## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。

（２）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。

当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。

地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。

当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。

また、コロナ特例の金融機能強化法に基づき2023年９月に180億円の公的資金を受入れ、さらに2023年12月にSBIグループより追加出資をいただくことで、きらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。

当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下のとおりであります。

銀行業

日本銀行の金融政策の方向転換により、各銀行は、金利上昇の環境を見込み、預金金利を引き上げ、預金獲得へ

の動きが見られるようになりました。現在は預金金利の上昇が先行しておりますが、今後は、貸出金金利や有価運

用利回りの見直しによる資金運用収益の改善が大きな経営課題になるものと認識しております。

しかしながら、金融政策変更後に急速な円安が進行したことで、わが国全体において、金利の引き上げに向けた

環境が不透明であること、さらには貸出金利引き上げに対する融資取引先の警戒感も強いことなどから、今後の市

場動向を慎重に見極めたうえで金利への対応を進めていくことが必要となっています。

また、きらやか銀行では、コロナ禍の収束後も、業況がさらに悪化する取引先が見られることから、取引先への

経営支援方針を見直し、多額の与信関係費用を計上しました。当グループが基盤とする地域の経済動向は、仙台都

市圏を除くと人口減少と縮小化がさらに進展しており、与信リスク管理には引き続き傾注することが必要と認識し

ております。

リース業・その他

きらやか銀行子会社である、きらやかリースは、同行の取引先への経営支援方針の見直しに伴い、同行との共通

債務者に対して引当金を追加計上し、2024年３月期決算は１億９千万円の赤字決算となりました。

これにより大口の与信関係費用の発生が懸念される取引先への対応を行いましたが、今後は、きらやか銀行の各

取引先への経営支援方針にも基づき、経営支援と与信管理を展開することが経営課題となっております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜きらやか銀行の経営再建に向けた取組み＞

きらやか銀行は、2024年３月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業績がさらに悪化する取引先が顕在化してきたことから、取引先の実態を改めて把握のうえ、これまでの経営支援方針を変更し、多額の与信関係費用を計上しました。また、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係損失を計上したことなどから、同行は過去最大の244億円の赤字決算となりました。

今回、多額の与信関係費用を計上するに至った原因としては、以下の問題があるものと認識しております。

①業績が悪化した長年の取引先との向き合い方が不十分であり、事業整理や廃業等まで踏み込んだ対応を行ってこ

なかった。

②一見、優良企業と見られる取引先への審査及びモニタリングが不十分であり、新たに大口取引先の粉飾決算が発

覚した。

同行は、これまで与信管理体制の強化を進めてきましたが、なお途上にあり、企業支援と審査体制の再構築にあたっては、外部視点を積極的に取り入れることが必要と判断しました。このため同行は、企業支援の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招くなど、当社グループ全体で同行の経営再建に向けた実効性を高めてまいります。

＜公的資金返済に関する国との協議開始＞

きらやか銀行は、2009年に資本参加を受けた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）について、2024年９月に返済を予定しておりましたが、上記のとおり、同行は2024年３月期に多額の赤字決算となりました。

このため当社ときらやか銀行は、同行の自己資本比率の状況に鑑み、同行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を十全に発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。

こうした方針を踏まえ、当社及びきらやか銀行は、2024年４月26日の取締役会において、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、当社Ｃ種優先株式の返済時期の見直しも含め、公的資金返済に関する協議を開始することを決定しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①サステナビリティ基本方針の制定

当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。

②ＴＣＦＤ提言への賛同について

当社グループは、気候変動などの地球環境問題に主体的に取組むため、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明しております。引続き、環境問題等の課題解決に向けて主体的に取組んでまいります。

③取締役会、経営会議の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置

当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。

また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。

④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み

サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。

(2）戦略

①サステナブルな社会実現に向けた投融資

サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。

＜サステナビリティ投融資方針＞

１．積極的に取り組む企業や事業分野

当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業

や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。

・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。

・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。

・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。

・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

２．ネガティブな影響の低減・回避

当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高

い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。

ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考

に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。

・新設の石炭火力発電事業

・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など

・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業

②気候関連金融リスクへの対応

＜リスクと機会＞

気候変動リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

移行リスクについては、脱炭素社会に向けた移行の過程において、当社グループ取引先が規制強化や税制等の

変更、新技術・設備への切替に伴うコスト増加の影響を受けることによる、信用リスクの増加を想定しています。

物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる自然災害が、当社グループ取引先の事業活動へ悪影

響を与え、それに伴う信用リスクの増加や不動産担保の毀損を想定しています。また、当社グループへの直接的

な影響として、本社及び営業拠点の損傷等による営業中断、本部機能の停滞が発生するリスクがあると想定して

います。

機会については、脱炭素社会の実現に向けた新たな分野の産業に対する投融資の増加、資金調達の多様化によ

る取引先への支援強化や積極的な取り組みを支援する等のソリューション機会の増加を想定しております。

＜シナリオ分析＞

上記のような気候変動に起因する金融リスクが当社グループに及ぼす影響を定量的に把握するため、シナリオ

分析の実施に向け、その手法等について検討を進めてまいります。

③人的資本関連

＜人材の多様性確保の考え方＞

当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。

＜人材育成方針＞

当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。

(3）リスク管理

当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築を検討してまいります。

また、気候関連金融リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、従来の統合リスク管理の枠組みに加えて、複合的に管理する体制の整備を検討してまいります。

(4）指標及び目標

＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞

当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。

当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。

「管理職に占める女性職員割合」の2024年３月末指標については、「第１企業の概況　５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。

＜サステナビリティ関連投融資の実行目標＞

当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。

サステナビリティ関連投融資　（2023年度累計実績　429億円）

＜CO2排出量（Scope1.Scope2）の削減目標＞

当社グループでは、2030年度の子銀行合算のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目標とし、取組んで

まいります。なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比35％削減しております。

業種 | 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2030年度目標
CO2排出量（tCO2） （Scope1，2合算） | 6,187 | 4,273 | 4,330 | 4,020 | 3,340
削減実績（tCO2） （2013年度比） | － | △1,914 | △1,857 | △2,167 | △2,847
削減実績 （2013年度比） | － | △30.9％ | △30.0％ | △35.0％ | △46.0％

※　Scope1：事業者自らによる直接排出　Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)信用リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

世界経済の先行きは、急減速を回避する軟着陸が想定されているものの、物価高の再燃や米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の成長率を下振れさせる懸念材料が点在しております。このような海外情勢がわが国経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりや賃上げによる人件費負担増加による収益力悪化により、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。

当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

(2)市場リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。

具体的なリスクは以下のとおりです。

イ．金利リスク

金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。

当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ．価格変動リスク

価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。

当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．為替リスク

為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。

当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。

当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。

リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。

また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。

(3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク

その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。

なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。

①流動性リスク

当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②災害等に係るリスク

当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。

当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事務リスク

当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。

これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスク

当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。

⑤経営統合に関するリスク

当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。

当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性

⑥持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

⑦公的資金に関するリスク

当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。

⑧自己資本比率

当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

イ．繰延税金資産

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ロ．その他

その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な事態の展開

⑨コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報資産管理リスク

当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。

しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬各種規制の変更リスク

当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭格付低下に係るリスク

当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮風評リスク

当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰主要な事業の前提事項に関するリスク

当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。

現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。

しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比215億円増加の２兆6,808億円、負債は前連結会計年度末比156億円増加の２兆5,971億円となりました。純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失234億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が87億円改善したことなどから、前連結会計年度末比58億円増加の836億円となりました。

主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比331億円増加の１兆9,161億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比348億円減少の２兆4,512億円となりました。有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比1,473億円減少の3,470億円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比10億円増加の9,829億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比470億円減少の１兆2,300億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比325億円増加の9,358億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比119億円増加の1兆2,229億円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比５億７百万円増加の379億42百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行において与信関係費用が大幅に増加したことや国債等債券償還損を計上したことなどにより、前連結会計年度比185億38百万円増加の602億71百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比180億31百万円減少の223億29百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比163億80百万円減少の234億62百万円の損失となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。

銀行業は、経常収益が前連結会計年度比３億49百万円増加の309億31百万円、セグメント損益は前連結会計年度比176億91百万円減少の222億51百万円の損失となりました。

リース業は、経常収益が前連結会計年度比１億35百万円増加の65億15百万円、セグメント損益は前連結会計年度比３億97百万円減少の１億１百万円の損失となりました。

銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比82百万円減少の11億16百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円減少の82百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,569億32百万円と前連結会計年度末と比べ1,357億７百万円（61.3％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

貸出金の増加による流出が331億46百万円、預金の減少による流出が370億7百万円、借用金の増加による流入が598億39百万円ありました。

これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは138億50百万円の流出（前連結会計年度比61億17百万円の支出減少）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による流出が205億24百万円、売却による流入が324億35百万円、償還による流入が1,173億77百万円ありました。

これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,299億15百万円の流入（前連結会計年度比1,103億66百万円の収入の増加）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による流入が198億89百万円、配当金の支払による流出が２億40百万円ありました。

これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは196億42百万円の流入（前連結会計年度比202億98百万円の収入の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ⅰ）財政状態の分析

当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比215億円増加の２兆6,808億円、負債は前連結会計年度末比156億円増加の２兆5,971億円となりました。純資産は金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失234億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が87億円改善したことなどから前連結会計年度末比58億円増加の836億円となりました。

主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比331億円増加の１兆9,161億円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 2023年３月31日（B) | 2024年３月31日（A) | 増減（A)-(B)
貸出金（連結） | 1,883,027 | 1,916,174 | 33,146
貸出金（2行合算） | 1,885,223 | 1,918,795 | 33,571
うち中小企業向け貸出 | 1,089,668 | 1,093,365 | 3,697
うち消費者ローン | 570,539 | 611,388 | 40,849
うち地方公共団体向け貸出 | 88,258 | 92,219 | 3,961

預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比348億円減少の２兆4,512億円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 2023年３月31日（B) | 2024年３月31日（A) | 増減（A)-(B)
預金＋譲渡性預金（連結） | 2,486,111 | 2,451,232 | △34,878
預金＋譲渡性預金（2行合算） | 2,488,038 | 2,453,006 | △35,032
うち個人預金 | 1,590,239 | 1,560,045 | △30,194
うち法人預金 | 674,238 | 678,233 | 3,994
うち公金預金 | 204,510 | 210,983 | 6,472

有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比1,473億円減少の3,470億円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 2023年３月31日（B) | 2024年３月31日（A) | 増減（A)-(B)
有価証券（連結） | 494,413 | 347,075 | △147,337
有価証券（2行合算） | 498,265 | 350,922 | △147,342
うち国債 | 3,235 | 5,184 | 1,949
うち地方債 | 42,996 | 36,287 | △6,709
うち社債 | 74,813 | 53,172 | △21,640
うち株式 | 8,604 | 9,280 | 675
うちその他証券 | 368,615 | 246,997 | △121,617

ⅱ）経営成績の分析

資金運用収支は、前連結会計年度比１億43百万円減少の231億80百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円となりました。

その他業務収支は、きらやか銀行において国債等債券償還損の増加等から前連結会計年度比84億54百万円減少の△83億11百万円となりました。

以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比180億31百万円減少の223億29百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比163億80百万円減少の234億62百万円の損失となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度（B) | 当連結会計年度（A) | 増減（A)－（B)
連結経常収益 | 37,435 | 37,942 | 507
連結業務粗利益 | 26,628 | 18,098 | △8,529
資金運用収支 | 23,323 | 23,180 | △143
役務取引等収支 | 3,161 | 3,229 | 68
その他業務収支 | 142 | △8,311 | △8,454
営業経費 | 22,348 | 22,258 | △89
貸倒償却引当費用 | 9,358 | 19,135 | 9,776
株式等関係損益 | 377 | 734 | 357
持分法による投資損益 | 20 | 28 | 8
その他損益 | 383 | 202 | △181
経常損失（△） | △4,297 | △22,329 | △18,031
特別損益 | △510 | △1,092 | △582
税金等調整前当期純損失（△） | △4,808 | △23,422 | △18,613
法人税等合計 | 2,269 | 36 | △2,232
法人税、住民税及び事業税 | 418 | 561 | 143
法人税等調整額 | 1,850 | △525 | △2,375
当期純損失（△） | △7,078 | △23,458 | △16,380
非支配株主に帰属する当期純利益 | 4 | 3 | △0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,082 | △23,462 | △16,380

ⅲ）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理については、貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比89億90百万円増加したこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比97億76百万円増加の191億35百万円となりました。

株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比３億64百万円増加したこと等により、前連結会計

年度末比３億57百万円増加の７億34百万円となりました。

ⅴ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出

金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は2,212億24百万円でありました。営

業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少による流出等により138億50百万円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による流入等により1,299億15百万円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは株式の発行による流入等により196億42百万円の流入となったことから、期中現金及び現金同等物は1,357億７百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は3,569億32百万円となっております。

また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識し

ております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。

ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のうち2024年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり

ます。

2021年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比27億円減少の44億円、当期純損益は計画比279億円減少の234億円の損失となりました。

| 2024年３月期 （計画） | 2024年３月期 （実績） | 2024年３月期 （計画比）
コア業務純益（投信解約益等を除く）（※１）（※２） | 億円 | 71 | 44 | △27
当期純利益 | 億円 | 45 | △234 | △279
コアＯＨＲ（投信解約益等を除く）（※２）（※３） | ％ | 75.8 | 83.3 | 7.5
預金平残（※４） | 億円 | 25,151 | 24,640 | △511
貸出金平残（※４） | 億円 | 18,936 | 18,873 | △62
自己資本比率 | ％ | 8.2程度 | 7.62 | △0.58程度
顧客向けサービス業務利益（※４）（※５） | 億円 | 28 | 40 | 11

（※１）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

（※２）投信解約益等＝投信解約益＋債権売却益

（※３）コアＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益×100

（※４）株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

（※５）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比１億45百万円減少の231億45百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84億16百万円減少の△83億53百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比１百万円増加の34百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比０百万円減少の△０百万円、その他業務収支は前連結会計年度比37百万円減少の41百万円となりました。

この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比１億43百万円減少の231億80百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比68百万円増加の32億29百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84億54百万円減少の△83億11百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 23,290 | 33 | － | 23,323
当連結会計年度 | 23,145 | 34 | － | 23,180
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 23,523 | 33 | 0 | 23,556
当連結会計年度 | 23,415 | 35 | 1 | 23,449
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 233 | 0 | 0 | 233
当連結会計年度 | 269 | 1 | 1 | 269
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 3,161 | 0 | － | 3,161
当連結会計年度 | 3,229 | △0 | － | 3,229
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,691 | 1 | － | 6,693
当連結会計年度 | 6,864 | － | － | 6,864
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,530 | 1 | － | 3,532
当連結会計年度 | 3,634 | 0 | － | 3,634
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 63 | 79 | － | 142
当連結会計年度 | △8,353 | 41 | － | △8,311
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,480 | 80 | － | 1,560
当連結会計年度 | 1,319 | 41 | － | 1,361
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,417 | 0 | － | 1,418
当連結会計年度 | 9,672 | － | － | 9,672

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は預け金、有価証券等の減少により前連結会計年度比73億55百万円減少の２兆5,580億51百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.91％、受取利息は前連結会計年度比１億８百万円減少の234億15百万円となりました。

また、資金調達勘定は、平均残高は預金の減少により前連結会計年度比273億37百万円減少の２兆5,585億92百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.01％、支払利息は前連結会計年度比36百万円増加の２億69百万円となりました。

国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比３億40百万円減少の40億40百万円、利回りは前連結会計年度比0.11％ポイント上昇の0.88％、受取利息は前連結会計年度比２百万円増加の35百万円となりました。

また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比３億48百万円減少の40億77百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.02％、支払利息は前連結会計年度比１百万円増加の１百万円となりました。

この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比74億42百万円減少の２兆5,580億23百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.91％、受取利息は前連結会計年度比１億７百万円減少の234億49百万円となりました。

また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比274億32百万円減少の２兆5,586億１百万円、利回りは前連結会計年度比0.01％ポイント上昇の0.01％、支払利息は前連結会計年度比36百万円増加の２億69百万円となりました。

①国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,565,407 | 23,523 | 0.91
当連結会計年度 | 2,558,051 | 23,415 | 0.91
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,868,543 | 22,030 | 1.17
当連結会計年度 | 1,884,728 | 22,403 | 1.18
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0.00
当連結会計年度 | 0 | － | 0.00
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 531,516 | 1,170 | 0.22
当連結会計年度 | 514,479 | 705 | 0.13
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,219 | 2 | 0.09
当連結会計年度 | 79 | 0 | 0.00
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 393 | 23 | 6.05
当連結会計年度 | 400 | 23 | 5.89
うち預け金 | 前連結会計年度 | 158,411 | 295 | 0.18
当連結会計年度 | 154,295 | 280 | 0.18
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,585,929 | 233 | 0.00
当連結会計年度 | 2,558,592 | 269 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 2,333,484 | 145 | 0.00
当連結会計年度 | 2,281,253 | 197 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 179,430 | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 180,947 | 5 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 180 | △0 | △0.05
当連結会計年度 | 2,655 | △0 | △0.01
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 75,284 | 52 | 0.06
当連結会計年度 | 96,095 | 56 | 0.05

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,483百万円、当連結会計年度41,537百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,824百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,380 | 33 | 0.77
当連結会計年度 | 4,040 | 35 | 0.88
うち貸出金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 3,966 | 33 | 0.85
当連結会計年度 | 3,946 | 35 | 0.91
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,426 | 0 | 0.01
当連結会計年度 | 4,077 | 1 | 0.02
うち預金 | 前連結会計年度 | 101 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 8 | 0 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺 消去額 （△） | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 （△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,569,787 | 4,322 | 2,565,465 | 23,557 | 0 | 23,556 | 0.91
当連結会計年度 | 2,562,091 | 4,068 | 2,558,023 | 23,450 | 1 | 23,449 | 0.91
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,868,543 | － | 1,868,543 | 22,030 | － | 22,030 | 1.17
当連結会計年度 | 1,884,728 | － | 1,884,728 | 22,403 | － | 22,403 | 1.18
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0 | － | － | － | 0.00
当連結会計年度 | 0 | － | 0 | － | － | － | 0.00
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 535,482 | － | 535,482 | 1,204 | － | 1,204 | 0.22
当連結会計年度 | 518,425 | － | 518,425 | 741 | － | 741 | 0.14
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,219 | － | 2,219 | 2 | － | 2 | 0.09
当連結会計年度 | 79 | － | 79 | 0 | － | 0 | 0.00
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 393 | － | 393 | 23 | － | 23 | 6.05
当連結会計年度 | 400 | － | 400 | 23 | － | 23 | 5.89
うち預け金 | 前連結会計年度 | 158,411 | － | 158,411 | 295 | － | 295 | 0.18
当連結会計年度 | 154,295 | － | 154,295 | 280 | － | 280 | 0.18
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,590,355 | 4,322 | 2,586,033 | 233 | 0 | 233 | 0.00
当連結会計年度 | 2,562,670 | 4,068 | 2,558,601 | 270 | 1 | 269 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 2,333,586 | － | 2,333,586 | 145 | － | 145 | 0.00
当連結会計年度 | 2,281,262 | － | 2,281,262 | 197 | － | 197 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 179,430 | － | 179,430 | 5 | － | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 180,947 | － | 180,947 | 5 | － | 5 | 0.00
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 180 | － | 180 | △0 | － | △0 | △0.05
当連結会計年度 | 2,655 | － | 2,655 | △0 | － | △0 | △0.01
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 75,284 | － | 75,284 | 52 | － | 52 | 0.06
当連結会計年度 | 96,095 | － | 96,095 | 56 | － | 56 | 0.05

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,483百万円、当連結会計年度41,537百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,947百万円、当連結会計年度2,824百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比１億70百万円増加の68億64百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億１百万円増加の36億34百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,691 | 1 | － | 6,693
当連結会計年度 | 6,864 | － | － | 6,864
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,859 | － | － | 2,859
当連結会計年度 | 2,968 | － | － | 2,968
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,438 | 1 | － | 1,440
当連結会計年度 | 1,395 | － | － | 1,395
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 248 | － | － | 248
当連結会計年度 | 261 | － | － | 261
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 168 | － | － | 168
当連結会計年度 | 190 | － | － | 190
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 22 | － | － | 22
当連結会計年度 | 20 | － | － | 20
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 88 | － | － | 88
当連結会計年度 | 91 | － | － | 91
うち投信窓販業務 | 前連結会計年度 | 281 | － | － | 281
当連結会計年度 | 352 | － | － | 352
うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 1,184 | － | － | 1,184
当連結会計年度 | 1,199 | － | － | 1,199
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,530 | 1 | － | 3,532
当連結会計年度 | 3,634 | 0 | － | 3,634
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 335 | 1 | － | 336
当連結会計年度 | 343 | 0 | － | 343

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 2,306,786 | 31 | － | 2,306,818
当連結会計年度 | 2,269,810 | － | － | 2,269,810
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,560,936 | － | － | 1,560,936
当連結会計年度 | 1,558,846 | － | － | 1,558,846
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 740,532 | － | － | 740,532
当連結会計年度 | 706,046 | － | － | 706,046
うちその他 | 前連結会計年度 | 5,318 | 31 | － | 5,349
当連結会計年度 | 4,917 | － | － | 4,917
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 179,293 | － | － | 179,293
当連結会計年度 | 181,422 | － | － | 181,422
総合計 | 前連結会計年度 | 2,486,080 | 31 | － | 2,486,111
当連結会計年度 | 2,451,232 | － | － | 2,451,232

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分） | 1,883,027 | 100.00 | 1,916,174 | 100.00
製造業 | 134,078 | 7.12 | 128,001 | 6.68
農業，林業 | 8,724 | 0.46 | 8,632 | 0.45
漁業 | 282 | 0.02 | 274 | 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 | 828 | 0.04 | 792 | 0.04
建設業 | 149,331 | 7.93 | 155,277 | 8.10
電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,518 | 0.66 | 14,870 | 0.78
情報通信業 | 13,983 | 0.74 | 11,358 | 0.59
運輸業，郵便業 | 43,422 | 2.31 | 43,107 | 2.25
卸売業，小売業 | 132,280 | 7.02 | 126,706 | 6.61
金融業，保険業 | 95,563 | 5.08 | 87,981 | 4.59
不動産業，物品賃貸業 | 424,592 | 22.55 | 435,763 | 22.74
各種サービス業 | 205,841 | 10.93 | 197,250 | 10.30
地方公共団体 | 88,258 | 4.69 | 92,219 | 4.81
その他 | 573,309 | 30.45 | 613,927 | 32.04
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 1,883,027 | － | 1,916,174 | －

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 3,235 | － | － | 3,235
当連結会計年度 | 5,184 | － | － | 5,184
地方債 | 前連結会計年度 | 42,996 | － | － | 42,996
当連結会計年度 | 36,287 | － | － | 36,287
社債 | 前連結会計年度 | 74,803 | － | － | 74,803
当連結会計年度 | 53,167 | － | － | 53,167
株式 | 前連結会計年度 | 4,704 | － | － | 4,704
当連結会計年度 | 5,339 | － | － | 5,339
その他の証券 | 前連結会計年度 | 364,838 | 3,834 | － | 368,672
当連結会計年度 | 244,294 | 2,802 | － | 247,096
合計 | 前連結会計年度 | 490,578 | 3,834 | － | 494,413
当連結会計年度 | 344,273 | 2,802 | － | 347,075

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2024年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 7.62
２．連結における自己資本の額 | 1,061
３．リスク・アセットの額 | 13,925
４．連結総所要自己資本額 | 557

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 59 | 198
危険債権 | 347 | 463
要管理債権 | 18 | 3
正常債権 | 9,675 | 9,433

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 18 | 21
危険債権 | 250 | 266
要管理債権 | 33 | 33
正常債権 | 8,828 | 9,141

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。