に返済を予定しておりましたが、今般、きらやか銀行において、抜本的な再生支援を要する企業への引当金計上などにより、2024年３月期に多額の当期純損失を計上しております。

このため当社ときらやか銀行は、きらやか銀行の自己資本比率の状況に鑑み、きらやか銀行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。

（２）今後の対応

こうした方針を踏まえ、当社ときらやか銀行は、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金の返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、返済時期の見直しを含めた、公的資金返済に関する協議をしてまいります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | － | － | 12 | 10 | 0 | 1
有形固定資産計 | － | － | － | 12 | 10 | 0 | 1
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 37 | 31 | 0 | 5
無形固定資産計 | － | － | － | 37 | 31 | 0 | 5
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
株式交付費 | 3 | 38 | － | 50 | 19 | 10 | 31
繰延資産計 | 3 | 38 | － | 50 | 19 | 10 | 31

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | － | 7 | － | － | 7
計 | － | 7 | － | － | 7

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。